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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.04.Tue
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2007'08.13.Mon

NTTデータ経営研究所、共同ワークショップによる内部統制のパイロット導入支援サービス開始

― 日本版SOX法実施基準対応 ―
「共同ワークショップによる内部統制のパイロット導入支援」サービスを開始


 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:佐々木 崇)は、2007年2月15日に金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について」(意見書)に対応した「共同ワークショップによる内部統制のパイロット導入支援」サービス(以下、本サービス)の提供を開始します。なお、このサービスは共同ワークショップ方式で行います。

 日本版SOX法(金融商品取引法)への取り組みが不慣れな企業にとって、日本版SOX法対応のパイロットプロジェクトを実行するには多くの困難が存在します。安易に全社的な内部統制の評価を行った結果、評価方法の問題点を指摘され、再評価せざるを得なくなったり、プロセスレベルの文書化で用語や詳細度の統一ができなかったため、後工程で作成した膨大な文書の修正作業に追われるはめになったりという具合に、パイロットを適切に実施しなかったことが原因で、多くの無駄な作業が発生し、労力と時間と資金の浪費につながっているケースが散見されます。

 本サービスでは、現地指導を含め、全15回のワークショップを開催します。経験豊かな専門家が、パイロットプロジェクトの推進方法や陥りがちな問題とその回避策について説明します。また、実務にすぐに役立つ成果物サンプルも提供します。

 詳細はこちらをご覧ください。
 http://www.keieiken.co.jp/events/2007/0326/index.html


 本サービスに関する説明会の日程については、添付資料をご参照ください。


以 上


< 補足 >

株式会社NTTデータ経営研究所について

 NTTデータ経営研究所は、平成3年4月にNTTデータ通信株式会社(現在の株式会社NTTデータ)がコンピュータシステムを構築するにあたり、その上流工程である戦略立案からシステム企画までを担うコンサルティング会社として設立されました。NTTデータ経営研究所のコンサルティングにおける基本スタンスは “クライアント・ファースト” ―― すなわちお客様のビジネスの成功を最大の目標に掲げています。当事者意識が薄く「べき論」に終始する評論家型コンサルティング、流行のソリューションを押しつけるコンサルティングに陥らぬよう、お客様のニーズを正しく把握し、本質的な課題を発見して仮説を提示します。当社は、外部専門家としての「中立・客観的な視点」に加え、お客様の事情を踏まえた「納得性」も兼ね備えた、真に価値あるコンサルティングを提供します。

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