大日印グループ、スーパーで電子ＰＯＰシステムを用いた店頭販促の実証実験を開始
アットテーブル 食品スーパーマーケットで店頭販促の実証実験を開始
ＩＣタグ読み取り機能付き電子ＰＯＰシステムを活用
大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：ＤＮＰ）のグループ会社である株式会社アットテーブル（本社：東京 社長：上田健司 資本金：３，０００万円 以下：アットテーブル）は、食品スーパーマーケット、食品メーカーと協業して、ＩＣタグ読み取り機能付き電子ＰＯＰシステム『スマートＰＯＰシステム』（※１）を用いた商品情報提供を行い、その店頭販促効果の検証を本格的に開始します。
今回、北海道の札幌市内を中心に食品スーパーマーケットを展開する北雄ラッキー株式会社（本社：北海道 社長：桐生泰夫 資本金：６億４，１８０億円）のラッキー西岡店で、本年７月１日まで実験・検証を行います。
（※１）スマートＰＯＰシステム
ＤＮＰが販売するＩＣタグを使った電子ＰＯＰシステム（ネットワーク対応型）。電子ＰＯＰにＩＣタグのリーダーライターを内蔵しており、店舗の商品棚に設置した端末に、消費者がＩＣタグ付きカードをかざすことにより、商品説明やキャンペーン情報などの情報を提供するもの。
【背景】
現在、食品スーパーマーケットでは、競合店舗との競争が厳しくなっており、他社との差別化を図るとともに、消費者にとって利用価値の高い店舗機能が求められています。
アットテーブルは、２００４年の設立以来、消費者調査から得られたマーケティング情報分析に基づき、食品スーパーマーケットに対する支援サービスを提供しています。具体的には、１年間５２週毎のマーチャンダイジング（ＭＤ）（※２）計画支援、折込チラシや店頭における販売促進企画などです。
今回、５２週間のＭＤと連動した販売促進企画を具現化する新たな店舗媒体として、スマートＰＯＰシステムを実験的に設置し、５２週テーマに沿って食品メーカーと協業し消費者ニーズにあった情報提供を行い、店頭活性化を図るとともに、売り上げに対する効果検証を行います。
（※２）ＭＤ（マーチャンダイジング）
消費者の欲求に適合するような商品を、適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する企業活動。
●画像：ＩＣタグ読み取り機能付き電子ＰＯＰシステム『スマートＰＯＰシステム』
（※ 関連資料を参照してください。）
【店頭販促におけるスマートＰＯＰシステム活用のイメージ】
食品スーパーマーケットの５２週のＭＤに基づいた商品の販促企画を立てます。例えば、ハレの日に食卓出現率の高いアイスクリームの特売にあわせて、販促活動を行うアイスクリームのメーカー・商品を決定し、メーカーのキャンペーン企画やその商品を使ったレシピなど、スマートＰＯＰで提供する情報内容を提案します。
商品棚に設置されたスマートＰＯＰ端末では、普段、商品の広告ＣＭや詳細情報を流しますが、その商品に興味を持った消費者が端末のそばに置いてあるＩＣタグをかざすことによって、キャンペーン情報やレシピなどに切り替わり、購買意欲を促進する情報を提供します。
【検証方法の概要】
電子ＰＯＰ端末を設置している店舗、設置していない店舗における商品単品ベースで、顧客満足度の指標となるＰＩ値（※３）を比較します。また、チラシへの商品掲載、スーパーの会員に向けた携帯メールによる事前情報提供、店内でのＢＧＭとの組み合わせなどによる売り上げへの効果も検証していきます。
（※３）ＰＩ値
商品売上点数 ÷ 精算客数 × １０００（または１００）で表される値。
【今後の展開】
アットテーブルは、今回の実証実験の結果をふまえ、より効果的な電子ＰＯＰシステム活用方法を探索していきます。電子ＰＯＰシステムを活用した販促活動支援サービスの売り上げを、企画・コンテンツ制作も含めて２００８年度までに５億円を目指します。
●発表用資料（『スマートＰＯＰシステム』の展開概要図など）
（※ 関連資料を参照してください。）
（※ 画像、発表用資料は関連資料を参照してください。）