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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'01.31.Fri
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2007'09.12.Wed

三菱商事、国産バイオエタノール製造事業に参画

国産バイオエタノール製造への事業参画


 三菱商事は、北海道農業協同組合中央会やホクレン農業協同組合連合会などJAグループ北海道が、本年6月19日に資本金5.9億円で設立した「北海道バイオエタノール(株)」から、3億円の増資引き受けを行い、これによりJAグループに次ぐ株主となり、国産最大規模の輸送燃料用バイオエタノール製造事業に参画することを決定しました。同事業会社は、今年度農林水産省より、国庫補助を受ける国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の一つとして認定され、北海道十勝地区において、2009年4月より生産を開始する予定であり、年1.5万キロリットルの製造を目指しております。

 全地球的な課題である地球温暖化防止の持続可能な解決策の1つとして、大気中の二酸化炭素を取り込んだ植物を原料とし、“太陽と大地という自然の力”から生み出される再生可能なエネルギーであるバイオエタノールの利用拡大が、世界全体で進められており、米国、ブラジルを中心に年間約4,600万キロリットルのバイオエタノールが生産されています。わが国においても、「バイオマス・ニッポン総合戦略」の下、バイオエタノールの利用が始まっておりますが、日本政府は、この環境政策に加え、増え続ける休耕地の利活用、食糧安全保障、地域の振興、エネルギー自給率向上等の幅広い政策的見地より、国の方針として国産バイオエタノールの優先を掲げ、2010年度において原油換算で50万キロリットルの輸送用バイオ燃料の普及を目標としております。

 本プロジェクトは、この国の方針に沿うものであるとともに、主たる原料として、国内産糖交付金対象外のてん菜と通常は食用とはならない規格外の小麦を利用することで、地域の農業と共生しながらバイオエタノールを製造します。製造には国産技術を起用し、政府の支援により実証される本邦のエタノール製造技術の世界への発信にも結びつくものと期待されます。本事業は、農協組織と民間企業による画期的な合弁事業となり、各々の強みを活かした取り組みにより、環境・農業・エネルギーという基幹分野に跨る本プロジェクトの力強い推進をはかります。将来的には、北海道で発生する稲わら、麦わら他の農業・林産分野の未利用資源など、わが国で最も豊富な非食糧のセルロース原料を利用したバイオエタノールの製造・研究の拠点とすることを目標としています。

 当社は、本プロジェクトへの参画を皮切りに、バイオエタノールを含むバイオ燃料ビジネスの取り組みを強化していきます。


以 上

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