丸紅、インドネシアでチレボン石炭焚き火力発電事業権を獲得
インドネシアにてチレボン石炭焚き火力発電事業権を獲得
～アジア通貨危機後、初めての大型ＩＰＰ案件を推進～
丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、インドネシア共和国ジャワ島西部に位置するチレボン地区において６６０ＭＷ（６６万キロワット）の発電設備を新規建設・所有・運営し、電力を３０年にわたってインドネシア国営電力会社（ＰＴ． ＰＬＮ、以下「ＰＬＮ社」）に対して供給する事業権を獲得し、本日ジャカルタで開催される日本インドネシア経済セミナーにおいて、安倍首相、ユドヨノ大統領立会いの下、売電契約書を締結致します。
本件はインフラ事業への海外投資を呼び込むべく２００５年に実施されたインドネシア・第一回インフラサミットにおいて入札計画が発表され、翌年２００６年４月にＰＬＮ社により事業権を競う国際入札が実施されたものです。当社は韓国コリア・ミッドランド・パワー（Ｋｏｒｅａ Ｍｉｄｌａｎｄ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．、以下「Ｋｏｍｉｐｏ社」）、インドネシアＰＴ．トリパトラ・エンジニアズ・アンド・コンストラクターズ（ＰＴ． Ｔｒｉｐａｔｒａ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ、以下「Ｔｒｉｐａｔｒａ社」）、韓国サムタン（Ｓａｍｔａｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．、以下「Ｓａｍｔａｎ社」）と４社コンソーシアムにて応札し、提示した価格に競争力があったことに加え、丸紅の豊富な海外におけるＩＰＰ事業者としての実績、及びインドネシアに対する数多くの発電所納入により築いてきたＰＬＮ社との信頼関係、Ｋｏｍｉｐｏ社の電力会社としての発電所運営実績、Ｔｒｉｐａｔｒａ社のインドネシア国内におけるエンジニアリング業務経験・実務能力、Ｓａｍｔａｎ社の石炭供給能力が高く評価され受注のはこびになりました。
総事業費は約７億５千万ドルであり、経済危機後の国際入札案件としては初の大型ＩＰＰ案件です。売電契約書の実施主体となる事業体であるＰＴ．チレボン・エレクトリック・パワー（ＰＴ．Ｃｉｒｅｂｏｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｐｏｗｅｒ）を当社 ３２．５％、Ｋｏｍｉｐｏ社 ２７．５％、Ｔｒｉｐａｔｒａ社 ２０％、Ｓａｍｔａｎ社 ２０％にて２００７年４月に設立しており、同社を通じて売電事業を行います。今後は、１年以内を目処にファイナンスを組成、その後３年間の建設を経て２０１１年８月までに商業運転を開始し、以降３０年間に亘り電力供給不足が懸念されるジャカルタを中心とする西ジャワへ電力供給を行います。 尚、総事業費の約７割についてはプロジェクトファイナンスを予定しており、本融資に関しては国際協力銀行、韓国輸出入銀行及び国際商業銀行団よりの支援を仰ぐことを検討しております。また、発電設備については、韓国Ｄｏｏｓａｎ Ｈｅａｖｙ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＆ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ製の超臨界ボイラー石炭焚き火力発電設備を一括請負契約にて調達する予定です。
丸紅は、海外電力事業を全社的な戦略分野と位置づけており、強固な基盤を増強すべくグローバルポートフォリオの積み増しを図っております。今後とも、全世界を対象に基幹インフラである電力事業分野の発展に寄与してまいります。
以上
＜Ｋｏｒｅａ Ｍｉｄｌａｎｄ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏ．， Ｌｔｄ概要＞
所在地：Ｓａｍｓｅｏｎｇ－ｄｏｎｇ， Ｇａｎｇｎａｍ－ｇｕ， Ｓｅｏｕｌ， Ｋｏｒｅａ
代表者：Ｃｈｕｎｇ Ｊａｎｇ－Ｓｕｐ
設 立：２００１年
資本金：１５２，９５０百万ウォン（約２０，０００百万円）
事業内容：電力事業
＜ＰＴ． Ｔｒｉｐａｔｒａ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ概要＞
所在地：Ｗｅｓｔ Ｃｉｌａｎｄａｋ， Ｓｏｕｔｈ Ｊａｋａｒｔａ， Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ
代表者：Ｐａｎｄｒｉ Ｐｒａｂｏｎｏ
設 立：１９８８年
資本金：１，２００百万ルピア（約２２百万円）
事業内容：エンジニアリング・建設業、貿易業
＜Ｓａｍｔａｎ Ｃｏ．， Ｌｔｄ概要＞
所在地：Ｄａｅｃｈｉ－ｄｏｎｇ， Ｋａｎｇｎａｍ－ｇｕ， Ｓｅｏｕｌ， Ｋｏｒｅａ
代表者：Ｋａｎｇ Ｔａｅ－Ｗｈａｎ
設 立：１９６２年
資本金：１５，３００百万ウォン（約２，０００百万円）
事業内容：石炭供給事業
＜ＰＴ． ＰＬＮ概要＞
所在地：Ｋｅｂａｙｏｒａｎ Ｂａｒｕ， Ｊａｋａｒｔａ， Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ
代表者：Ｅｄｄｉｅ Ｗｉｄｉｏｎｏ
設 立：１９６１年
資本金：６７，６３７，６１６百万ルピア（約９３３，４００百万円）
事業内容：国営発電公社
＜発電所建設予定地＞
（※ 関連資料を参照してください。）