矢野経済研究所、福祉車両市場に関する調査結果を発表
福祉車両市場に関する調査結果
１．調査要綱
福祉車両の販売台数は１９９５年のおよそ４０００台からこの１０年間でほぼ１０倍の規模に拡大したが、２００３年以降は４０，０００台強で横這い状態にある。高齢化の推移と将来推計、自動車運転免許の条件付与件数の増加（但し延べ数）などを見る限り、介護式福祉車両、自操式福祉車両ともに潜在的なニーズは高まっている。しかし、標準の車両と異なり専用部品を多用することからも、ユーザーに対し追加コスト負担を要求する福祉車両は、価格面において未だ“特別なクルマ”としての存在である。
そこで、矢野経済研究所では、製造・販売・流通に関わる事業者へのインタビューと、法人・個人ユーザー及び地方自治体へのアンケートを実施し、現状における福祉車両の需要ついて明らかにした。
１．調査対象： 自動車メーカー、車体・架装メーカー、販売・流通事業者、法人ユーザー、個人ユーザー、自治体
２．調査期間： ２００７年４月～２００７年６月
３．調査方法： 直接面談調査、アンケート調査（郵送、インターネット）、官公庁資料等の参照
２．調査結果サマリー
（１）需要が横這い状態にある福祉車両市場の現状と課題
高齢者、障害者等の移動制約者のモビリティーニーズ顕在化に伴い、福祉車両市場においては、画期的な機能提案、認知度アップ、助成措置によって、市場規模が拡大してきた。しかしここ数年は需要が横ばい状態であることから、現状の福祉車両ラインナップに対するユーザーニーズの顕在化はひと段落しているとみられる。今後、福祉車両の普及拡大の為には、個人・法人ユーザーのニーズを如何にきめ細かく製品、販売方法、助成措置へと反映していくかが課題となる。
（２）福祉車両市場の需要予測
個人需要については、比較的モビリティーニーズの高い高齢者の増加や、自動車メーカーによる新機能提案によって、介護式福祉車両は、人口比率の高まりに伴った需要増となり、自操式福祉車両は、規模は小さいものの市場拡大が見込まれる。
法人需要については、２００６年１２月施行のバリアフリー新法により、福祉タクシー向けのスロープ式福祉車両（軽自動車）の法人需要が拡大するものと推定される。また、助成措置の見直し・強化が実施された場合、法人における代替需要・増車需要が一定のサイクルで発生すると推定。リース・レンタカー事業者においては、事業者メリットが高まれば需要拡大が期待できる。また技術面では、新技術や既存技術の応用によって、福祉車両カテゴリーが細分化されることによる市場拡大の可能性があると推定。
以上の要因が高い確率で福祉車両市場に影響した場合（高位予測）、福祉車両市場規模は、２００６年時点の４０，３６９台に対して、２０１５年には６１，１００台、２０２０年には７９，６００台と予測した。
資料名：「福祉車両・シニアカー市場の現状と展望２００７年版」
発刊日：２００７年７月２５日 体裁：Ａ４版１２８頁
定価：１５７，５００円（本体価格：１５０，０００円 消費税等：７，５００円）
株式会社矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町２－４６－２ 代表取締役社長：水越孝
設立：１９５８年３月 年間レポート発刊：約２５０タイトル ＵＲＬ： http://www.yano.co.jp/