ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、２００７年第１四半期の国内製品別ＩＴ市場動向を発表
２００７年第１四半期 国内製品別ＩＴ市場動向を発表
・２００６年は前年比２．０％増、１１兆９，９２８億円と堅調に成長
・好調な企業業績と活発な設備投資を背景に、２００７年は前年比２．２％増、１２兆２，６２２億円に上方修正
・米国のＩＴ投資に規模、内容ともに大きく離されており、競争力の観点で課題
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内製品別ＩＴ市場動向について発表しました。これによると、２００７年第１四半期（１月～３月）の調査時点で、２００７年の国内ＩＴ市場規模は、前年比２．２％増の１２兆２，６２２億円となりました。２００７年は、前回（２００６年第４四半期）時点の調査結果より前年比で０．１ポイントの上方修正となります。ｘ８６サーバーやＰＣの各市場規模が前回調査時点に比べ拡大したためです。
２００７年第１四半期の全産業の経常利益や設備投資が過去最高の水準となっています。個人消費や輸出も好調さを保っており、日本経済は引き続き内外需のバランスのとれた成長を遂げています。また、２００８年４月の適用開始時期が迫る日本版ＳＯＸ法への対応、環境関連の規制や製品安全性に関する規制への対応などコンプライアンス全般についても上場企業を中心に取り組みが活発になってきています。これらの動きに伴いＩＴ製品やサービスへの需要も上向いています。
好景気やコンプライアンスを背景に増加傾向にある国内ＩＴ投資額ですが、競争力の観点で見ると日本のＩＴ投資は十分ではありません。内閣府の発表した「世界経済の潮流」によりますと、流通、運輸、金融などの産業でＩＴの利用が遅れており、人口１人当たりのＧＤＰで米国に大きく差をつけられる原因となっています。米国のＩＴ投資は日本の４倍の規模です。人口１人当たりの金額で比較しますと日本の１．８倍も大きくなっています。米国がＩＴを多用して生産性を高めている構図が伺えます。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＩＴスペンディング グループマネージャー 和田 英穂は「米国は単にＩＴ投資が大規模なだけでなく、投資分野にメリハリを付け、効率的な投資を行っている。日本のユーザー企業も、自社のコアコンピテンスと非コアコンピテンスを明確に区別し、非コアコンピテンス分野では流通パッケージソフトウェアを徹底して利用して投資額を抑え、一方コアコンピテンス分野のＩＴ投資は、他社との差異化を図るために集中して投資するなど、自社のＩＴ投資の効率性を再度見直すべきである」と分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内製品別ＩＴ市場 ２００７年第１四半期分析と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７１６０３０２）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ＩＴ市場の２００５年～２００６年の実績値および２００７年～２０１１年の市場規模予測と動向分析をまとめています。調査対象はＩＴサービス、パッケージソフトウェア、サーバー、クライアント、ストレージ、周辺機器およびネットワーク機器のハードウェアです。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
＞レポート概要はこちら
国内製品別ＩＴ市場 ２００７年第１四半期分析と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/It_investment/j7160302.html
＜参考資料＞
国内製品別ＩＴ市場規模推移、２００５年～２０１１年
（※ 関連資料を参照してください。）
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