帝国データバンク、２００６年の全国企業倒産集計を発表
２００６年報
２００６年（平成１８年） １月１日～１２月３１日
四半期ベースでみると、件数は緩やかな増加基調続く
大型倒産は減少し、負債総額は５兆円台にとどまる
倒産件数 ９３５１件
負債総額 ５兆２７１７億９７００万円
■件数
近年の倒産のトレンドを振り返ると、２０００年から２００２年の倒産ラッシュを経て、２００３年以降は倒産が沈静化。この間に大手の問題企業は私的整理による処理が進み、中小企業も政府による金融セーフティーネットの拡充などもあり倒産を回避してきた。
倒産減少局面は２００５年に底を打ったとみられ、２００６年に入ると、中小・零細企業の倒産が増加。引き続きバブル処理型の大型倒産は発生しているが、中堅クラスの企業で景気回復に伴う投資失敗型の倒産が散発するなど、実体のある企業の倒産へとシフトしつつある。
こうしたなか、２００６年の倒産件数は９３５１件となった。２００５年４月以降は法的整理のみに集計対象を変更しており、前年（２００５年）との単純比較はできないが、参考値ながら２００５年の単純合算した年間合計（７９０５件）と比べると、１８．３％の増加（１４４６件増）となった。
また、現在と同じ法的整理のみを対象として集計した２００５年度（２００５年４月～２００６年３月）の件数（８７５９件）と比べても、６．８％の増加（５９２件増）となっている。
２００６年の倒産推移を四半期ベースでみると、第２四半期（２２７０件、前年同期比＋１２．８％）から第３四半期（２１８７件、同＋４．１％）、第４四半期（２５３９件、同＋１０．８％）にかけて、前年同期比で一貫して増加した。このように、倒産は緩やかな増加基調が続いている。
■負債総額
近年の負債総額の推移を振り返ると、大型倒産ラッシュとなった２０００年をピークに負債規模は縮小。とくに２００３年以降、大企業の再建手法が法的整理から私的整理へとシフトしたことで大型倒産は沈静化し、この傾向は倒産件数が緩やかに増加した現在も変わらない。
こうした流れを受けて、２００６年の負債総額は５兆２７１７億９７００万円にとどまった。２００５年４月以降は法的整理のみに集計対象を変更しており、前年（２００５年）との単純比較はできないが、参考値ながら２００５年の単純合算した年間合計（６兆１１６３億７２００万円）と比べると、１３．８％の減少（８４４５億７５００万円減）となった。
また、現在と同じ法的整理のみを対象として集計した２００５年度（２００５年４月～２００６年３月）の負債総額（５兆７４９４億４１００万円）と比べても、８．３％の減少（４７７６億４４００万円減）となっている。
２００６年の推移を四半期ベースでみても、第３四半期（１兆５５６億９０００万円、前年同期比△１８．６％）、第４四半期（１兆４１１３億８６００万円、同△２０．５％）と、前年同期比で減少した。このように、大型倒産の減少から「倒産件数増、負債総額減」という現象が続いている。
■業種別
建設業（２６０６件、構成比２７．９％）が最も多く、次いで小売業（１６０９件、同１７．２％）、サービス業（１５６０件、同１６．７％）となっている。
■主因別
販売不振（６３２５件、構成比６７．６％）が最も多く、次いで放漫経営（４９８件、同５．３％）、業界不振（３１５件、同３．４％）となった。
■規模別
負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は５３９２件（構成比５７．７％）発生した。一方、負債１００億円以上の倒産が８９件（同１．０％）となった。
■態様別
破産が８４１６件で全体の９０．０％を占め、民事再生法は５７１件（構成比６．１％）、特別清算が３５９件（同３．８％）となった。会社更生法も５件（同０．１％）発生している。
■地域別
関東（３４４３件、構成比３６．８％）が最も多く、次いで近畿（２３５９件、同２５．２％）、中部（９７６件、同１０．４％）となっている。
＊数値について
２００５年の数値は法的整理のものですが、２００５年４月以降は“月をまたいで任意整理から法的整理へ移行した企業”を含みますが、３月以前は含んでいません。２００５年の年間合計は両者を便宜上合算した数値であるため、２００６年との単純比較はできません。