日立、次世代ネットワーク事業強化で４月に日立コムが日立インフォネットを子会社化
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）対応強化に向けた連結事業体制の再編
４月１日付で日立インフォネットを日立コミュニケーションテクノロジーの子会社に
日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：篠本 学、以下 日立）は、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）対応強化施策の一環で、連結事業体制の再編を行います。
具体的には、ＩＰネットワーク事業の直販営業力強化と販売から顧客サポートまでのワンストップソリューション実現のため、４月１日付でＩＰネットワーク関連製品のグループ販売会社である日立インフォネット株式会社（取締役社長：山本 勉、以下 日立インフォ）を、株式会社日立コミュニケーションテクノロジー（取締役社長：青木 榮司、以下 日立コム）の子会社にします。
近年のネットワーク事業は、ＩＰテレフォニー化による著しい市場構造変化を遂げています。このＩＰ化により、従来の地域単位での顧客サービスから、全国一律型の顧客サービス・サポート体制によるフィールドサービスメニューの充実が必要となっています。
日立グループは、ネットワーク事業体制を再構築すべく、昨年１０月にグループ会社間に跨るネットワーク製品事業を日立コムに集結し、製品開発力の強化を図れる体制としました。今回の再編は、日立グループのＮＧＮ対応強化施策の一環での、ネットワーク製品の営業力強化を目的としています。
２００７年４月１日付で、ＩＰネットワークソリューションの販売会社である日立インフォを日立製作所直轄から日立コムの直轄販売会社とし、日立インフォと日立コム両社の直販営業部門、およびＳＥ部門の連携を強化し、販売戦略の一元化を行います。また、今後 ＩＰテレフォニー導入が進められて行くと予想される中堅・中小規模企業向けに、マーケティング力を強化し、市場への製品投入のサイクルを加速します。
具体的には、日立コムのマーケティング部門と日立インフォの営業部門とが一体となって、新製品開発を進めます。これらの新製品を、全国の販売パートナーを通じ、他社に先がけて全国展開します。また、両社のテクニカルサポートセンターの統合により、システム評価・解析スキルのレベルを向上させ、お客様および販売パートナーに今まで以上に高品質な製品およびサポートを提供できる体制として強化します。さらに、日立インフォが持つフィールドサービスを拡充し、販売から顧客サポートまでのワンストップソリューション実現を図ります。
なお、日立インフォの新社長には、日立コムの現執行役員で、営業部門出身の林 勉が４月１日付で就任し、顧客第一主義でより一層のサービス向上を目指します。
日立は、事業コンセプトｕＶＡＬＵＥの下で、日立グループの広範な事業ノウハウと情報通信技術を融合し、顧客との協創によりユビキタス情報社会ならではの革新的価値を提供することを目指しています。今回の再編により、ＮＧＮに対応したプラットフォーム事業体制を強化し、最先端のプラットフォーム製品を先行開発するとともに、ＮＧＮ基盤の上で日立グループのシナジーを活かした新しいソリューションを提供していきます。
■ 今回の再編対象となるグループ会社の概要
＊ 関連資料 参照
■ 商標について
当リリースに記載されている社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上