テンプスタッフフロンティア、日本パラリンピック支援機構などと連携し障害者の就労を支援
「日本パラリンピック支援機構」「テンプスタッフフロンティア」「ウェブソーシング」
「障害者就労支援“アスリートプロジェクト”開始
～障害者のの“働きたい！”を支援し、在宅ワークシステムも同時スタート～
内閣府認証特定非営利活動法人日本パラリンピック支援機構（所在地：東京都新宿区、理事長：浦尾勲）とテンプスタッフフロンティア株式会社社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村淳）、ウェブソーシング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：小島裕二郎）は連携し、アスリートを中心とする障害者の雇用創出・就労支援「アスリートプロジェクト」を２００７年３月１２日（月）より開始いたします。
高い目標を掲げ日々の鍛練に励み、さまざまな大会で活躍するアスリートを始めとする障害者が現在直面している課題は、“働き、経済的に自立できる環境”、すなわち“雇用機会”が限定されていることです。２００４年７月１４日の設立以来、障害者スポーツ支援活動を展開する日本パラリンピック支援機構は、この課題解消のために雇用創出・就労支援が急務と捉え、機構内に「障害者雇用創出事業団」を組成。同事業団に賛同するテンプスタッフフロンティア及びウェブソーシングと連携し、“新しいアプローチ”による障害者就労支援事業（人材紹介事業）、在宅ワーク事業を通じ、同機構が支援する障害者スポーツ団体に所属するアスリートを中心とした障害者全般の社会参加を促すための「アスリートプロジェクト」を開始いたします。
同プロジェクトでは、障害者雇用創出事業団が幅広く呼び掛けたアスリートを中心とした障害者に対し、テンプスタッフフロンティアが就労先の開拓及び求職者とのマッチングを実施。ウェブソーシングは求職者のデータベースの構築及び在宅勤務を円滑に行う専用ソフトウェアを提供し、３者連携の活動で、アスリートを中心とする障害者全般への新たな雇用創出を図ります。
障害者アスリートのスポーツ活動支援を現在まで展開し、高い実績を誇る日本パラリンピック支援機構のブランド力と、テンプスタッフフロンティアの障害者への職業紹介や採用コンサルティングの豊富なノウハウ、そして、ウェブソーシングのシステム構築における高い技術力を融合することにより、３者連携によるシナジー効果を発揮してまいります。
また、「アスリートプロジェクト」では、障害者就労支援における画期的な取り組みとして、ウェブソーシングが新たに開発したソフトウェアを活用し、「在宅ワークシステム」をスタートいたします。本ソフト開発により、これまでの在宅ワークにおけるシステム上の課題であったセキュリティの問題を解決し、障害者の在宅就労と企業のアウトソーシング活用を推進してまいります。
＜事業開始の背景＞
厚生労働省では、２００３年３月に発表された「障害者雇用対策基本方針」に沿って、雇用率制度による指導の推進、特例子会社の活用など、障害者の雇用促進に取り組んでいます。さらに、２００６年４月より、障害者に一元的な福祉サービスを提供する「障害者自立支援法」が施行されました。こうした状況を踏まえ、コンプライアンスやノーマライゼーションを促進する大手企業を中心に多くの企業が障害者雇用に取り組み始めており、２００６年１１月に厚生労働省が発表したハローワークにおける職業紹介の２００６年度上半期、障害者の就職件数でも対前年同期比１７．９％増の２万件強と、雇用機会の拡がりが見られます。しかし、一方で、バリアフリーなどのオフィスのインフラ整備状況や障害者雇用に関する先入観により、就労機会が制限されている厳しい現実も依然として存在しています。