ライオン、「ライオン ＣＳＲ報告書２００７」を発行
『ライオン ＣＳＲ報告書２００７』を発行
～「新・快適生活産業Ｎｏ．１企業」「環境対応先進企業」をめざす、ライオンの取り組み～
ライオン株式会社（社長・藤重 貞慶）は、「ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）＝企業の社会的責任」を、創業以来の企業活動の基本として認識し、取り組みを進めています。当社は、中期経営計画（ＶＩＰＩＩ０９計画）において、「生活者価値の創出による企業価値の向上」に向け、「新・快適生活産業Ｎｏ．１企業」「環境対応先進企業」をめざし、企業活動を展開しています。この度、２００６年度のこれらの活動をまとめた『ライオンＣＳＲ報告書２００７』を発行いたします。本編では、社会的背景や当社経営方針を反映させた特集を組み、さらにステークホルダーごとの取り組みや環境活動について積極的な情報開示に努めています。
☆『ライオンＣＳＲ報告書２００７』の主な内容☆
【地球温暖化防止への取り組み】
●事業活動によるＣＯ２排出削減に加え、製品使用後に排出されるＣＯ２削減を推進（『ライオンＣＳＲ報告書２００７』本編８頁）
京都議定書では２００８年から２０１２年の間に日本は、ＣＯ２などの「温室効果ガス」を１９９０年比で６％削減することが義務付けられています。ライオンは、２００６年、グループ全体での事業活動におけるＣＯ２排出量（エネルギー起源ＣＯ２）において、生産部門では省エネルギーや設備の集約化、オフィス・研究部門では「チーム・マイナス６％」に参加するなどエネルギー使用の削減に取り組み、１９９０年比１０％削減を達成いたしました。さらに、衣料用洗剤『トップ』などで界面活性剤の原料をＣＯ２増加につながらない「植物原料」へと切り替えるなどの施策をすすめた結果、家庭での製品使用後に発生するＣＯ２（非エネルギー起源ＣＯ２）を同６３％削減することに成功いたしました。
【安心・安全な製品の提供】
●通常使用を超えた使用時の安全性にも配慮（同本編 １０頁）
２００７年５月、消費生活用製品安全法が改正され、万一製品による重大事故が発生した場合について、行政への報告が義務づけられました。当社では、法改正以前より、事故発生時の迅速な対応、行政への報告、製品回収、再発防止などの体制を確立し対応しています。また、安心・安全な製品をお届けするために、（１）製品の安全性を「成分別」と「製品そのもの」の２つの観点で評価する （２）ＧＭＰ＊や社内基準に基づいた衛生・品質管理を徹底する （３）正常使用と、予見できる誤使用の両範囲で安全性を確保した上で、異常使用・無謀使用時の安全性にも配慮した製品開発を行う など、組成開発から生産、製品使用に至る全ての段階で、製品の安全確保を徹底しています。
＊ＧＭＰ…Ｇｏｏｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐｒａｃｔｉｃｅ（医薬品製造・品質管理基準）
【自然保護への支援】
●山梨県「企業の森推進事業」第１号として「ライオン山梨の森」開始（同本編３１頁）
京都議定書におけるわが国の温暖化ガス削減目標６％のうち、約３分の２にあたる３．９％は「国内の森林による吸収」で確保することとなっています。当社は２００６年８月、山梨県が提唱する「企業の森推進事業」の第１号として森林整備促進助成運動「ライオン山梨の森」を開始しました。本活動は、山梨市の森林整備事業への支援とともに森林整備の際に出る「間伐材」などの林地残材の有効活用を推進するものです。この「間伐材」は「３．９ペーパー」＊のしくみにより、製紙原料として有効活用されています。今回の『ＣＳＲ報告書』作成においても、こうした活動の成果が生かされています。
＊「３．９ペーパー」のしくみ
「間伐材」を、紙の原料に変える木材チップ工場へ運搬するコストを支援することにより、森林整備の促進を図るシステム
【働きやすい職場づくり】
●「仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでいる企業」として認定（同本編２２頁）
少子高齢化が進む中、次世代育成は重要な課題です。
当社では、２００６年４月に育児休業の最初の２週間を有給扱いにするなど、独自の制度を整備しています。２００６年の育児休業取得率は、女性で１００％と高く、男性も２名取得しました。これらの実績から、２００７年４月「仕事と子育ての両立に積極的に取組んでいる企業」として認定されました。認定を受けた企業は、「次世代認定マーク『くるみん』（添付図）を企業活動・商品等に使用することができます。２００７年以降も新たな目標を立て行動計画を策定し、次世代育成支援に取組んで行きます。
＊詳細は「ライオンＣＳＲ報告書２００７」をご覧ください。
なお、本報告書は、当社ホームページ「ＣＳＲ（環境・社会）」においても公開しています。
http://www.lion.co.jp/ja/csr/
以 上
お問い合わせ窓口
＜消費者の方＞ お客様相談室 ０３－３６２１－６６７７