ＴＫＣ、電子申告を支援する「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」を提供開始
－税務に関する「内部統制」構築と「電子申告」の実践を支援－
「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」提供開始
株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市／資本金：５７億円）は、上場企業およびその子会社を対象に、２月から、適正な税務申告書の作成および電子申告を支援する「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」の提供を開始しました。
「ＡＳＰ１０００Ｒ」は、全国９，５００名のＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が年間約４４万社（平成１７年度）に利用する「法人決算申告システム（ＴＰＳ１０００）」と、法人税の電子申告実践件数の８０％超に利用されている「ＴＫＣ電子申告システム（ｅ－ＴＡＸ１０００）」のノウハウを活かして開発した、単体納税をする上場企業およびその子会社向けの税務申告書作成システムです。システムを利用することで、適正な法人税・消費税・地方税の申告書の作成と、電子申告が極めて簡単に処理できます。
また、上場企業およびその子会社においては、「ＡＳＰ１０００Ｒ」を活用していただくことで、税務プロセスの標準化と税務に関するコンプライアンス（「タックス・コンプライアンス」）の実現を促進することができます。
さらに「法人電子申告モニターシステム（ＡＳＰ１０００Ｍ）」（平成２０年１月提供予定）をご利用いただくことで、親会社はすべての子会社の申告計算結果を横比較・前年比較することが可能となり、あわせて子会社の申告業務の進捗状況を逐次チェックすることも可能となります。
【ご参考】
連結企業グループの子会社が利用している税務申告書作成ソフトは子会社ごとに異なるケースが多く見られます。また、税務申告業務が属人化しており、そのプロセスおよび判断基準が子会社ごとに異なっているケースも多くあります。
さらに、現状においては、上場企業はすべての子会社等が適正な税務申告を行うための管理手段を持っていないケースも多くあり、上場企業およびその子会社では、内部統制への要請により「タックス・コンプライアンス」が深刻な経営リスクの一つであることに気づいてくると当社では考えています。
■販売目標
平成２０年９月末までに、上場企業およびその子会社等において「ＡＳＰ１０００Ｒ」を合計３万社に導入を目標とする。
■年間利用料
２９４，０００円（税込）／１ライセンスの場合
※年間の利用回数にかかわらず定額です。なお、運用サービスを含みます。
運用サービスはＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）事務所が実施します。
■ＡＳＰ１０００Ｒの基本機能
（１）１２０種類を超える豊富な出力帳表
１）法人税別表８２種類、２）地方税申告書４６種類、３）消費税および地方消費税の申告書（一般・簡易課税用）と付表（４種類）及び「仕入控除税額に関する明細書」４）管理帳票（「法人税申告検討表」「地方税申告検討表」）
（２）中間・確定申告の処理に加えて、四半期財務諸表作成時の税額計算・税効果計算が可能
（３）税効果会計の計算機能を搭載
（４）「固定資産担当」や「有価証券担当」等、担当業務ごとに申告書の分散入力が可能
（５）アクセス権限、セキュリティの強化
（６）地方税申告書の作成機能に「分割基準の自動計算機能」「法人税割・均等割の自動判定機能」を搭載し、２，０００分割、２５，０００事務所の処理が可能です。
（７）国税・地方税の電子申告
（８）ＡＳＰ１０００Ｒで計算した申告計算結果は、処理を行った年度ごと、申告区分ごとにＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）に永久的に保存されます。
■初期画面
（※ 関連資料を参照してください。）