日商エレクトロニクス、「全社的な内部統制における初期診断コンサルティングサービス」を提供
日商エレ、日本版ＳＯＸ法の実施基準に対応した
内部統制・初期診断コンサルティングサービスを開始
日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：辻孝夫、東証一部９８６５、以下日商エレ）は、内部統制整備に向けた上場中堅企業および上場企業の関連会社向けの「全社的な内部統制における初期診断コンサルティングサービス」を２月より開始いたします。
公認会計士が監査で使用する内部統制の評価項目を実施基準に合わせ開発された診断ツールを利用し、２３１におよぶ評価チェックをコンサルタントによる質問形式で実施し、整備・運用状況の有効性を判断しレポートをご提出するものです。
日本版ＳＯＸ法では、原則としてすべての事業拠点について「全社的な内部統制」の評価を行なう必要があります。また「全社的な内部統制」の評価結果を踏まえて業務プロセスの評価範囲を決定するため、評価結果が有効でない場合には内部統制の評価範囲の拡大や評価手続の追加などの措置が必要となり、対応コストの増大に繋がります。日商エレは日本版ＳＯＸ法においてもっとも重要な「全社的な内部統制」の初期診断コンサルティングサービスをご提供します。
■ サービスの特徴
（１）実施基準に示されている評価項目４２例に沿って細分化した２３１のチェック項目
（２）診断を受けることにより「全社的な内部統制」の不備が明確化
（３）改善アドバイスにより自社での「全社的な内部統制」の構築とレベルアップを図ることが可能
一般的に、企業自らが「全社的な内部統制」を構築するためには、日本版ＳＯＸ法（実施基準）から読み解き、現状分析を実施しますが、日商エレのサービスはあらかじめ実施基準に沿って準備された診断項目を用いることで、今までにない短期間・低コストでの分析が可能です。診断結果は、実施基準で定義されている６つのフレームワークで分類し、チェック項目の網羅性と整備・運用の有効性について診断結果を提示し、改善のアドバイスを提供いたします。
絶対的なコンサルタント不足により、内部統制プロジェクトの進捗が遅れている上場中堅企業や、上場企業の関連子会社、将来的な上場を目指す企業などを対象に、２００８年３月末までに１００社の獲得を目標にしています。
日商エレは、２００６年１０月より企業価値の向上に向けた内部統制コンサルティングサービスに本格的に参入し、業務プロセスおよび情報システムの両側から、企業の内部統制の構築・強化を支援する各種サービスを展開中です。内部統制のプロジェクト計画、コンサルタント業務、文書化支援、ＰＭＯ／人材教育支援、オペレータ派遣から運用支援までを必要に応じてパッケージ化し、内部統制対策を急ぐ企業やプロジェクト化が難航している企業などに実施基準に沿った「最短」且つ「抜け漏れ」のない内部統制の実現へ向けたサービスのご提供を行なっています。
今後も日商エレクトロニクスでは、当社が保有するＩＴノウハウや各種サービスを活用し、一貫した内部統制支援ソリューションをご提供して参ります。
なお、今回サービスを開始する内部統制・初期診断コンサルティングサービスの概要は、２月７日（水）より東京ビッグサイトで開催されますＮＥＴ＆ＣＯＭ２００７内部統制ソリューションパビリオンの当社ブース［ブースＮｏ．４８０９］でご覧いただくことができます。
以上