ＫＧＴ、内部統制支援ソリューション「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」の最新版を発売
内部統制支援ソリューション「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」新バージョンの出荷開始
～ 運用テスト支援機能のサポートにより、運用フェーズの機能拡充 ～
株式会社ケイ・ジー・ティー（本社：東京都新宿区新宿、代表取締役社長：加藤 浩）は、内部統制支援ソリューション「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」（シーアイタワー ビーピーエム）の新バージョンＶ１．３を下記スケジュールにてリリースします。
販売開始：２００７年７月２日（月）
出荷開始：２００７年７月４日（水）
保守契約ユーザーへのバージョン アップキット出荷開始：２００７年７月１０日（火）
「Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ」は、米国ＳＯＸ対応実績をベースに日本版ＳＯＸ法対応向けに開発された内部統制支援ソリューションです。業務フローチャートにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｖｉｓｉｏ、ＲＣＭにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｅｘｃｅｌと使い慣れたインターフェースを使用し、データベースを介してこれらが連携することにより、業務フローチャートやＲＣＭなどの作成を中心とする「準備、文書化段階」、本番へ向けての点検、改善を行う「整備段階」、自主チェック、監査を通じて内部統制の有効性を評価し、不備を改善する「運用段階」と内部統制の各フェーズでの支援機能を提供します。
特に、運用・監査支援機能に関しては、仰星監査法人からの仕様提供を受け、実施基準、及び公認会計士協会で検討中の内部統制監査の実務指針などを反映した機能を順次リリースしています。
今回のバージョンアップでは、運用テスト支援機能の追加、運用テスト支援機能の追加に伴う既存機能の強化を図っています。今後、不備の改善支援機能、総合評価機能をリリースしてゆきます。
また、保守契約を締結しているＣｉ－Ｔｏｗｅｒユーザーには、バージョンアップキットを追加費用なく提供いたします。
主な新機能は次の通りです。
【 Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ Ｓｅｒｖｅｒ Ｖ１．３（標準版・北斗バージョンとも） 】
１．運用テスト支援機能
運用テストとは：「コントロール」レベルの運用上の有効性評価
●運用テスト手続き作成
●運用テスト登録
●結果の登録、および承認
●実施状況のサマリー閲覧
●運用テストの評価
●発見された不備の登録
●メール通知機能（４種類）
－テスト登録、結果登録、結果承認、結果差し戻し
●テスト結果をＥｘｃｅｌ形式で出力
２．ウォークスルー（ＷＴ）支援機能の改善
●ウォークスルーテスト手続き書の出力
－最新状況を含むＥｘｃｅｌファイルの生成
●ウォークスルーテスト結果登録・承認機能改善
●メール通知機能（５種類）
－ＷＴ作成、ＷＴ手続き登録、ＷＴ結果登録、ＷＴ結果承認、ＷＴ差し戻し
●不備の管理
－詳細情報が閲覧可能に
３．システム管理機能の改善
●勘定科目のバッチ登録プログラム追加
【 Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ Ｄｅｓｋｔｏｐ 北斗バージョン Ｖ１．１．３ 】
１．専用図形のコピー＆ペースト機能対応
Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ Ｓｅｒｖｅｒ Ｖ１．３が含まれる製品群は次の通りです。また、製品の販売は、一次代理店（２００７年７月４日現在１２社）経由の間接販売にて行います。
製品ラインナップ・価格（税込）
Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ エンタープライズパッケージ Ｖ１．３ ￥ ３，６７５，０００
Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ コーポレートパッケージ Ｖ１．３ ￥ ６，０９０，０００
Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ 北斗バージョン エンタープライズパッケージ Ｖ１．３ ￥ ５，２５０，０００
Ｃｉ－Ｔｏｗｅｒ ＢＰＭ 北斗バージョン コーポレートパッケージ Ｖ１．３ ￥ ８，４００，０００
※エンタープライズパッケージは一企業での利用、コーポレートパッケージは非上場の連結子会社を含むグループ企業での利用が可能なパッケージです。
製品紹介ページ：http://www.kgt.co.jp/feature/ci-tower/
■お客様からの問い合わせ先インターネットソリューション事業部
営業部 営業１グループ
Ｔｅｌ：０３－３２２５－０７６７、Ｅ－ｍａｉｌ：cit-info@kgt.co.jp
■株式会社ケイ・ジー・ティー（ＫＧＴ Ｉｎｃ．）会社概要
サイバネットシステム株式会社の１００％子会社として、コンピュータソフトウェアの開発、販売ならびに、コンピュータシステムの開発・販売及び運用に関するコンサルテーションを提供しています。汎用可視化ソフトウェア販売、コンサルテーションを行うビジュアリゼーション事業と、内部統制ソリューション、ＩＴシステムのキャパシティ管理ソリューション等を提供するエンタープライズソリューションソフトウェア、ならびに世界的に評価の高いネットワーク、セキュリティーソフトウェアの販売サポートを行うインターネットソリューション事業を中心に顧客ニーズに対応しています。
http://www.kgt.co.jp