富士火災、事故対応車両「移動式損害サービスオフィス」によるサービスを提供
国内損保初となる「移動式損害サービスオフィス」によるサービスを本格開始
－事故・災害現場において、顧客利便性の高い損害サービスを提供－
富士火災海上保険株式会社（以下、富士火災、代表執行役社長ＣＥＯ：ビジャンコスロシャヒ）は、国内損害保険会社では初となる、「移動式損害サービスオフィス」による保険金の請求手続きから支払手続きまでの一連の業務を３月より災害現場において本格稼動する予定です。
「移動式損害サービスオフィス」は、富士火災が開発した移動式の損害サービス車両で、ミニバンタイプの車両に弊社社内ネットワークシステムと接続可能なノート型パソコン、衛星電話、ナビゲーションシステム、車内業務デスクなどを備えた移動式の事故対応オフィスです。同車両の開発、導入は国内損害保険会社では初となり、富士火災ではかねてから注力している損害サービスにおいて、より顧客の利便性に立ったサービスを提供するため、同車によるサービスを昨年１０月より試験的に展開しており、今回の本格的なサービスの開始にいたりました。
同車による保険事故サービスにより、ご契約者は、主に自然災害による被災現場において“契約内容の照会、保険金請求手続き、損害評価、保険金支払手続き等”の損害サービスを受けることが可能となります。従来の保険金請求資料や損害見積資料の提出、後日の電話や面談による打ち合わせなどの保険金支払いまでの所要時間を大幅に短縮できるメリットが生まれます。
「移動式損害サービスオフィス」による具体的なサービスとしては、保険金のお支払いに必要な保険金請求書類を同車が赴く現場においてご提出いただき、被災した保険目的の損害評価後に事故データを同車両に搭載のシステムに直接入力します。入力されたご契約者の情報は、万全なセキュリティ措置を備えるモバイル通信環境により富士火災の損害サービス本部に送信され、決裁することで、ご契約者への速やかな保険金支払いを実現することができます。
富士火災では、現在、４台の「移動式損害サービスオフィス」車を保有し、東北本部、大阪本部、四国本部、九州本部、にそれぞれ配備し、各地域において自然災害などによる被災が生じた際に、サービスを開始します。今後、自然災害対応などの効果測定を行い同車による保険事故サービスを拡充するために配備拠点を決定し車両台数を増やしていく予定です。
以上
※「移動式損害サービスオフィス」の詳細については、別記をご覧ください。
【 富士火災について 】
富士火災海上保険株式会社は、１９１８年（大正７年）の創業以来、損害保険事業のパイオニアとして、社会生活の安定と企業の健全な発展に資することを目的とし、身近で頼れるプロフェッショナルとして、すべてのお客さまに「革新的なサービス」と「最高品質のサービス」を提供しています。２００２年度からは、ＡＩＧ社とオリックス社との資本提携によって資本力と経営力を抜本的に強化し、成長性と収益性を向上させ、目覚しい成果を遂げました。また、コンプライアンスの一層の徹底とともに、人権を尊重しつつ、積極的かつ健全な経営を遂行しています。
詳しくはホームページ（ http://www.fujikasai.co.jp ）をご覧ください。
【 富士火災の概要 】（２００６年９月末現在）
社名 ： 富士火災海上保険株式会社
Ｔｈｅ Ｆｕｊｉ Ｆｉｒｅ ａｎｄ Ｍａｒｉｎｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｉｍｉｔｅｄ
本社所在地 ： 本社：大阪市中央区南船場１丁目１８番１１号
東京本社：東京都中央区銀座２丁目１２番１８号
設立 ： １９１８年（大正７年）４月１８日
資本金 ： ４１，３３４ 百万円
総資産 ： １兆７７４億円
従業員数 ： ６，５３３名
国内ネットワーク ：
支店・営業課２２０ヵ所、サービスセンター１０９ヵ所 代理店数２３，８８２店
海外ネットワーク海外拠点１２ヵ所（現地法人は米国と英国の２ヵ所）
株式上場取引所 ： 東京（第一部）、大阪（第一部）
代表執行役社長ＣＥＯ ： ビジャンコスロシャヒ
事業内容 ： 損害保険業