富士ゼロックス、カラーデジタル複合機の資源循環型商品の生産を拡大
カラーデジタル複合機の
資源循環型新商品の生産拡大
・資源循環商品の主流はカラー機に
・部品リユースで１５，５００ｔ－ＣＯ２削減
富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂９－７－３、社長：山本 忠人、資本金２００億円）の'０６年度資源循環システム（商品リサイクル活動）において、資源循環型カラーデジタル複合機の新商品「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃ２１００」の生産が拡大し、２００６年度は１０，０００台以上の生産を行うことができました。
近年、急激にカラー化へ変化した複写機市場では、使用済みとなって回収される商品もカラー機が中心となりました。当社は、１９９７年からモノクロ機だけでなく、カラー複写機でもリユース部品を使用した資源循環型商品の生産を行うなど、市場動向を積極的に先取りしてきました。そして、回収量が増大した使用済みカラー機を活用する商品企画や、部品リユース率向上に向けた設計や生産技術の開発を推進し、２００６年度、６０％以上の部品リユース率を達成した「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃ２１００」を新商品として市場導入し、生産台数は単年で１０，０００台以上に達しました。
その結果、部品リユースによって、ＣＯ２排出抑制量（注１）が１５，５００ｔ－ＣＯ２を達成することができました。同時に、２００６年度の資源循環システムの環境会計における黒字が３．８億円となり、前年度（１．３億円）比３倍という大幅な黒字を達成しました（注２）。
注１： ＣＯ２排出抑制量について、部品製造工程で発生するＣＯ２排出量も考慮するため、部品リユースによって得られた効果金額（新品部品を購入しなかった金額）を、産業連関表を使用してＣＯ２換算し算出しています。
注２： 「環境会計」上、純粋に環境保全に貢献しているもの、環境への経済効果は部品リユースのみと考え、部品リユースを行ったことで新品部品を購入しなかった部品費のみを利益として計上しております。
資源循環システムは、複写機／デジタル複合機など自社商品を分解した上、品質保証した部品を生産ラインに投入してリユースし、リユースできない部品は再資源化工程に合わせて最大４４部品類に分類し、徹底的に材料分解／素材分解して、これまで再資源化が困難とされていた微細な金属資源やゴムやガラスなども回収し再資源化することによって最終的に「廃棄ゼロ」を実現するシステムです。
当社は'９５年１２月に事務機器業界で初めてリサイクルパーツ使用商品を市場導入して以来、長年にわたり使用済商品の回収率向上、部品リユース率の向上、洗浄工程の機械化・自動化、リユース部品使用生産の拡大、静脈物流におけるモーダルシフトなど物流の合理化などを進めております。
そして２０００年度にＣＯ２換算で排出抑制量１０，０００ ｔ－ＣＯ２を記録し、'０３年度に環境会計上初めて約６，０００万円の黒字化を達成し、その後も黒字を継続しております。
またリユース部品を使用した複写機／デジタル複合機の生産台数はのべ２９万台以上、新規資源投入抑制量は１７，４００トン（９６～０６年度累計）、ＣＯ２換算の排出抑制量では８８，４００ ｔ－ＣＯ２（００～０６年度累計）に達しております。
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