大日本印刷、ネットカフェのパソコンを広告媒体として利用する新広告配信サービスを開始
大日本印刷、ネットカフェのパソコンを広告媒体に変える新広告サービスを開始
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）は、ネットカフェに設置された多数のパソコンを広告媒体として利用するユニークな広告の新サービスを、２００７年４月より、開始します。
●参考画像：パソコン画面上の細長いウィンドウに、個別に広告や店舗メッセージを配信
（＊ 関連資料を参照してください。）
【開発の背景】
ネットカフェは、２００５年時点で、全国に約３０００店展開され、約２０００億円の市場規模に成長してきています。今後も順調な増加が見込まれ、２０１５年には約５４００店舗、約４０００億円にまでその規模が拡大すると予想されています※。
ＤＮＰは、こうしたネットカフェ市場の拡大に着目し、店内の多数のパソコンを統一的にコントロールして広告用の媒体とし、利用者向けに訴求効果の高い広告を配信するシステムを開発しました。これは、ＤＮＰオリジナルのＰＣグリッドシステム『ＡＤ－ＰＯＷＥＲｓ（Ｒ）（エイディーパワーズ）』を応用した広告配信サービスです。ＤＮＰは、広告を掲載するネットカフェの開拓や、広告代理店を通じた広告主の募集を行うとともに、既存の店舗内広告とも連携した総合的な広告サービスを提供していきます。
【サービスの概要】
ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続されたすべてのパソコンをコントロールし、個室などで利用するパソコン画面上の細長いウィンドウに、個別に広告や店舗メッセージを配信します。また、共有スペースに設置された複数のパソコンを連携して、右端のパソコン画面から左端のパソコン画面まで１つの広告を連動させて配信するなど、一体感のある動きを付けた表示も可能です。
本サービスは、Ｗｅｂサイトのバナー広告とは異なり、ゲームの起動、音楽再生などパソコンの多様な機能を利用でき、生活者とのコミュニケーションを活性化する効果も期待できます。
【導入効果】
●広告主のメリット
ネットカフェ利用者層である１０代後半から３０代の生活者に的を絞った、訴求力の高い広告の配信が可能で、高いクリック率が期待されます。また、アンケートに回答した生活者にその場でサンプルを提供するなど、店舗と広告主の提携キャンペーンにより購買意欲を高める企画も可能です。
また、従来のバナー広告がそのまま使用できるため、コンテンツ制作費用を抑えることができます。
●ネットカフェのメリット
既存の設備を活用するため、新たな費用をかけることなく広告収入を得ることができます。
画面上の広告スペースを店舗メッセージの表示用に活用し、飲み物の注文受け付けや、アンケート実施などの対話型サービスを提供することで、利用者とのコミュニケーションを活性化します。
【実証実験】
２００７年２月２４日から、複合カフェ・アプレシオの「銀座店」、「ららぽーと豊洲店」、「新宿ハイジア店」、「八王子店」、「東陽町店」で、本サービスの実証実験を行います。実験後、アプレシオの全国９０店舗に順次展開する予定です。
実験には、広告主として１５社が参加する予定です。
【今後の取り組み】
ＤＮＰは、ネットカフェの導入店舗を拡大するとともに、複数のパソコンを連動させた動きのある広告配信機能を活かして家電量販店など多数のパソコンを保有する事業者への導入を促進していきます。
本サービスによる売上げとして、２００７年度で１億円、２００９年度までの３年間で１５億円の売り上げを見込みます。
※ 出典 ネットカフェの市場規模（日本複合カフェ協会）
２００４年：２５００店舗、売上１５００億円
２００５年：３０００店舗、売上２０００億円
２０１５年：５４００店舗、売上４０００億円