ＩＢＣとＫＶＨ、インドへ進出する日本企業のビジネス支援分野で協業
ＩＢＣとＫＶＨ、インド進出企業のビジネス支援分野で協業
－ 現地法人設立からＩＴインフラ構築まで、総合的なコンサルテーションを一括提供 －
株式会社インド・ビジネス・センター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田卓、以下ＩＢＣ）とＫＶＨ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼ＣＥＯ： 鈴木みゆき、以下 ＫＶＨ）は、インドへ進出する日本企業のビジネス支援分野で協業します。
両社は、進出に際してのコンサルテーションから、現地での会社設立、その後の会社運営で必要となる情報通信インフラの構築や業務支援まで、インド進出の総合的なサポートを一括で提供します。また、共同でマーケティング、営業活動を行い、第一弾として「インド進出ビジネス支援セミナー」を本年７月に東京で開催予定です。
両社は、インドへ進出する企業が直面すると思われる様々な問題に対し、迅速かつ包括的に対応するために協業に至りました。ＩＢＣは、インドに関する優れた知見および専門家とのネットワークをもとに、インド・ビジネスにおけるコンサルテーションで豊富な経験を有しており、リサーチ、現地法人設立支援、法律、財務、税務、経営、ロジスティックなど幅広い分野で進出サポートを行っています。ＫＶＨは、アジア市場への長期的な展望のもとインドを最重要地域の一つとして位置付け、２００５年５月にインド・バンガロール市にサービス拠点を開設し、グローバルＩＴマネジメント・サービスを強化しています。ＫＶＨのグローバルＩＴマネジメント・サービスは、厳しい基準で選定された各国複数パートナーとの提携に基づき、お客様拠点のラスト・ワン・マイルまで一貫したサービス管理を行い、エンド・ツー・エンドでシステム監視、運用を付加した高品質なマネージド・サービスです。両社は、互いの専門分野を活かし最適なソリューションを提供します。
インドは過去数年ＧＤＰが８％を超える経済成長を遂げると共に、巨大な市場と豊富な人的資源を持つことから、国際企業の進出が加速度を増しています。日本においても昨年１２月、マンモハン・シン首相来日時の日印共同声明で「デリー・ムンバイ間産業大動脈」構想が打ち出されるなど、官民共にインド進出の機運が高まっています。このように将来が期待されるインド市場ですが、進出に当たっては、電力や水、道路、通信といった社会インフラが十分とはいえず、その他税務や法制度、社会システムの違いなど、多くの課題があります。
両社は、今回の協業によりインド進出企業を総合的に支援することで、顧客の開拓や売上の増加を目指します。
＜インド・ビジネス・センターについて＞
インド・ビジネス・センターは、インド・ビジネスに特化したコンサルタント会社です。１９９７年の設立以来、インドでのビジネス展開に必要な専門家を擁し、インドでの幅広いネットワークを活用、インド進出前のコンサルテーションから進出後の戦略的アドバイス、各種調査や業務サポートなど、日本企業のインド・ビジネスを総合的にサポートしています。本年４月には、新規事業として、ポータル事業とＩＴ・人材開発事業の２事業を立ち上げ、従来のリサーチ・コンサルティング事業に加え、情報、人的資源の面からも日本企業のインド・ビジネスをサポートしています。
＜ＫＶＨについて＞
ＫＶＨは、世界最大の独立系投資信託運用グループの米国フィデリティ社によって、１９９９年に東京を本社として設立されました。自社の光ファイバ網とデータセンターを基盤に、データ、インターネット接続、音声、マネージド・サービスなど、包括的な通信／ＩＴマネジメント・ソリューションを法人向けに特化して提供しています。アジア地域の拠点として設立されたＫＶＨは、中国、インドにもサービス拠点を構え、シームレスなグローバルＩＴサービスを展開しています。顧客は１，４００社を超え、金融、製造、製薬、メディア、Ｅコマースなど多岐に渡っています。