日本ベリサインなど３社、ＲＦＩＤを利用した物流容器管理システムを構築
日本ベリサイン、ＣＴＣ、日本オラクルが、
日本パレットレンタルの物流容器管理システムに接続するためのＲＦＩＤを利用した管理システムを導入
～サプライチェーンにおけるパレットの可視化により回収効率を上げＣＯ２排出量を削減～
日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：橋本 晃秀、以下日本ベリサイン）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田 陽一、 以下ＣＴＣ）、日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅 正明、以下オラクル）は共同で日本パレットレンタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山崎 純大 以下、ＪＰＲ）が運営するウェブ物流機器管理システム「ｅｐａｌ」に、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグおよびリーダを利用して物流容器管理を行うためのシステムを導入し、稼動を開始したことを発表します。
ＪＰＲは、２００６年８月より、グリーン物流パートナーシップ推進事業（注１）のモデル事業として、日本ベリサインの協力の元、ＲＦＩＤを活用した物流の効率化事業に取り組んでいます。これは、荷物の運搬や保管の際に使用するプラスチック製パレット約２００万枚にＲＦＩＤタグを取り付けることで、パレットが出荷されて各物流拠点を通過し、最終的に納品されて空パレットとなって回収されるまでの、各ポイントにおける位置や通過時刻を記録し、管理するというものです。これにより、サプライチェーンを流れる空パレットの状態を正確に把握・可視化し、トラックによるパレット回収の物流効率を高めることで、ＣＯ２削減を可能にします。
３社は、パレットに取り付けられたＲＦＩＤから収集されるＥＰＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｃｏｄｅ）データを、日本ベリサインが提供するＥＰＣ Ｓｔａｒｔｅｒ Ｓｅｒｖｉｃｅを経由して、ＪＰＲが開発・運用を行っているＷｅｂ物流容器管理システム「ｅｐａｌ」にリアルタイムに情報を収集・統合するためのシステムおよびネットワークを構築しました。
本システムおよびネットワークは、ＲＦＩＤの国際基準である ＥＰＣｇｌｏｂａｌ（注２）に準拠したシステムであるため、国際的なＳＣＭシステムへの拡張にも対応可能です。
また、ＳＯＡ（注３）を基盤としてシステム構築がされているため、基幹システムをはじめ既存の各種システムとの情報の連携も容易です。
今回のシステム構築における各社の役割は以下の通りです。
■日本ベリサイン
・プロジェクトマネージメント（全体事務局・実施計画策定）
・ＪＰＲ既存システムとのＥＰＣｇｌｏｂａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ連携に関わるコンサルティング
・システムコンサルティング（システム全体アーキテクト、システム基本設計）
・ＥＰＣｇｌｏｂａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋの構築支援
・ＥＰＣｇｌｏｂａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋサービスの提供および運用
■ＣＴＣ
・オラクル製品をベースに、ＲＦＩＤから収集されるデータを一元管理するためのアプリケーション設計・開発から基盤システムの構築
・各物流拠点と管理システムをつなぐネットワークの設計・構築
・ＳＯＡに基づくアプリケーション開発により、既存システムとの連携や高い拡張性を実現
■オラクル
・各拠点に設置するリーダ、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等の各種デバイスを管理するＲＦＩＤミドルウェア製品「Ｏｒａｃｌｅ Ｓｅｎｓｏｒ Ｅｄｇｅ Ｓｅｒｖｅｒ」の提供
・センタ側で収集された情報をＷｅｂサービスを利用して既存のシステムと連携するためのＳＯＡ基盤「Ｏｒａｃｌｅ ＢＰＥＬ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍａｎａｇｅｒ」の提供
・イベントデータの感知、プロセス管理、既存システム連携までを提供するイベントドリブンアーキテクチャ（ＥＤＡ）を実現する製品群の提供と技術支援
なお、今回のシステム構築においては、トーヨーカネツソリューションズなどが機器納入で協力しました。
＜今回の発表におけるＪＰＲ取締役副社長加納尚美氏のコメント＞
「地球温暖化対策のためのＣＯ２排出量削減は物流業界に強く求められています。日本パレットレンタルでは、効率的な物流容器の管理を行うために『ｅｐａｌ』というウェブ上で物流容器を管理するシステムを構築していましたが、今回の３社の協力によりＲＦＩＤをシステム上に組み込み、よりリアルタイムな物流容器の管理が可能となりました。ＪＰＲとしては日本ベリサインをはじめとする各社の協力のもと、この取り組みを継続・発展させ、さらに効率的な物流管理を実現したいと考えております。」
注１）グリーン物流パートナーシップ推進事業
グリーン物流パートナーシップ会議（主催：社団法人日本ロジスティックスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協賛：社団法人日本経済団体連合会）が主導する荷主企業と物流事業者等の連携によるＣＯ２排出量削減プロジェクト。
注２）ＥＰＣｇｌｏｂａｌ
バーコードに代わるデータキャリアとしてＲＦＩＤと インターネットを利用したＥＰＣｇｌｏｂａｌネットワークシステムの開発・推進・標準化活動を行うために、２００３年１１月に設立された非営利法人（本部：米 ニュージャージー州プリンストン）。国際ＥＡＮ協会（国際的な流通コード標準化機関：現ＧＳ１）と ＵＣＣ（米国の流通コード管理組織：現ＧＳ１ ＵＳ）が中心となって発足し、様々な標準化を行うためのＷＧから構成される。２００６年１２月時点で１０７３のメンバー企業が参加。
注３）ＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）
業務プロセスを構成するシステム機能要素を標準インターフェースをもつ「サービス」という形でコンポーネント化し、そのサービスを組み合わせて連携させることで、アプリケーション・システムを構築する考え方。
※Ｏｒａｃｌｅは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
※「ＶｅｒｉＳｉｇｎ」はＶｅｒｉＳｉｇｎ， Ｉｎｃ．の米国およびその他の国での登録商標です。
※その他本資料に記載の商標は各社の商標です。