富士経済、通販・ｅ－コマースに関する市場調査結果を発表
通販・ｅ－コマース市場調査を実施
―モバイル通販は２００８年に２，９５４億円予測（対０６年比 １６１％）―
総合マーケティングビジネスの（株）富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄０３－３６６４－５８１１）は、インターネット通販およびモバイル通販市場が好調に推移する通販・ｅ－コマース市場の調査を行った。その結果を調査報告書「通販・ｅ－コマースビジネスの実態と今後 ２００６－２００７（市場編）」にまとめた。
参入企業各社は、顧客の囲い込みを目的としたポイント制度を導入し、クレジット機能付きカードの発行を進めている。また、インターネット通販ではサイトへの誘導／購買を促すため、アフェリエイト（成果報酬型プログラム）への取り組みを活発化させている。
＜調査結果の概要＞
■通販全体市場
分類 ２００６年見込み ２００８年予測 対０６年比
通販物販 ３兆８，１３５億円 ４兆５，９８４億円 １２１％
サービス・デジタルコンテンツ ５，９９５億円 ７，９３２億円 １３２％
通販市場全体 ４兆４，１３０億円 ５兆３，９１６億円 １２２％
通販市場は、食料品やアパレルといった物販市場と、チケットやデジタルコンテンツなどを対象としたサービス・デジタルコンテンツ市場から構成されている。
１．通販物販市場
分類 ２００６年見込み ２００８年予測 対０６年比
カタログ通販 １兆６，６１０億円 １兆６，６８４億円 １００％
インターネット通販 １兆５，１７１億円 ２兆１，３３８億円 １４１％
テレビ通販 ３，３９５億円 ３，８５０億円 １１３％
モバイル通販 １，８３７億円 ２，９５４億円 １６１％
小売拠点型通販 ２７２億円 ３０３億円 １１１％
その他 ８５０億円 ８５５億円 １０１％
通販物販市場全体 ３兆８，１３５億円 ４兆５，９８４億円 １２１％
物販市場は、インターネットやモバイル通販への新規参入が相次いだことで拡大した。特にインターネット通販は既存の店舗チャネルからの需要シフトによって実績が拡大した。通販形態別に見ると、これまで主力であったカタログ通販が、受発注やカタログコストの削減を目的にインターネット通販へシフトしており、２００５年にはカタログ通販の構成比が全体の５０％を割り込むまでに縮小している。拡大しているインターネット通販は３０～５０代の購入チャネルとして定着している一方で、モバイル通販は２０～３０代を中心に浸透しており、２００６年の構成比は約５％であるが、今後伸びが期待できそのウエイトは高まっていくと予測される。テレビ通販は、ジャパネットたかたなどがテレビ通販専門局を立ち上げ、市場が活性化したことが拡大の要因となっており、２００６年もジュピター・ショップチャンネルなど上位企業を中心に勢いは変わらず、拡大を続けた。その他、小売拠点型通販は、コンビニチェーン各社がチケットに関連した音楽ＣＤやＤＶＤなど音楽・映像ソフトの取り扱いを開始したことで実績が拡大している。
２．サービス・デジタルコンテンツ市場
サービス・デジタルコンテンツ市場は古くから主力となっている鑑賞・観戦チケットの堅調な推移と、音楽や映像などのデジタルコンテンツの急成長によって拡大が続いており、２００５年には５，０００億円を超える規模にまで達している。第三世代携帯電話の普及で、これまで音楽配信に積極的ではなかった音楽業界も徐々に配信サービスに参入する企業が現れ、パソコンを使用するインターネット接続の音楽配信サービスも拡大している。２００５年にはアップルコンピュータが「ｉＴｕｎｅｓ Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｏｒｅ」で音楽配信事業での日本市場参入を果たし、携帯オーディオ機器「ｉＰｏｄ」と合わせた音楽配信サービスが定着、市場の拡大に寄与している。映像配信も回線の高速化とともに映画やドラマなどのストリーミングサービスを行う企業が増加しており、市場全体の拡大に大きく貢献している。音楽・映像配信サービス市場は２００６年に前年比２８％増の２，４８２億円に達したと見られる
■注目通販市場（物販）
モバイル通販 ２００６年見込み １，８３７億円 ２００８年予測 ２，９５４億円（対０６年比 １６１％）
モバイル通販は手軽さが強みだが、当初は高額商品を携帯電話で購入することへの抵抗感が懸念されていた。しかし携帯電話が情報端末として生活に浸透するにつれて高価格帯商品の取り扱いも徐々に増えており、消費者の意識の変化によってモバイル通販利用は拡がりを見せている。
２００６年４月には携帯電話など携帯端末に向けたワンセグ放送が開始され、またＥｄｙなどの電子マネーサービスやＳｕｉｃａカードの代替機能など携帯電話サービスも日々進化しており、これにあわせてモバイル通販も動画配信や自社ポイントのＥｄｙへの交換、ドコモコインなど新たなノベルティ導入もあり大きな進化を続けている。参入企業では進化の速い携帯電話環境に合わせたモバイル通販システム強化が必要となっている。
インターネット通販
２００６年見込み １兆５，１７１億円 ２００８年予測 ２兆１，３３８億円（対０６年比 １４１％）
インターネット通販はカタログ通販に次ぐ通販形態に成長しており、各社もインターネット通販への注力を進めていることからカタログ通販やテレビ通販からのシフトによって２００７年にはカタログ通販を上回るまでに成長すると予測される。２００６年１２月にはｗｗｗ ｂｙ Ｓａｍａｎｔｈａ Ｔｈａｖａｓａ（サマンサタバサジャパンリミテッドの子会社）が大手百貨店の伊勢丹や阪急、商業施設ルミネ、パルコなどと組んで「ｗｗｗ ＣＩＴＹ＆Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」をオープンしており、２００７年にはアマゾン・ジャパンの仮想ショッピングモールサービス参入が予想され、既存の楽天、ヤフーも含めた仮想ショッピングモール間の競合がさらに激化していくと見られる。
■注目商品カテゴリー市場（物販）
書籍・ソフト ２００６年見込み ２，６７２億円 ２００８年予測 ３，８９４億円（対０６年比 １４６％）
１９９０年代以前は総合通販やＴＶ通販などが取り扱う書籍・ソフトが中心であったがインターネットが普及し始めた１９９０年代後半から各社がオンラインショップを開設、メインはインターネット通販へ移っていった。
インターネットの普及とともに１９９０年代後半からリアル店舗を持つ書店やＣＤショップがオンラインショップを開設、通販市場に参入したことで、書籍・ソフトの本格的な市場形成に至った。２０００年以降は各社とも取り扱い冊数・タイトルの拡充を進める傾向が強まっており、当初は書籍のみを展開していた紀伊国屋書店も映像ソフトの注力度を高めるなど、各社が書籍、音楽・映像ソフトを広く網羅する品揃えを進めている。市場の中心となっているインターネット通販では検索機能の強化によって膨大な品揃えから簡単に商品を検索できる点やリアル店舗に比べ映像ソフトの値引き販売を行う点が消費者にとってメリットとなっている。また近年は各社が一定金額以上の購入で送料無料サービスを実施していることから通販の利用率が高まっており、市場の大幅拡大につながっている。
食品・産直品 ２００６年見込み ３，２０６億円 ２００８年予測 ４，０１９億円（対０６年比 １２５％）
食品・産直品市場は産地からの直送を訴求することで需要を獲得し、さらに近年の「お取り寄せ」ブームや高級おせちなどへの需要の高まりがプラス要因となり、市場が拡大している。また、楽天、ヤフーなどのインターネット仮想モールでの購入が増加し、カタログ通販では採算ベースに乗らなかった小規模店による通信販売参入が続いていることも市場規模拡大につながっている。
２００６年はやずやの広告中止による大幅減、アサヒ緑健、宇治田原製茶場直売部といった食品専門通販の、競合激化による伸び悩みがあったものの、インターネット通販やテレビ通販が新規顧客増によって大幅に増加しており、市場全体では引き続き拡大が見込まれる。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査方法＞
富士経済専門調査員によるヒアリング調査および各種公開資料等による文献調査
＜調査期間＞
２００６年１０月～１２月
以上
資料タイトル：「通販・ｅ－コマースビジネスの実態と今後 ２００６－２００７（市場編）」
体裁 ：Ａ４判 １８９ 頁
価格 ：１００，０００円（税込み １０５，０００円）
ＣＤ－ＲＯＭセット価格 １１０，０００円（税込み １１５，５００円）
調査・編集 ：富士経済 東京マーケティング本部 第２事業部
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－９７７８
発行所 ：株式会社 富士経済
〒１０３－０００１東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ Ｆ・Ｋビル
ＴＥＬ０３－３６６４－５８１１ （代） ＦＡＸ ０３－３６６１－０１６５ ｅ－ｍａｉｌ：ｉｎｆｏ＠ｆｕｊｉ－ｋｅｉｚａｉ．ｃｏ．ｊｐ
この情報はホームページでもご覧いただけます。
ＵＲＬ： http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
ＵＲＬ： https://www.fuji-keizai.co.jp/