プロネクサス、ＮＴＴデータと株主総会招集通知のデータ保管・開示サービスで業務提携
株主総会招集通知のデータ保管・開示サービスにおける、株式会社ＮＴＴデータとの業務提携についてのお知らせ
ディスクロージャー・ＩＲ実務支援の株式会社プロネクサス（本社：東京都港区虎ノ門 一丁目２５番７号、代表取締役社長 上野守生）と、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都 江東区豊洲三丁目３番３号 豊洲センタービル、代表取締役社長 浜口 友一）は、会社法施行に伴う「株主総会招集通知のみなし提供」に関するデータ開示サービスで業務提携することに合意しましたので、お知らせします。
記
１．業務提携の概要・目的
このたびの提携は、プロネクサスが管理する高セキュリティサーバのもとで株主総会参考書類等を安全に格納・公開するサービスと、ＮＴＴデータが行うインターネット上で適切な開示が行われたかについての第三者証明サービスとを、組み合わせて企業に提供するためのものです。両社のサービスを組み合わせることで、株主に対する情報開示の正当性、確実性の確保と、企業側の開示業務の効率性の向上を図ることを目的としています。
両社は既に電子公告事業において業務提携を実施していますが、対象を電子公告だけでなく開示情報全般に範囲を広げることにより、今後増加していく企業情報の電子開示に対するセキュリティ及び第三者的証明の対応力強化に、プロネクサスとＮＴＴデータは取り組んでまいります。
【 株主総会招集通知のみなし提供とは 】
株主総会招集通知のみなし提供とは、昨年の会社法施行に伴い可能となったもので、株主総会参考書類や事業報告といった株主総会招集通知の提供書面の一部については、インターネット上で開示することで株主に提供したとみなすものです。
このためには、株主総会参考書類等のインターネット開示をするための規定を定款に定めておく必要がありますが、昨年の６月の株主総会（３月決算会社）では、１，７９６社（８８．５％）がこの規定を定めています。＜出典：商事法務Ｎｏ．２７２（株式会社商事法務）＞
ただし、企業は事務コスト軽減を図ることができるメリットがあるものの、インターネット上での開示期間が、株主総会に係る招集通知を発出する時を起点とし、株主総会の日から３ヶ月が経過する日までの間（会社法施行規則第１３３条３項等）であることから、長期間適正な開示を行う必要性があります。
２．提携の骨子
今回、プロネクサスとＮＴＴデータでは、企業が招集通知をインターネット上で開示する際の支援サービスの提供に関して、以下の点で提携に合意しました。
・プロネクサスは、自社で構築・運営するデータセンター内の高セキュリティサーバのもとでデータの開示を行う「ＫｅｅＰｒｏｖｅ Ｍａｓｔｅｒ」サービスに招集通知データの保管機能を新しく付加し、企業の招集通知のインターネット開示を安全に保ちます。
なお同サービスにおいて、プロネクサスでは電子公告では既に３００社を超える実績を持っています。
・ＮＴＴデータは、「電子公告調査・証明サービス」において培ったデジタルデータの
調査方法を活かし、第三者として調査結果を発行することで、株主に対しての信頼性を担保します。
なお、ＮＴＴデータでは同サービスにおいて既に１０００件を超える調査実績を持っています。
以 上
＊会社概要は、添付資料をご参照ください。