日本総研、「拡大が期待されるリフォーム需要」調査結果を発表
拡大が期待されるリフォーム需要
～築年数が上昇する住宅ストック～
＜ 要 旨 ＞
（１）住宅の平均築年数が上昇傾向。一戸建てでみると、平均築年数は１９８３年の１７．２年から２００３年には２３．０年へ。本レポートでは、この背景を調べたうえで、住宅市場に与える影響を分析。
（２）築年数の上昇は、住宅の建て替えなどが減少するなか、同じ持ち家に住み続ける世帯が増加したことが主因。建て替えの減少は、景気低迷による所得環境の悪化、建て替え率が低い高齢者世帯のシェア上昇などが背景。今後を展望しても、少子化によって新規取得の伸びが期待できないうえ、高齢化によって建て替え需要へのマイナス影響も強まることから、築年数の上昇傾向は持続する公算大。
（３）こうした築年数の上昇は、リフォーム需要の拡大を促す見通し。一定の前提を置いて試算してみると、築年数が長い住宅の増加を背景に、リフォーム戸数は２００３年から２０１３年までの１０年間で９．３％増加するとの結果。なお、地域別にみると、この増加の大半は大都市圏に集中。
（４）さらに、リフォーム予算額は、住宅の築年数が古くなるほど金額が大きくなるという特徴。これを適用して金額ベースの市場規模を試算してみると、２０１３年までの１０年間で、リフォーム市場規模は戸数ベースを上回る１２．７％の伸びに。また、戸数ベースでは減少が予想される地方でも、金額ベースでは市場拡大が展望可能。
（会社概要）
株式会社 日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループのグループＩＴ会社であり、情報システム・コンサルティング・シンクタンクの３機能により顧客価値創造を目指す「知識エンジニアリング企業」です。システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供に加え、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、経営戦略・行政改革等のコンサルティング活動、新たな事業の創出を行うインキュベーション活動など、多岐にわたる企業活動を展開しております。
（ご案内）
当社は、主として三井住友フィナンシャルグループ関連企業以外のお客さまに向けたＩＴソリューション提供力の一層の強化を図るため、「お客さま向けＩＴ事業」に特化する１００％子会社「株式会社日本総研ソリューションズ」を、会社分割により２００６年７月に設立いたしました。
名 称：株式会社 日本総合研究所（ http//www.jri.co.jp/ ）
創 立：１９６９年２月２０日
資本金：１００億円
従業員：１，６００名 連結４，４００名
社 長：木本 泰行
理事長：門脇 英晴
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。