松下、１００％子会社の松下テクノリサーチを吸収合併
合併に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、２００７年１０月１日を効力発生日として、当社の１００％子会社である株式会社松下テクノリサ－チ（以下、「松下テクノリサーチ」）を吸収合併することを決定しましたので、お知らせいたします。
記
１．合併の目的
当社は、当社の１００％子会社であり、工業材料ならびに自然科学物質に関する分析、物性評価、研究の受託および成果の販売などを行う松下テクノリサ－チを合併（以下、「本合併」）いたします。
本合併により、ディスプレイなどの当社戦略デバイスの研究開発体制を、材料・プロセス分野で強化し、研究開発を加速してまいります。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 ２００７年７月２５日
合併契約締結 ２００７年７月２５日
合併の予定日（効力発生日） ２００７年１０月１日（予定）
※合併契約承認株主総会
本合併は会社法第７９６条第３項に規定する簡易吸収合併であるため、当社は、合併契約承認株主総会を開催いたしません。なお、本合併は会社法第７８４ 条第１ 項に規定する略式合併であるため、松下テクノリサーチにおいても、合併契約承認株主総会を開催いたしません。
（２）合併方式
当社を存続会社、松下テクノリサーチを消滅会社として、簡易吸収合併の方式により合併いたします。
（３）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
松下テクノリサ－チは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
３．合併当事会社の概要
※ 関連資料参照
４．合併後の状況
※ 関連資料参照
以上
本プレスリリースには、松下グループの「将来予想に関する記述（ｆｏｒｗａｒｄ－ｌｏｏｋｉｎｇ ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ）」（米国１９３３年証券法第２７条Ａおよび米国１９３４年証券取引法第２１条Ｅに規定される意味を有する）に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた松下グループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される松下グループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。松下グループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、１９３４年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において松下電器の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されていますのでご参照ください。
●米国、欧州、日本、中国およびその他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
●多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
●為替相場の変動（特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびに松下グループが事業を行っている地域の通貨または松下グループの資産および負債が表記されている通貨）
●急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入する松下グループの能力
●松下グループが他企業と提携・協調する事業の動向
●多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持する松下グループの能力
●製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
●第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
●諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）
●松下グループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
●地震等自然災害の発生、その他松下グループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素