ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査結果を発表
国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査結果を発表
・ＷＡＮ回線の冗長化に対するユーザー企業の取り組みは積極的
・基幹ＷＡＮ利用において、ＩＰ－ＶＰＮ（スタンダード）、インターネットＶＰＮ、専用線、広域イーサネットはそれぞれ２割弱の普及率
・今後、ＷＡＮサービスプロバイダーは、ユーザー企業のコスト重視に加えて信頼性重視への意識変化を捉えることが重要
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００７年２月に国内企業向け通信サービスのニーズについて実施した調査の結果を発表しました。これによると、ＷＡＮサービスユーザー企業におけるネットワークの経済性および信頼性重視の姿勢が浮き彫りになりました。
本調査では、国内で提供される専用線、ＩＰベースＶＰＮ、広域イーサネットなどのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域ネットワーク）サービスの需要動向に加えて、ダイバシティやリモートアクセスへの取り組みなどについて尋ねています。
ＷＡＮに接続された回線の冗長化については、『「複数キャリア」で冗長化はすでに完了している』との回答が最も多く、全体のほぼ４分の１を占めました。「同一キャリア」による冗長化完了および冗長化が途中段階であるとの回答を含めると、全体のほぼ６割が冗長化を完了／構築中であり、ユーザー企業の冗長化に対する高い意識がうかがえます。
一方、企業のＷＡＮで採用されるサービス種別をみると、２００７年の調査結果では、特定のＷＡＮテクノロジーが突出して高い導入率となる傾向は見られませんでした。基幹ＷＡＮ利用状況は、ＩＰ－ＶＰＮ（スタンダード）、インターネットＶＰＮ、高速（ＡＴＭ専用含む）専用線、広域イーサネットの上位４つのＷＡＮテクノロジーの導入率は、すべて２割弱でした（図１参照）。
この背景には、２００６年まで継続したインターネットＶＰＮの急速な伸びが鈍化した影響があります。これまで毎年連続で増加してきた「インターネットＶＰＮのみ利用とする回答」の割合は、２００７年の調査で初めて前年を下回る結果となりました。ただし、伸びは鈍化しても、インターネットＶＰＮが堅調なニーズに支えられているのは事実です。例えば、基幹ＷＡＮとしてのインターネットＶＰＮの普及率は、土木、建設、資源産業で構成されるセグメントで最も高い３６．２％であり、従来からインターネットＶＰＮを積極的に活用している流通セグメントでは、３割弱の普及率を維持しています。
専用線の利用に象徴される信頼性重視と、インターネットＶＰＮの利用に象徴される経済性重視について、マクロ的な観点でみると、基幹ＷＡＮにおける専用線の利用は、圧倒的に１，０００人以上の企業セグメントで最も多く（図２参照）、企業規模に正比例して普及率が高くなっています。一方、インターネットＶＰＮは、比較的中堅企業のセグメントで普及率が高くなっています。また、比較的規模の大きな企業ユーザーはＩＰ－ＶＰＮとインターネットＶＰＮを併用し、低廉なブロードバンド回線との組み合わせで経済性と信頼性を両立させています。
ＷＡＮネットワークにおける経済性と信頼性の両立を図ろうとするユーザー企業の意識は不変ですが、ＷＡＮサービスに対する価格や信頼性への要求度はユーザー企業ごとに異なります。このニーズの多様化に応えるために、通信事業者が複合型のネットワーク・ソリューションのラインアップを強化しています。今回の調査では、基幹ＷＡＮとしてインターネットＶＰＮ、ライトＶＰＮなど低廉なＶＰＮを選択する中規模のユーザー企業の視点、および信頼性の高い基幹ＷＡＮとして専用線、広域イーサネット、ＩＰ－ＶＰＮ（スタンダード）などを選択する大規模のユーザー企業の視点があらためて浮き彫りになりました。
「ＩＰ－ＶＰＮ（スタンダード）、インターネットＶＰＮ、高速専用線、広域イーサネットは、主要な上位４種のＷＡＮサービスとして挙げられるが、今後これらのサービスは、適材適所のネットワーク構築を推進するソリューション展開の影響が続くなかで、比較的短期間で順位を入れ替える可能性がある。通信事業者は、ユーザー企業のコスト重視に加えて信頼性重視への意識変化を捉え、求められる信頼性のレベルを的確に把握し、十分な選択肢をユーザーに示すことが重要になるであろう」と、ＩＤＣ Ｊａｐａｎ コミュニケーションズの シニアマーケットアナリストである門脇 博之は分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００７年 国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査」（関連リンク参照）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、１００人以上の従業員を有する企業のネットワーク管理者を対象とした『Ｊａｐａｎ ＷＡＮ Ｍａｎａｇｅｒｓ Ｓｕｒｖｅｙ ２００７』における調査結果とその分析を提供しています。調査対象の主な分野は、専用線、広域イーサネット、ＩＰ－ＶＰＮ（スタンダード）、インターネットＶＰＮ、リモートアクセス、などの各種ＷＡＮサービスです。また、規模別、業種別などのクロス集計を行い、必要に応じて過去のデータとの比較を行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要】
２００７年 国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査
http://www.idcjapan.co.jp/Report/T-com_Service/j7040104.html
＜参考資料＞ （＊ 関連資料 参照）
図１． 企業における基幹ＷＡＮ利用状況
図２． 企業における基幹ＷＡＮサービス：規模別
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ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
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