米ＩＢＭ、１５０以上のソフトウェア関連標準の実装について特許を開放
ＩＢＭが、１５０以上のソフトウェア関連標準の実装について特許を開放
オープンな標準を支援するための特許権の不行使に関する最新かつ最大規模の公約
［米国ニューヨーク州アーモンク ２００７年７月１１日（現地時間）発］
ＩＢＭ（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・Ｊ・パルミサーノ、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は１１日（現地時間）、ソフトウェアの相互運用性を確保するべく策定された１５０以上の標準を実装するにあたり必要となる知的財産を、誰でも永続的に利用できるようにすると発表しました。
こうした商業上およびオープンソースのコミュニティーでの利用に対する公約によって、より多くのコンピューター機器やソフトウェアの互換性の実現が容易になる、という効果が期待できます。ＩＢＭでは、今回の公約は、この種の試みとして最大のものと考えており、訴訟を抑制しつつ、業界のイノベーションを加速することも目的としています。
今回の公約に関連するソフトウェアの仕様およびプロトコルは、Ｗｅｂサービス（インターネットおよびＷｅｂ上でやり取りされるプログラミング、トランザクション、およびデータ）などに反映されている業界標準を支えるものです。これらは通常、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）コンソーシアムやＯＡＳＩＳといった標準化団体によりすでに管理されているか、あるいは今後管理される方向にあります。
ＩＢＭのＯｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ ａｎｄ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ（オープンソースおよび標準）担当バイス・プレジデントのＢｏｂ Ｓｕｔｏｒ（ボブ・スーター）は次のように語っています。「イノベーションと業界の成長はオープンな環境の中で協業することにより生まれる、というメッセージをＩＢＭは発信しています。ある技術が、代替可能で互換性のある複数の競合製品に実現されている場合には、利用者はその技術を安心して採用することができます。我々は、お客様が依存度を高めるオープンな標準にこのような保証が加わることは、お客様の歓迎するところだと考えています。」
ＩＢＭの公約は、関連する仕様を実装した製品・サービスを扱う販売業者、開発者、あるいはメーカーに対してだけでなく、利用者やお客様にも及びます。この公約は、標準を実装するために必要な特許技術に関し、その標準を採用する者がＩＢＭだけでなくあらゆる関係者に対して訴訟を起こさない限り、有効となるものです。
従来は、こうした仕様およびプロトコルを採用する場合、ＩＢＭからロイヤルティー・フリーのライセンス契約を締結する必要がありました。今回の取り組みにより、知的財産を利用するルールは明確かついっそう一貫性のあるものとなり、オープンな標準の実装がさらに拡大されます。ＩＢＭでは、他の企業および知的財産権の所有者が同様の取り組みを行うことを期待しています。
１５０以上の仕様およびプロトコルに関する今回の公約は、これまでＩＢＭが行ってきた公約とも一致するものです。これらは、他社が同様の公約を発表する契機にもなってきました。ＩＢＭによる過去の公約には、オープンソース、医療、および教育分野のコミュニティーに関する知的財産権について、何百件もの特許権の行使を行わない、といったものが含まれます。
ＩＢＭの公約の詳細および仕様一覧については、 http://www.ibm.com/linux/opensource/ispinfo.shtml（ＵＳ） をご覧ください。
当報道資料は２００７年７月１１日（現地時間）にＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが発表したものの抄訳です。原文は下記ＵＲＬを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/21846.wss
以上
＊ＩＢＭは、ＩＢＭ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標。