ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、日本とアジアの企業ユーザーによるＰＣ利用動向調査結果を発表
国内およびアジアパシフィック諸国の企業ユーザーによるＰＣ利用動向を発表
・国内企業のＩＴ管理者のＰＣに対する購入意欲は高く、６０％以上が年内に買い替えを検討
・日本のＩＴ管理者は、ＰＣベンダー選定基準において信頼性より価格を重視
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００７年３月に国内およびアジアパシフィック諸国（注）の企業ユーザー（ＩＴ管理者）を対象に、ＰＣおよびＩＴ全般に関する利用実態と導入予定に関する調査を実施し、このたびその分析結果を発表しました。これによると、国内企業でのＰＣ購入意欲は依然高く、６０％以上が２００７年にＰＣの買い替えを検討していることが明らかになりました。
また、国内ではＰＣのベンダーを選択する際、「他社よりも割安あるいは価格に見合う価値」をより強く求める傾向にあることがわかりました。ＰＣの価格競争が厳しさを増すなか、各ベンダーはＰＣの仕様（ＣＰＵ、メモリー、ハードディスク容量等）で差別化を図ることが難しい状況となっています。しかし、ビジネスの各シーンで必要となる機能を洗い出すことで、品質や信頼性を犠牲にすることなく、ビジネスＰＣとしての差別化を進めることは可能であるとＩＤＣでは考えています。
一方ＰＣの買い替え期間は、アジアパシフィック諸国での「壊れるまで使う」という回答の平均は１７％であるのに対し、日本では３２％と非常に高い割合で長期間にわたりＰＣを使い続けるとの回答を得ました（図参照）。これはＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰを中心としたシステム安定度への満足から、ＰＣ本体をアップグレードする理由が少なくなっているものとみることができます。
国内企業の６割のＩＴ管理者がＰＣの買い替えを検討している一方で、壊れるまで使用するという意見も多いという状況について、ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＰＣｓ グループマネージャーの片山 雅弘は「ＰＣを購入する予算枠としては用意されてはいるものの、Ｗｉｄｏｗｓ ＸＰの完成度の高さから企業は積極的に新しいＰＣの買い替えに踏み込めない状況にある。したがってＰＣベンダーは今後運用が開始される企業統制／Ｊ－ＳＯＸ法への対応などを材料に買い替えを促進させる提案の訴求が必要であると考える」と分析しています。
（注）アジアパシフィック対象国は、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ＰＣ市場 ２００７年第１四半期の分析と２００７年～２０１１年の予測： ＡＰ諸国と日本のビジネス市場におけるユーザー動向の違い」（Ｊ７０８０１０２）にその詳細が報告されています。本レポートでは、２００７年第１四半期の国内ＰＣ市場動向と２００７年から２０１１年までの市場予測を掲載しています。また、国内およびアジアパシフィック諸国におけるＰＣベンダー選定の際の優先順位や国別導入ＯＳ状況などに関する調査結果および分析を提供しています。
本調査は、ＩＤＣが実施したＰＣベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいうＰＣ市場には、ｘ８６サーバー、デスクトップＰＣ、ポータブルＰＣが含まれています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
【レポート概要】
国内ＰＣ市場 ２００７年第１四半期の分析と２００７年～２０１１年の予測：
ＡＰ諸国と日本のビジネス市場におけるユーザー動向の違い
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Pc/j7080102.html
＜参考資料＞
企業のポータブルＰＣ買い替え期間比較
※ 関連資料参照
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