ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内コンプライアンス関連ＩＴ基盤市場規模予測を発表
国内コンプライアンス関連ＩＴ基盤市場規模予測を発表
・２００６年～２０１１年の国内コンプライアンス関連ＩＴ基盤市場の年間平均成長率は３８．２％。
投資規模は２００６年の２，６８８億円から２０１１年の１兆３，５６５億円に拡大
・セキュリティとストレージが、コンプライアンス基盤の中核を担う
・コンプライアンス基盤の共通化が、部分最適の壁に阻まれた日本のＩＴ市場を変える契機に
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２００７年～２０１１年の国内コンプライアンス関連ＩＴ基盤（以下、コンプライアンス基盤）市場規模予測を発表しました。これによると、２００６年における国内コンプライアンス基盤市場規模は２，６８８億円であり、２００７年は５，３６７億円となる見込みです。２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）３８．２％で拡大し、２０１１年には１兆３，５６５億円に達すると予測しています。
２００７年から２００８年にかけて日本版ＳＯＸ法対策への需要が集中して急成長を遂げ、さらに、会社法の内部統制対策としての事業継続（ＢＣ）／災害対策（ＤＲ）など、コンプライアンス基盤の共通化、標準化を目的とした継続的なＩＴ投資が行われるとＩＤＣではみています。
国内コンプライアンス基盤市場をソリューション別に見ると、２００６年～２０１１年のＣＡＧＲは、セキュリティ関連ソリューションが４０．２％、ストレージ関連ソリューションが３７．０％、その他ソリューションは３６．８％と予測しています。また、２００６年と２０１１年の市場規模は、セキュリティ関連ソリューションは１，０３０億円から５，５８５億円、ストレージ関連ソリューションは９２０億円から４，４４６億円へ、その他ソリューションは７３９億円から３，５３４億円に増加すると予測しています。
米国コンプライアンス基盤市場では、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）、仮想化、ＳａａＳ、オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）などを駆使する新規ベンダーと、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの枠を超えた事業再編／Ｍ＆Ａや戦略的アライアンスを推進する既存ベンダーの競争によって市場の成長が促進され、コンプライアンス共通基盤の適用領域も財務から非財務分野へと広がっています。「コンプライアンス基盤の共通化、標準化を契機に、企業内の様々な情報システムが連携したリスク管理の仕組みが広がっていけば、部分最適の壁に阻まれていた日本のＩＴ市場も劇的に変化するであろう」とＩＤＣ ＪａｐａｎのＩＴスペンディング リサーチマネージャーである笹原 英司は述べています。
ＩＤＣでは、コンプライアンス関連のＩＴ基盤を「コンプライアンスインフラストラクチャ」と称し、次のセグメントに分類しています。
【ハードウェア】
脅威管理アプライアンス、セキュアコンテンツ管理アプライアンス、個人認証デバイス、ストレージシステム
【ソフトウェア】
コンテンツアプリケーション、コラボレーティブアプリケーション、情報／データ管理ソフトウェア、アプリケーションデプロイメントソフトウェア、データアクセス／解析／デリバリーソフトウェア、セキュリティソフトウェア、ストレージソフトウェア、システム／ネットワーク管理ソフトウェア
【サービス】
セキュリティサービス、ストレージサービス、インフラストラクチャサービス、ｅディスカバリー／訴訟支援サービス
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２００７年 国内コンプライアンス市場： コンプライアンスインフラストラクチャ 」（Ｊ７１７０１０４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、ハードウェア４分類、ソフトウェア８分類、サービス４分類に分けて、国内コンプライアンスインフラストラクチャ市場の２００６年の実績および２００７年～２０１１年の予測を提供しています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
２００７年 国内コンプライアンス市場：コンプライアンスインフラストラクチャ
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Compliance/j7170104.html
＜参考資料＞国内コンプライアンス関連ＩＴ基盤市場規模予測、２００６年～２０１１年
添付資料をご参照ください。
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