パスコ、航空写真判読による新潟県中越沖地震の災害状況図を無償提供
航空写真判読による中越沖地震の災害状況図を無償提供
～既存のデジタル地図との重ね合わせが可能なＧＩＳデータ形式（Ｓｈａｐｅ形式）にて～
http://www.pasco.co.jp/disaster/detail/070720/
株式会社パスコ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：杉本陽一、資本金：８７億円、セコムグループ、東証１部、以下パスコ）は、５０年以上にわたり航空機による写真測量を中心として様々な空間情報コンテンツを作り出し、企業や国・地方自治体の防災計画の策定や危険度を示すハザードマップの公開支援などをはじめ、これらを活用した空間情報サービスを提供しています。また、地震や台風による広域災害が発生した場合、被災地域の方々の命と安全を守るために航空機による緊急撮影を行い、災害状況の早期把握や復旧・復興活動に取り組む各機関へ被災状況写真の提供を行ってまいりました。
去る７月１６日に発生した「平成１９年新潟県中越沖地震」において７月１８日、１９日に実施した緊急撮影の航空写真を用いた写真判読を独自に行い、７月２０日には災害状況図のＰＤＦ形式の情報をパスコホームページにて公表し、この度、災害状況図のデジタル地図データをＧＩＳ（地理情報システム）で利用可能なデータ形式（Ｓｈａｐｅ形式）での無償提供を開始しました。
■災害状況図
被災の状況は、局地的には現地調査や報道などにより公表され把握されていますが、被災地域を広域に渡って一括した資料として整理することは困難です。さらに、情報の反復利用やさまざまな機関で利用するためにはＧＩＳ上に取り込み、既存データとの重ね合わせ、表示・非表示などの処理を行えるデジタルデータとして統合されることが必要です。
そこで、パスコでは被害の全体像の早期把握と復旧・復興活動に役立てることを目的に社内プロジェクトを立ち上げ撮影した航空写真を用いた写真判読を行い、斜面崩壊や液状化、亀裂などの地形の変化のほか、防波堤・道路・橋梁などの形状が著しく変化した場所、全壊家屋などの情報を災害状況図としてＧＩＳデータに統合しました。
■利用方法と提供方法
災害状況の概括、概略復旧計画の立案、概略被害額の想定（災害査定）、地盤データや３次元データ・既往の地すべり地形データなどとの重ね合わせによる分析や地震災害に関する研究などへの利用を想定し、国や地方公共団体、研究機関などへの提供のほか、既にＧＩＳを活用している民間企業にも提供いたします。
データの入手方法は、パスコホームページに公開しております災害状況図（ＰＤＦ形式）をご参照の上、サイトからのメール、または下記のカスタマーセンターまでご連絡ください。
■データ仕様
（※ 関連資料を参照してください。）
＜お問い合わせ先＞
株式会社パスコ カスタマーセンター
ＴＥＬ：０１２０－４９４－８００
■新潟中越沖地震・災害状況図（ http://www.pasco.co.jp/disaster/detail/070720/ ）
（※ 関連資料を参照してください。）
（※ データ仕様、新潟中越沖地震・災害状況図は関連資料を参照してください。）