電通、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「２００６年日本の広告費」を発表
２００６年の日本の広告費は５兆９，９５４億円、前年比０．６％増
― ３年連続増、インターネット広告が引き続き伸長 ―
株式会社電通（俣木盾夫社長）は２月２０日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「２００６年（平成１８年）日本の広告費」を発表した。
これによると、昨年２００６年（１～１２月）の日本の総広告費は５兆９，９５４億円、前年比１００．６％であった。総広告費は、２０００年にＩＴ（情報技術）ブームを背景に３年ぶりに増加した後、減少が続いたが、２００４年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネット（ブロードバンド）の普及を背景に４年ぶりに増加し、２００５年（前年比１０１．８％）に続いて２００６年も前年実績を上回った。
また、本年２００７年（１～１２月）の総広告費の見通しは、情報・通信などの業種の出稿増が寄与して前年比１０１．１％程度としている。
【 ２００６年（平成１８年）の広告費の特徴 】
１．２００６年の総広告費は、日本経済の景気回復を背景に前年実績を上回った。年前半は、前年の愛知万博（愛・地球博）による高い伸びの影響が現れたが、トリノ冬季オリンピック、サッカーワールドカップなどがプラス材料となって堅調に推移した。年後半は、ワンセグ放送開始や携帯電話番号ポータビリティ制導入に伴って携帯電話の広告が活発化する一方、広告費が減少した業種が増え、前年の衆院選や東京モーターショーの関連出稿の反動減もあって、減少幅がやや拡大した。この結果、２００６年の総広告費は５兆９，９５４億円、前年比１００．６％と３年連続して増加したが、伸び率は前年より低下した。
２．媒体別にみると、構成比の高い「テレビ広告費」（前年比９８．８％）が減少し、「新聞広告費」（同９６．２％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同９８．０％）は２年連続して前年を下回った。マスコミ広告以外では、「ＰＯＰ」や「屋外」「交通」などが増加した「ＳＰ（販売促進）広告費」（同１００．９％）が３年連続の増加となった。ＢＳデジタル放送などの増加で「衛星メディア関連広告費」（同１１１．７％）が引き続き高伸長。「インターネット広告費」（同１２９．３％）は検索連動広告を中心に拡大を続けた。
３．業種別（マスコミ四媒体）では、「ファッション・アクセサリー」（海外ブランドの広告が増加）、「エネルギー・素材・機械」（電力・ガスが広告を展開）、「家電・ＡＶ機器」（薄型テレビが年前半に活発）など２１業種中８業種が前年を上回った。一方、「金融・保険」（消費者金融などの広告が減少）、「自動車・関連品」「流通・小売業」などが減少した。
１．総広告費の推移
２００６年の総広告費は５兆９，９５４億円、前年比１００．６％と３年連続の増加となった。金額では２０００年の６兆１，１０２億円を史上最高に、１９９７年に次いで第４位である。
２．媒体別広告費の概要
「マスコミ四媒体広告費」は前年比９８．０％、テレビが２年連続して前年実績を下回った。マスコミ四媒体以外では「ＳＰ広告費」が同１００．９％で、内訳の「ＤＭ」「折込」「交通」「ＰＯＰ」は連続して増加した。「衛星メディア関連広告費」はＢＳ放送などの伸長で同１１１．７％となった。「インターネット広告費」は同１２９．３％と続伸した。
２００６年（１～１２月）のマスコミ四媒体広告費を四半期別にみると、１－３月期に前年同期比１００．２％と増加したが、その後はマイナスとなった。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）