昭和シェル石油と住友商事、来年４月のＬＰＧ事業統合で検討開始
ＬＰＧ事業における事業統合の検討について
昭和シェル石油株式会社（代表取締役会長：新美春之。以下「昭和シェル」）と住友商事株式会社（代表取締役社長：加藤進。以下「住友商事」）は、両社グループが営むＬＰＧ事業について事業統合の検討を開始する事に合意しました。
１．事業統合検討の背景と目的
・国内のＬＰＧ業界は、昨今のＬＰＧ輸入価格の高止まりや電力・都市ガスなど他エネルギーとの競争により、厳しい経営環境が続いています。
・この環境下、昭和シェルと住友商事は、ＬＰＧ輸入元売機能の一元化、小売販売機能の統合を行うことにより、コスト競争力を強化し経営効率を高めるとともに、お客様に安心した品質の製品を安定的に供給できる体制の充実を図ります。
・ＬＰＧ調達分野では、輸入・国内調達における両社の連携強化による業務効率改善を目指します。
・小売販売分野については、両社傘下の販社を束ねるホールディングカンパニーの設立および直売顧客軒数約２０万軒という国内有数規模の販社グループ誕生を主たる目的として検討を開始します。同グループは充填所統廃合・共同配送による流通コストの低減を進める一方、消費者保安体制の強化に取組みます。
・この販社グループと顧客ネットワークの誕生は、昭和シェルと住友商事の両社にとってＬＰＧ事業の周辺における所謂Ｂ ｔｏ Ｃビジネスである家庭向け新製品・サービスの提供にもつながるものと思われます。
・また、この販社グループが、将来、新たなグループとの小売販売分野での連携を推進する際の中核機能を果たすことも期待されます。
２．今後のスケジュール（予定）
２００７年第四四半期： 基本合意書締結
２００８年４月１日 ： 統合会社営業開始
３．昭和シェルグループ及び住友商事グループのＬＰＧ事業概要
＊添付別紙を参照
以上