ＳＡＰジャパン、ＳＣＭソリューション無償業務診断サービスを開始
ＳＡＰジャパン、ＳＣＭをはじめとするソリューション別の無償業務診断サービスを開始
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）は、ＳＡＰ製品の導入を検討している顧客企業が、ＩＴ投資後に得られる経営に直結する効果（ビジネスバリュー）を明確にするための無償診断サービスである「バリュー・エンジニアリング」を強化します。これまで提供していた経営者向けのアセスメントに加え、業務の現場向けに提供するソリューション別の業務診断として、ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）の領域における無償診断サービスを本日より開始します。
第一弾となる「ＳＣＭソリューション無償業務診断サービス」は、需給計画（ＳＣＰ）や需給情報を可視化することを中核に、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＩＴ投資計画の策定を支援するため、課題分析からソリューション設計、ラフなコスト試算、導入後効果算定までをパッケージ化して提供します。無償の診断メニューには、簡易版（実施期間２～３日）と質問表への回答や業務担当者などへのインタビューを含む詳細版（同２～３週間）を用意しており、有価証券報告書などの公開財務情報だけで診断を行う簡易版であれば、お客様の工数負担は不要です。
今回発表するソリューション別の業務診断サービスは、経営トップ向けに提供していた、在庫削減、リードタイム短縮、開発コストの削減、意思決定スピード向上などのビジネスバリューのアセスメントに加え、あらたに企業の各事業や業務の現場向けのＩＴ投資価値を診断し導入支援を行うものです。今回のＳＣＭ領域における無償診断サービスをはじめとし、今後、ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップ・マネジメント）やＢＰＰ（ビジネスプロセス・プラットフォーム）、ＳＲＭ（サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント）など主要なＳＡＰソリューション別の業務診断を順次追加し、２００７年中に約２０種類のソリューション別業務診断サービスを提供する予定です。
ＳＡＰが提供するバリュー・エンジニアリングは、基幹システムの投資計画立案から簡易業務診断、上申支援、導入後効果算定など、ＳＡＰ製品を導入して得られる効果を算出し、プロジェクトの推進を支援するもので、昨年１月より本格展開しました。ＳＡＰが蓄積した導入ノウハウや業界分析結果などにより、プロジェクトの企画段階で導入後に予測される効果を試算するアセスメント・サービスや、業務パフォーマンスを業界内外の優れた企業と比較し、改善すべき領域を明確化した上で、最適のシステムや業務手法の導入を体系的に提案するベンチマーキング・プログラムなどがあります。昨年ＳＡＰ製品の導入を決めたお客様の約４割が当サービスを利用されるなど、お客様に提供できる価値を明確に提案するサービスとして評価されています。
●ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３８，０００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，９５０社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
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＊ＳＡＰ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
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ＳＡＰジャパン
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