ＫＤＤＩ、携帯電話向け有料多チャンネル放送の市場性に関する調査結果を発表
携帯電話向け有料多チャンネル放送の市場性に関する調査結果について
ＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺 正）はクアルコムジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田 純）とともに、「ＭｅｄｉａＦＬＯ（ＴＭ）（注１）」の国内サービス提供の可能性を模索するため、２００５年１２月に「メディアフロージャパン企画株式会社」を設立し、同技術を用いた様々なサービス提供の可能性を検討しています。
注１）「ＭｅｄｉａＦＬＯ（ＴＭ）」は、米国ＱＵＡＬＣＯＭＭ社が開発した携帯電話向けマルチメディア放送配信サービス技術です。周波数利用効率が高く、蓄積型のクリップキャスト配信が可能などの特長があり、米国では、２００７年第一四半期に商用化される予定です。
この程、「ＭｅｄｉａＦＬＯ（ＴＭ）サービス」の市場性・事業性を検証する一環として、携帯電話向けの有料多チャンネル放送の受容性に関するアンケート調査を実施しました。
主な調査結果は以下のとおりです。詳細については別添資料をご覧下さい。
●１．ご利用意向
・インターネット調査では、４１％が利用意向を示しています。
・直接端末を手にとってサービスを体感した会場調査（セントラル・ロケーション・テスト：ＣＬＴ）の利用意向者（８３％）は、間接的なサービス説明によるインターネット調査での同一セグメントにおける利用意向者（約５２％）よりも高い傾向にあり、サービスを理解するにつれて利用意向が高まる「実体誘導型」のサービスであるといえます。
●２．サービスへのニーズ
・利用シーンとしては、「通勤／通学での移動時」を１位に選んだ人が約４割でトップです。
・ジャンル別でニーズが高いのは、「ニュース」、「映画・ドラマ・アニメ」です。
・メディアフローに特徴的な４つの放送形式（ストリーミングＴＶ放送・ストリーミング音楽放送・蓄積型クリップキャスト・ＩＰデータキャスト）は、いずれの形式にもニーズが存在しています。
・端末によるサービス体験では、画質や動きの滑らかさについては約９２％が、また、電子番組表から番組を選択するというスタイルの操作感については約８７％が好評価を示しています。
・サービス全体のチャンネルラインナップ数については、３１ｃｈ以上欲しいと答えた人が４５％おり、多チャンネル放送へのニーズが伺えます。
●３．潜在市場規模
・携帯電話向け有料多チャンネル放送の潜在市場規模は、サービス開始５年後に、最大で約４５００億円（４０００万ユーザ）、一次・二次波及まで含めた潜在経済波及効果（競合サービスを考慮しない最大市場）は、同約１兆９０００億円に上ると試算されました。
※ 本サービスの利用価格が約９００円程度（１０ｃｈパッケージ）とした場合の利用意向に基づく試算結果
メディアフロージャパン企画では、今回の調査結果を受け、モバイルならではのユニークで魅力ある放送サービスが視聴者に新たな楽しみ方を提供できるものと考え、引き続き、国内でのサービス提供実現に向けた準備を進めていきます。
※ ＭｅｄｉａＦＬＯ（ＴＭ）はＱＵＡＬＣＯＭＭ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄの商標です。その他記載されている商標は各社の商標です。
＊参考資料あり。