トプコン、測量・計測機器製造販売の「ソキア」と経営統合で基本合意
当社と株式会社ソキアとの経営統合に関する基本合意についてのお知らせ
当社は、平成１９年３月１６日開催の取締役会において、当社と株式会社ソキア（以下「ソキア」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して基本合意することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
本経営統合は、当社によるソキア株式の取得により、ソキアを当社の子会社とする方法により行われる予定であります。
なお、本経営統合は、公正取引委員会から独占禁止法上問題ない旨の回答が得られることを条件として実施する予定です。本経営統合の詳細につきましては、公正取引委員会からの回答を得た後、本経営統合を行うことを決定した時点で、あらためて公表いたします。
Ｉ．本経営統合の概要
１．本経営統合の目的
当社は、測量機器、医用機器、産業機器、光デバイスの製造・販売事業を営み、２００６年３月期における総資産（連結）８９３億円、売上高（連結）１，０２７億円であり、２００４年３月期から３期連続で過去最高売上高（連結）を更新しています。このうち測量機器事業による売上高（連結）は４７８億円で、全社売上高（連結）の４６％を占める当社最大の事業領域です。当社は、測量機器の総合メーカーとして、欧米の大手メーカー２社と並ぶグローバル企業として事業を行ってまいりました。当社は、これまで培ってきたグローバル・ネットワークを活用し欧米での販売を拡大するとともに、ＧＰＳ、マシンコントロール、トータルステーション、レーザー応用機器という測量機器製品のフル・ラインナップを支える技術優位性をさらに向上するため、米国・ロシアなど先端技術を有する海外開発拠点に積極投資してまいりました。２００６年度からの中期経営計画では、２００９年３月期における測量機器事業による売上高（連結）７５０億円を目標とし、世界的な測量機器メーカーとしてさらに飛躍することを目指しています。
一方、ソキアは、測量機器、計測機器の製造・販売事業を営み、２００６年３月期における総資産（連結）２６８億円、売上高（連結）２２０億円です。ソキアは、１９２０年（大正９年）の創業以来、伝統的な日本の「ものづくり」の担い手として「はかる技術」を探求し、個々のユーザー・ニーズや地域特性に応じた高付加価値・高品質の測量機器製品を提供してきました。製品では、角度・距離計測を利用して位置計測を行うトータルステーションを中心に取り扱い、また、ＧＰＳについても海外企業との合弁により製造・販売を行っております。ソキアは、現在取り組んでいる中期経営計画において、企業基盤の強化を進めるとともに、成長の追求とさらなる安定収益構造の強化に向けて機器販売からソリューション提供への転換を柱とする重点施策を実行し、２００８年３月期における売上高（連結）３００億円を目指しています。
しかしながら、両社を取り巻く市場環境は決して楽観視できるものではなく、欧米の大手メーカーが世界規模のＭ＆Ａを繰り返し急ピッチで事業規模を拡大し、他方では中国の新興メーカーが低価格を武器に続々と世界市場へ進出してきています。当社及びソキアは、グローバルに展開される測量機器市場において、高い技術力・ブランド力に加え豊富な資金力を有する大手欧米メーカーと、技術力の追随著しく、高い価格競争力を併せ持つ新興中国メーカーの双方と、今後、これまで以上に熾烈な競争を強いられることが予想されます。競争が激化する測量機器市場において、当社及びソキアが単独で事業を継続するとした場合に、両社それぞれが現在のマーケット・プレゼンスを維持し続けることは容易ではなく、さらにはそれぞれが抱える研究開発投資の制約等から欧米・アジアの有力メーカーの後塵を拝するような状況となりうることも懸念されます。
このような状況認識を踏まえ、当社及びソキアは両社の経営統合について検討してまいりました。
その結果、両社は個別の経営努力をもって事業を展開するよりも、経営統合により両社の優れた技術力や熟練した人材等を相互に活用して事業展開を図ることで、欧米・アジアの有力メーカーと将来に亘って伍して渡り合える測量機器の総合メーカーとして一層発展へのポテンシャルを高めることができる、また、これを以って企業価値すなわち株主価値の向上につなげることができるとの共通認識に至りました。両社は、統合する相手としてお互いが最良のパートナーであって、両社の株主のみならず、取引先・従業員を含む全てのステイク・ホルダーにとって、両社の経営統合が最良の選択であることを確信しています。
以上の認識の下、当社及びソキアは両社の経営統合について検討し、両社は、お互いの歴史的背景を尊重しつつ、それぞれの持つ資源を活用して製品に対する顧客満足度を向上させることにより、「国際的競争力を有する測量機器／計測機器事業体」を実現させることを目的として、本経営統合の基本合意に至りました。本経営統合において雇用条件等の統合を進めますが、統合の結果、両社の従業員が不利益を受けないように配慮いたします。また、ソキアは、商号を「株式会社ソキア・トプコン」に変更する予定ですが、「ソキア」ブランドは、当面の間存続させる予定です。
以下、ソキアの概要などは添付資料をご参照ください。