野村総研、「ＢＥＳＴＷＡＹ」で金融商品取引法対応のオプションサービスを来年１月から開始
投資信託の窓口販売支援システム「ＢＥＳＴＷＡＹ」で
金融商品取引法対応のオプションサービスを２００８年１月より開始
～ 商品横断でのコンプライアンスチェックが可能に ～
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、２００７年９月から施行される金融商品取引法に対応して、金融機関が取扱商品の販売にあたり統合的にコンプライアンス（法令遵守）チェックを行なうことができる機能を、投資信託の窓口販売支援システム「ＢＥＳＴＷＡＹ（ベストウェイ）」のオプションとして開発し、２００８年１月からサービスを開始します。
金融商品取引法では、投資家保護の徹底という観点から、販売や勧誘ルールが整備されています。法律の内容は大きく（１）金融商品を網羅した横断的法制の構築、（２）開示制度の充実、（３）取引所の自主規制業務の適正な運営の確保、（４）不公正取引などへの厳正な対応、の４つに分けられます。このうち、「横断的法制の構築」に関わる部分では、広告の表示方法や表示事項などの規制、契約締結前の書面交付の義務付けなどで、一層の「説明義務」が課されるとともに、投資家の知識、経験、財産の状況および目的に照らしての営業が厳しく義務づけられています。これは、投資家のレベルに合わせて十分な説明を行なうとともに、投資家のニーズ、リスク許容度、商品購入の目的、理解力に照らしてセールスを行なうという「適合性の原則」の徹底を求めるものです。
ＮＲＩの「ＢＥＳＴＷＡＹ」は１１０を超える金融機関に利用されていますが、金融機関のニーズに基づき、「金融商品取引法対応オプション」の開発を進めています。ここでは変額年金保険や外貨預金なども含めた商品横断でのコンプライアンスチェックや、統合的な顧客カードの整備、面談結果記録の整備などが可能な「営業フロントの業務システム」の提供を目指します。
ＮＲＩでは、この「金融商品取引法対応オプション」を、まずは、投信販売窓口での販売を支援するフロントシステム「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＦＳ」を現在利用している金融機関４０社に対し提案する予定です。「ＢＥＳＴＷＡＹ／ＦＳ」をすでに利用している場合、ハードウェアやネットワーク機器などの設備を共有することで、新たな設備投資を最小限に抑えることができます。なお、「金融商品取引法対応オプション」の初期導入費は１，０００万円程度を予定しています。
【ご参考】
●「金融商品取引法対応オプション」の具体的な機能のポイント
・顧客情報・属性を一元管理し、統合的な顧客カードを整備します。顧客カードは投資家とのコンタクトの都度更新可能とし、常に最新の状態での管理を実現します。
・顧客情報のうち、年齢等の静的な要素と、投資目的等取引の都度変更の可能性がある動的要素の両面の情報を用いて顧客の投資適合度合いを数値化し、顧客に適した商品群を自動選択します。
・投資信託、変額年金保険、外貨預金など個別商品の選択時には、顧客情報からの取引適合性、銀行内の取引情報を用いた経済合理性を自動チェックします。これらのチェック項目は銀行固有のニーズに応えた設定を可能とします。
・チェック結果は内容を問わず全て記録を残します。
・確認書を自動作成し、顧客の同意を得ることが可能です。
・面談結果記録を簡単に残すことができます。
・これら一連の情報を管理本部においてモニタリングできる機能があります。