三菱東京ＵＦＪ銀行、金融庁に業務改善計画を提出
業務改善計画の提出について
弊行は、平成１９年２月１５日付け業務改善命令（金監第３００号）に基づき、本日、金融庁に業務改善計画を提出いたしました。
弊行の法人向営業拠点においてコンプライアンス管理上問題のある先との不適切な取引を行っていた今般の事案に関しましては、お客さまをはじめ関係の皆さまに多大なるご迷惑・ご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。 弊行は、今般の事態を厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、業務改善計画の着実な履行を通じて、経営管理態勢、内部管理態勢および法令等遵守態勢の充実・強化を図り、早期の信頼回復に全力で努めてまいる所存でございます。
なお、業務改善計画の骨子、関係者の処分等は下記のとおりです。
記
Ｉ．業務改善計画の骨子
１．問題事案への取り組みおよび法令等遵守に取り組む経営姿勢・態勢の明確化
（１）経営陣・本部・営業拠点での認識統一と危機管理体制の整備
弊行は、コンプライアンス管理上問題のある事案に対し、経営陣が主導し全行一丸となって再発防止のための実効性ある取り組みを行うため、経営陣自らその姿勢を示すとともに危機管理体制を整備し、かつ、一斉研修を通じて周知を行い、経営陣・本部・営業拠点での取り組み意識の共有を図ってまいります。
（２）ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）の新設とコンプライアンス専門委員会の体制強化
法令等遵守への取り組みに関しては、「コンプライアンス専担役員（ＣＣＯ）」を新設し、コンプライアンスに係る事項を一元管理する経営態勢を構築、部門等への牽制機能を強化してまいります。
また、監査委員会（取締役会傘下で外部専門家を中心に構成する委員会）の下部組織であるコンプライアンス専門委員会（外部専門家で構成する委員会）において、審議内容の充実や構成員の拡充等の機能強化を行い、経営判断の透明性・客観性を高めてまいります。
※以下、詳細は添付資料を参照
以上