日立情報システムズ、データベースへのアクセスを監視・記録するサービスを提供
データベースセキュリティ対策サービスを開始
「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」とデータセンタを活用し、データベースへのアクセスを監視・記録するサービスを提供
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、情報システムのデータベースサーバへのアクセスをリアルタイムに監視・記録するセキュリティ製品「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」を活用したデータベースセキュリティ対策サービスを、本日より開始いたします。
日立情報では、日本版ＳＯＸ法への対応など企業の内部統制構築・強化を支援するソリューションの一つとして本サービスを展開し、今後２年間で１００社、１０億円の売上をめざします。
個人情報保護法や２００８年４月施行予定の日本版ＳＯＸ法により、各企業では、想定されるリスクに対する継続的なマネジメントが必要になっています。中でも、個人情報や財務データなど、各企業のコアとなるデータが格納されているデータベースの保護は内部統制強化の上で重要なポイントであり、不正アクセスの排除やアクセスログの記録・保存が不可欠になってきています。
「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」は、株式会社エアー（本社：大阪府吹田市、代表取締役：北山洋一、以下 エアー）が日本国内のマスターディストリビュータとして販売する米国Ｇｕａｒｄｉｕｍ社の製品です。データベースへのアクセスログ蓄積、不正アクセスの監視、アクセスログの継続的な分析・監査などの多彩な機能のほか、稼働中のデータベースサーバに負荷を全くかけない点、短期間で導入できる点を特長としています。米国ではすでに１００社以上の納入実績があり、金融、通信、医療、政府軍や警察などの組織で利用されています。
今般、日立情報が開始するデータベースセキュリティ対策サービスは、エアーとのアライアンス契約締結により、「ＳＱＬ Ｇｕａｒｄ」の販売、導入・構築サービス、アウトソーシングサービスなど、お客様のニーズやシステム環境に応じたサービスメニューとして提供するものです。特にアウトソーシングサービスは、日立情報のデータセンタとシステム運用ノウハウ・経験を活かして、お客様の負担を軽減する高信頼のサービスを提供いたします。
なお、日立情報では本サービスを「中期経営計画 ２００７－２０１０」の事業戦略に掲げたシステム運用事業強化の一環として展開していますが、今後も順次、データセンタを中核にしたサービスメニューの充実を図ってまいります。
＊以下、サービスメニューの詳細などは添付資料をご参照ください。