ＮＥＣ、消防・防災ソリューション事業体制を強化
ＮＥＣの消防・防災ソリューション事業体制の強化について
ＮＥＣは、消防・防災ソリューション事業体制の強化を行います。その一環として、ＮＥＣモバイリング株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：松尾義武、以下ＮＥＣモバイリング）の「公共公益団体向け自営無線通信システム事業（以下、公共モバイル事業）」を、ＮＥＣネットワーク・センサ株式会社（本社：東京都府中市、社長：石井眞、以下ＮＥＣネットワーク・センサ）に事業移管します。事業譲渡契約は、２月２７日締結され、事業譲渡日は、平成１９年４月１日を予定しております。
"公共モバイル"とは、業務用移動無線の一分野で、中央官庁や都道府県防災システムのなかの移動系のシステムにあたります。また市町村防災システムにおいては、消防指令や、住民に直接防災情報を提供するなど、防災業務に不可欠なシステムです。
ＮＥＣでは、公共モバイル事業をＮＥＣモバイリングから、ＮＥＣの消防・防災ソリューション事業における開発・生産も一部担当することとなったＮＥＣネットワーク・センサに事業を移管することにより、公共モバイルを含む、消防・防災トータルソリューションとして、ＳＩから開発・設計・製造までを行う製販一体となった事業推進ができるよう、体制を整備・強化するものです。
公共モバイルは、今後システムのデジタル化が進む予定であり、無線系システムの更新も加速していきます。さらに、消防救急無線の広域化や、消防と防災の統合ネットワーク整備促進も期待されており、事業環境や技術が変化し、デジタル化などの開発費は増加する方向にあります。更には、消防・防災においては、無線系システムのみならず管理システムなどとの連携も含めた統合ソリューション提案力が要求されます。
このようななかで、今回のＮＥＣの事業体制強化は、より迅速かつ的確な意思決定・事業管理力のもとで、戦略的開発計画、市場対応、統合ソリューション提案、各種リソース投入などの施策を推進するとともに、ＮＥＣ内のソフトウエア無線技術などを始めとする最先端の無線通信技術、生産革新などにおけるシナジー効果を生み出すことを目的としたものです。
今回の事業体制強化を通じて、ＮＥＣとしては「安心と安全」を守るため、優れた公共モバイル製品を含む消防・防災ソリューションを提供し、社会に貢献していきます。
ＮＥＣモバイリング株式会社とＮＥＣネットワーク・センサ株式会社の概要については、別紙http://www.nec.co.jp/press/ja/0702/2701-01.htmlをご参照ください。
以上