ニワンゴ、「ニコニコ動画（γ）」のテスター向けクローズドサービスなど開始
ニワンゴ、『ニコニコ動画（γ）』のテスターサービスを開始
動画投稿サイト『ＳＭＩＬＥＶＩＤＥＯ』も同時サービス開始
テスターサービスを当初より利用できる１０万ＩＤには１日足らずで到達
株式会社ニワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役：杉本誠司）は、ＷＥＢサイト上で再生される動画に対しリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ動画（γ）」（にこにこどうががんま）の、テスター向けクローズドサービスを３月６日（火）より開始しました。
また、同日より動画を投稿できるサイト「ＳＭＩＬＥＶＩＤＥＯ」（すまいるびでお）を開設しました。同サイトに投稿された動画は、「ニコニコ動画（γ）」に投稿して楽しむことができます。
■「ニコニコ動画（γ）」及び動画投稿サイト「ＳＭＩＬＥＶＩＤＥＯ」をわずか一週間ほどで開発に成功、同時にサービス開始■
「ニコニコ動画（γ）」（ http://www.nicovideo.jp/ ）は、１月１５日のサービス開始からわずかひと月で一日あたりのページビューが３０００万を越えた大人気コンテンツ「ニコニコ動画（β）」を後継する、ＷＥＢサイト上で再生される動画に対しリアルタイムでコメントを付けられるサービスです。対応する動画サイトは、従来のＡｍｅｂａＶｉｓｉｏｎ（ http://vision.ameba.jp/ ）、フォト蔵（ http://photozou.jp/ ）に加え、今回新たに自社で開発した「ＳＭＩＬＥＶＩＤＥＯ」（ http://www.smilevideo.jp/ ）になります。
「ニコニコ動画（β）」は、それまで投稿したり見たりするだけだった動画コンテンツを、ユーザーが動画のタイムライン上での秒数に紐付いた思い思いのコメントを付けてそれらを動画上に流すことでまったく新しいエンタテインメントへと進化させ、ＷＥＢ上での動画の楽しみ方を一変させました。
多くの人々がコメントを通じてコミュニケーションをとる「ニコニコ動画（β）」内では、独自に多くの文化が生まれて急速に拡大し、コメント数はサービス開始からのひと月で２０００万を超え、ネットを巡るときに訪れるコンテンツとして定着しました。
しかし、２月２０日から２２日の間に、悪意の第三者からのＤＤｏＳ攻撃による不正アクセスを受け、また同時期に動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」からのアクセス規制を受け、２４日に「ニコニコ動画（β）」のサービス終了を決定。その後、動画投稿サイト「ＳＭＩＬＥＶＩＤＥＯ」と同時に「ニコニコ動画（γ）」の開発を行ってきました。
今回、「ニコニコ動画（β）」のサービス終了からわずか一週間余りで、動画投稿サイト「ＳＭＩＬＥＶＩＤＥＯ」を開設し、同時に「ニコニコ動画（γ）」を、３月３日（土）より事前登録したＩＤ１０万番までのユーザーを対象にサービス開始することができました。通常のテスターサービスの募集人数と比べてはるかに多い１０万名分の登録も、ニコニコ動画の人気の高さを反映して、募集開始から２４時間に達しない時間で到達しました。現在も、ＩＤ登録は受け付けており、サービス対象人数はサーバーの増強に合わせて増やしていきます。
新たに開発、サービス開始した「ＳＭＩＬＥＶＩＤＥＯ」は、無料でユーザーが動画を投稿し共有できるサイトで、その動画を「ニコニコ動画（γ）」に投稿してサービスを楽しむことができます。動画サーバーは順次拡張しており、３月中には１０Ｇｂｐｓ以上の回線を確保する予定で、ＹｏｕＴｕｂｅなどに匹敵する、国内最大級の動画投稿サイトを目指します。
＜株式会社ニワンゴについて＞
株式会社ニワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役：杉本誠司）は、エンドユーザーと親和性の高いメールを使用した、各種検索サービス、エンタテインメントサービスの提供を行っています。 http://niwango.jp/
＊各社の社名、製品名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。
● 関連リンク
近畿大学、アプリケーション画面を同時に複数のパソコンで共有できるツールを開発
近畿大学、全アプリケーションに対応可能な画面共有ツールを開発
ＲＥＴＡＩＬＴＥＣＨ ＪＡＰＡＮ ２００７（３月６日～・東京）に参考出品
近畿大学（理事長・世耕弘昭、本部・大阪府東大阪市）では、パソコン上のあらゆるアプリケーション画面を同時に複数のパソコンで閲覧しながら作業することができる画面共有ツールを新たに開発しました。この機能を組み込んだ製品を、株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山市、代表取締役社長：村上恒夫）と共同開発し、３月６日（火）から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される第２３回流通情報システム総合展「ＲＥＴＡＩＬＴＥＣＨ ＪＡＰＡＮ ２００７」に参考出品します。
このツールは、近畿大学理工学部の井口信和助教授が開発したもので、ユーザーが指定したパソコン画面をネットワークを通じて送信し、複数のパソコン上で同時に表示することができるものです。
パソコン画面上の指定範囲内に表示された画像を、複数のパソコンに送信し、プロジェクターによる画像投影のように、まったく同じ画面を映し出します。これにより、複数のユーザーが同じ画面を共有しながら作業を行うことが可能となります。また、ホワイトボードを使うように、画面上に直接、線や印、文字などを手書きできる機能もあります。さらに、表示画面をデータとして保存できるほか、ＬＡＮやＡＤＳＬといった一般的な高速ネットワーク環境で使用できるため、遠隔地とのやり取りも可能です。
これまでも、表計算ソフトや文書作成ソフトなど、特定のアプリケーションに限定した画面共有ツールはありましたが、今回開発したツールは、パソコンに表示された画像そのものを転送する仕組みのため、あらゆるアプリケーションに対応できる汎用性の高さが特長です。
このツールは、大学の講義などで、教員のパソコン画面を学生の画面に表示して授業を行うことを想定して開発し、すでに近畿大学の授業に試験的に導入されています。今後は、Ｅ－ラーニングや遠隔授業といった教育目的のほか、ビジネス分野でも、画面に表示した文書や資料を共有しながら本支店間の会議を行うなどの活用法が想定されます。さらに、高速インターネット網の普及により、一般家庭を含む幅広いニーズが見込まれます。
今回、この画面共有ツールを組み込んだビジネス向けソフトウェア製品を、株式会社サイバーリンクスと共同開発し、３月６日より東京ビッグサイトで開催される第２３回流通情報システム総合展「ＲＥＴＡＩＬＴＥＣＨ ＪＡＰＡＮ ２００７」に参考出品します。参考出品する製品は「本社・支社間の情報共有システム」で、流通在庫や売上などの情報を同一画面で共有し、業務効率を高めるシステムとなっています。
＜参考資料＞
■第２３回流通情報システム総合展 ＲＥＴＡＩＬ ＴＥＣＨ ＪＡＰＡＮ２００７
【会 期】 ２００７年３月６日（火）～９日（金）
午前１０時～午後５時（最終日のみ午後４時３０分終了）
【会 場】 東京国際展示場［東京ビッグサイト］
（東京都江東区有明３－２１－１）
【主 催】 日本経済新聞社
【交 通】 りんかい線 国際展示場駅
ゆりかもめ（新交通） 国際展示場正門駅 ほか
■株式会社サイバーリンクス 概要
【商 号】 株式会社サイバーリンクス
【本 社】 〒６４１－００１２ 和歌山市紀三井寺８４９番地の３
ＴＥＬ ０７３－４４８－３６００ ＦＡＸ ０７３－４４８－３６０９
【設 立】 昭和３９年５月
【代表者】 代表取締役社長 村上 恒夫
【社員数】 ２５０名
【Ｈ Ｐ】 http://www.cyber-l.co.jp/index.htm
東芝ライテック、ＬＥＤ照明シリーズ「Ｔ．ＬＥＤｓ（ティー・レッズ）」のラインアップを強化
ＬＥＤ照明シリーズ「Ｔ．ＬＥＤｓ（ティー・レッズ）」のラインアップを強化
～屋内用薄形ライン器具８機種、屋外照明器具３品種８機種を追加～
東芝ライテック株式会社は、ＬＥＤ照明シリーズ「Ｔ．ＬＥＤｓ（ティー・レッズ）」に、屋内用薄形ライン器具８機種、屋外照明器具３品種８機種を追加し、２００７年５月より順次発売します。
ＬＥＤは省電力、長寿命、小形軽量化、原材料の削減等、環境性能において優れた光源として近年期待が高まっており、当社はこの分野において従来の照明ランプや器具の設計ノウハウを活かしたＬＥＤ照明シリーズ「Ｔ．ＬＥＤｓ」（通称：ティー・レッズ）を開発・販売しています。このたび当社は、より様々なシーンでお使いいただけるよう、屋内用ＬＥＤ薄形ライン器具および屋外ＬＥＤ照明器具をラインアップに追加します。
屋内用ＬＥＤ薄形ライン器具は、電源ユニット内蔵で、器具の薄形化にこだわった照明器具です。器具の断面の高さが１５ｍｍ、幅が２５ｍｍと、存在感を感じさせないスリムな本体は、什器や住宅設備機器への組込み、建築化照明等、幅広い用途にご使用いただけます。
屋外用ＬＥＤ照明器具としては、足元（フットライト「ＰＹＸＩＡ（ピクシア）」）、目の高さ（「ＬＥＤガーデンライト」）、地上３ｍ（「ＬＥＤアプローチライト」）と光の高さ別にの３品種をご用意。商業施設やオフィス街の外構照明などで目的や用途に応じて選択できます。
なお、これらの新商品は３月６日から９日まで東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催されるライティング・フェア２００７（第８回国際照明総合展）に出展します。
特 長
◆屋内用ＬＥＤ薄形ライン器具
○取り付け自由度の高い薄形デザイン
電源ユニット内蔵していながら、器具の断面は高さ１５ｍｍ、幅２５ｍｍというコンパクトなサイズを実現しています。わずかなスペースにスマートに収めることができるため、什器や住宅設備機器への組込み、建築化照明など幅広い用途に使用できます。
また、ＡＣ１００Ｖ電源をそのまま結線でき、器具からの電源線の取り出し方向を「器具取付面側」「器具側面側」「器具断面側」の３方向から選ぶことができるなど、取り付けの自由度を考えた薄型ライン器具です。
○約４０，０００時間（※１）の長寿命
定格寿命は約４０，０００時間を実現。１日１０時間の点灯で約１０年間使用することができるため、ランプ交換が困難な場所に最適です。
※１ 光束が初期値の７０％になるまでの総点灯時間。
○豊富なラインアップ
器具長さ４タイプ、２光色の、計８機種をご用意。様々な用途に使用できます。
◆屋外用ＬＥＤ照明器具
１．ＬＥＤフットライト「ＰＹＸＩＡ（ピクシア）」の特長
〇コンパクトでシンプルなデザイン
ＬＥＤの特長を活かしたコンパクトでシンプルなデザインは、器具の存在感を感じさせないため、様々な建築素材と自然に調和します。
〇明るさ
明るさは１０ｌｍで、当社の従来のＬＥＤフットライト（※２）の５ｌｍから、大幅に向上させています。
※２ 当社屋外用フットライト（ＬＥＤＦ－０１０００－ＬＳ１、ＬＥＤＦ－０１００１－ＬＳ１）
〇適切に制御された光学設計
歩行者が進行する方向に光を広げ、かつグレア（まぶしさ）を抑えた光学設計です。
２．「ＬＥＤガーデンライト」「ＬＥＤアプローチライト」の特長
〇スリムなデザイン
２本の支柱が灯具とポールを結ぶスリムなデザインを採用。様々な景観にマッチさせることができます。
器具の高さは、「ＬＥＤガーデンライト」が１．５ｍ、「ＬＥＤアプローチライト」が３ｍとなっており、用途に合わせて選択できます。
〇約４０，０００時間（※３）の長寿命
約４０，０００時間の長寿命により、１日１０時間の点灯で約１０年間使用することができるため、メンテナンスの手間を軽減します。
※３ 光束が初期値の７０％になるまでの総点灯時間
〇明るさと光色を選べるラインアップ
「ＬＥＤアプローチライト」は、電球２０Ｗ相当の明るさ（※４）をもつ白色相当（１８０ｌｍ）を初め、白色相当拡散形（１６２ｌｍ）、電球色相当（１６２ｌｍ）、電球色相当拡散形（１１３ｌｍ）の４機種をご用意。消費電力は５．４Ｗとなっています。
「ＬＥＤガーデンライト」は白色相当（７０ｌｍ）と電球色相当（４９ｌｍ）をラインアップ。消費電力は２．７Ｗです。
※４ 当社ホワイトランプ２０Ｗ形全光束との比較
主な仕様と価格
※添付資料を参照
発売日
２００７年７月１日 ＬＥＤ薄形ライン器具 ８機種
２００７年５月１日 ＬＥＤフットライト ２機種
２００７年９月１日 ＬＥＤガーデンライト ２機種
２００７年９月１日 ＬＥＤアプローチライト ４機種
販売台数（目標）
室内用ＬＥＤ薄型ライン器具・・・３，０００台／年（全機種合計）
屋外用ＬＥＤ照明器具・・・８，０００台／年（全品種合計）
お客様からのお問い合わせ
電材事業部 電材商品統括部 商品企画部 屋外商品企画担当
ＴＥＬ：０３－５４６３－８７７５／ＦＡＸ：０３－５４６３－８８２４
電材事業部 電材商品統括部 商品企画部 ＬＥＤ企画担当
ＴＥＬ：０３－５４６３－８５３９／ＦＡＸ：０３－５４６３－８８２４
ＮＴＴドコモ北海道、ワイズノットと共同で低価格で高機能なネットショッピングシステムを開発
簡単・低価格で高機能なネットショッピングシステムを開発
～中小企業の新たな販売チャネル開拓ツールに最適！～
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道（社長：谷公夫、本社：札幌市）は、株式会社ワイズノット（社長：嵐保憲、本社：東京都）と共同で、ドコモのオールインサーバー「ＭＭＱＵＢＥ３」を利用し、高機能なオンライン・ショッピングサービスを簡単・低価格で導入できる新たなネットショッピングシステムを開発いたしました。
従来、ネットショッピングシステムを導入する場合、「各種ネットワーク機材の購入費や毎月のシステム維持費などのコストが高い」「システム構築や各種設定などに関する専門的な知識が無く、独力では導入が難しい」「機能は優れているものの、操作手順が複雑で実用性に欠ける」といった課題がありました。
今回開発したシステムは、「オープンソース」と呼ばれるソフトウェアを採用し、ネットワーク構築からオンラインショップ開設までに必要なサーバ準備や各種初期設定サービスを全てワンパッケージ化しておりますので、独自にシステム開発する場合と比べて約半額程度のコストで、専門的な技術知識がなくても簡単に導入いただけます。
また、商品の注文・発送状況や売上ランキング、お客様の購買履歴などが一目で確認できる販売管理機能を搭載しており、発送漏れなどの人為的ミスを防止するだけでなく、リピーター獲得に向けた顧客分析を効率的に行うことができます。
本システムの開発により、特に中小企業の皆様にとって、複数の異なる業種で共同出店する「バーチャルショッピングモール（仮想商店街）」の開設など、新たな販売チャネルを開拓される際の有力なＩＴツールとしてご活用いただけるものと考えております。
なお、本システムの概要については、別紙のとおりです。
＊添付資料をご参照ください。
※オープンソース・ソフトウェア：インターネットなどを通じて無償で公開され、誰でも自由に改良や再配布が行なえるソフトウェア。
岡村製作所グループ会社、書籍「内部統制時代の文書・情報マネジメント」を出版
書籍【内部統制時代の文書・情報マネジメント】出版のご案内
株式会社岡村製作所の関連会社、株式会社エフエム・ソリューション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：武佐隆夫）は、２００７年３月６日に書籍『内部統制時代の文書・情報マネジメント』をＮＴＴ出版株式会社より出版いたします。同社はこれまで、オフィス空間の調査・分析から、コンセプト立案、実施設計、運用・維持・管理のルールづくりに至るまで、オフィスづくりの総合コンサルタント企業として、戦略的オフィスの構築を実現してまいりました。
本書では、内部統制強化が叫ばれる中、内部統制の必要性とその構築方法のガイドを示すとともに、そのインフラとしてのオフィスに必要となる物理的セキュリティ構築のための製品紹介、及び文書・情報マネジメント構築の重要性を解説しております。
これから内部統制を構築するにあたって、また現状の内部統制を見直すための実践ガイドとしてご活用いただける一冊です。
―本書の内容―
本書は、監修を牧野総合法律事務所所長で弁護士の牧野二郎氏に依頼し、前半は牧野二郎氏自らの執筆により、内部統制の不備により発生した不祥事や不正の事例の分析に始まり、どのような内部統制が必要であったかを解説しています。その前提に立ち、不祥事や不正をなくすためには、まず、徹底した文書化と記録が必要であることを明らかにしています。すなわち、現在行っている業務フローを明確にし、そのとおりに業務が行われたことを都度記録し、そして、それらの記録に基づき、投資家や消費者に対して説明責任を果たす仕組みを作ることが必要不可欠となります。この仕組みを作ることによって、経営陣が起こす不正や会社ぐるみで行う不正を防ぐことが可能になります。
本書の後半は、内部統制を行う現場のオフィスにおいて必要となるインフラとして、文書・情報マネジメントの構築の必要性を解説するとともに、そのために不可欠なオフィスの最新セキュリティ製品の紹介を行っています。これは、いままで株式会社エフエム・ソリューションが戦略的オフィス構築を実現してきた豊富なコンサルタント経験に基づいた内容になっています。
１００の企業があれば１００種類の内部統制があります。また、内部統制は一度構築すればそれで完成というものではありません。企業の変化に対応して内部統制も変化していく必要があります。本書は、すでに内部統制を構築した企業、また、これから内部統制を構築しようとしている企業の、経営者から実務担当者まで幅広く役立つガイドになっています。
□書籍名
『内部統制時代の文書・情報マネジメント 事業継続と企業価値の向上をめざして』
□著者
牧野二郎 監修／山野辺泉／石島正勝 株式会社エフエム・ソリューション 編
□装丁
Ａ５判 ２３２ページ
□定価
本体２０００円＋税
□出版
ＮＴＴ出版株式会社
―本書の構成―
■Ｃｈａｐｔｅｒ１．事例に見る内部統制の必要性
■Ｃｈａｐｔｅｒ２．「金融商品取引法」に基づく内部統制の確立
■Ｃｈａｐｔｅｒ３．これからのオフィスにおける文書管理の実務
■Ｃｈａｐｔｅｒ４．文書・情報マネジメントとオフィスのインフラ整備
―著者紹介―
牧野二郎（まきの・じろう）
牧野総合法律事務所 所長・弁護士 東京弁護士会所属
日弁連・情報特別委員会幹事
電子署名・電子認証シンポジウムタスクフォース事務局代表
山野辺泉（やまのべ・いずみ）
株式会社エフエム・ソリューション勤務
株式会社岡村製作所 情報システム部より出向
認定ファシリティマネジャー・認定プライバシーコンサルタント
石島正勝（いしじま・まさかつ）
マネジメント・コンサルタント
社団法人日本経営協会経営研究センター主任研究員、
検定事務局専任課長を経て現職
情報化に関する政府の調査研究に関わる
ソリトンシステムズ、ＰＫＩ認証局を短時間で構築するプライベートＣＡアプライアンスを開発
ソリトン、本格的プライベートＣＡアプライアンス「Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ」を開発
ＰＫＩ認証局をわずか３０分で構築
「ＩＣ ＣＡＲＤ ＷＯＲＬＤ ２００７」に展示
株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、社長：鎌田信夫 以下、ソリトン）は、企業や組織の内部利用に最適なＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：公開鍵暗号基盤）認証局を構築する、プライベートＣＡアプライアンス「Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ（ネットアテスト シーエー）」を開発したことを発表します。２００７年６月からの出荷開始に先立ち、３月６日より東京ビッグサイトで開催の「ＩＣ ＣＡＲＤ ＷＯＲＬＤ ２００７」に展示します。
内部統制や情報漏洩対策として、部外者や許可されていないＰＣのネットワークアクセス管理が求められています。また、無線ＬＡＮやＶＰＮなどリモートアクセスでは「盗聴」「なりすまし」「改ざん」への対応も不可欠となっています。有効な対策として、電子証明書を利用した認証、電子署名がありますが、コスト面や、認証局（ＣＡ）の構築・運用の難しさが導入への障害となっていました。
このような問題を解決するのが「Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ」で、認証局の構築をわずか３０分で実現し、証明書発行申請から、承認、発行、配付までの一連のワークフローを「Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ」１台で簡単・安全に提供します。「Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ」は当社が２００３年より販売している、プライベートＣＡ搭載ＥＡＰ認証アプライアンス「Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＥＰＳ（※）」で培った技術を応用し、導入・運用の簡便さはそのままにＣＡ機能を拡張しました。
「Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＣＡ」が発行した証明書を、ＩＣカード（やＵＳＢトークン）へ格納し、ユーザー認証に利用することも可能です。また、組織内にプライベートＣＡを構築することにより、高いセキュリティの確保とフレキシブな運用が可能になります。
※「Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＥＰＳ」は、ＲＡＤＩＵＳサーバー（アプライアンス）市場においてシェアトップの製品です。
（株式会社富士キメラ総研「２００６ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より）
【 Ｎｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＣＡの特長／機能 】
■簡単導入
Ｗｅｂベースの直感的な設定管理画面（日本語）により、認証局の構築がわずか３０分で行えます。
■証明書発行／配付工数の削減
・Ｗｅｂ ｅｎｒｏｌｌ、Ｘ－ｅｎｒｏｌｌ、ＳＣＥＰ対応
ユーザーからの証明書発行申請、管理者による承認、証明書発行、配付までの一連のワークフローをＷｅｂ経由で安全に実現します。ＩＣカードやＵＳＢトークンへの証明書格納も容易に行え、証明書管理の安全性を高めることが可能です。ＶＰＮデバイスに対しオンラインで証明書の自動発行・配付が可能です。
・証明書一括発行ツール
一括発行ツールを標準提供。導入時など、一括発行機能により導入にかかる時間を大幅に削減します。
■スマートカードログオン対応
Ｗｉｎｄｏｗｓドメインログオン可能な証明書の発行が容易に行えます。
■その他主な機能および仕様
ＣＲＬ発行機能
証明書外部ＬＤＡＰ連携
証明書プロファイル設定
証明書形式：Ｘ．５０９ ｖ３
証明書配付：ＰＫＣＳ＃１２、Ｗｅｂ ｅｎｒｏｌｌ、Ｘ－ｅｎｒｏｌｌ、ＳＣＥＰ
証明書失効情報伝達：ＯＣＳＰ、ｈｔｔｐ
最大証明書発行数：４０００枚
●販売予定価格：３００万円
●販売開始予定：２００７年６月
●初年度販売目標：１００台
＊Ｎｅｔ'ＡｔｔｅｓｔおよびＮｅｔ'Ａｔｔｅｓｔ ＣＡは株式会社ソリトンシステムズの登録商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国、およびその他の国における登録商標です。
＜株式会社ソリトンシステムズ＞
日本で最初にＬＡＮ、ネットワークＯＳに取り組んだ会社として、業界のパイオニアとしての役割を果たしました。主に大規模ネットワークの構築を長年手がけ、ネットワークＯＳやプロトコルソフトの開発でも実績があります。近年は、認証を始めとしたセキュリティ製品の開発及びブロードバンドシステムの構築と運用にフォーカスしています。
設立 １９７９年／資本金 ６億２７８０万円／売上高 １９９億円 （２００６年３月期）
◆この製品に関するお客様からのお問合せ先
株式会社ソリトンシステムズ www.soliton.co.jp
ＴＥＬ：０３－５３６０－３８１１ ｅ－ｍａｉｌ：netsales@soliton.co.jp
● 関連リンク
塩野義製薬、米社と抗インフルエンザウイルス剤「ペラミビル」のライセンス契約を締結
バイオクリスト社との抗インフルエンザウイルス剤「ペラミビル」
に関するライセンス契約締結のお知らせ
塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区代表取締役社長塩野元三）は、このほど米国ＢｉｏＣｒｙｓｔ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ， Ｉｎｃ．（以下バイオクリスト社、本社：米国アラバマ州ＣＥＯ：Ｊｏｎ Ｐ．Ｓｔｏｎｅｈｏｕｓｅ）との間におきまして、当社がバイオクリスト社から「ペラミビル（Ｐｅｒａｍｉｖｉｒ）」を日本においてインフルエンザウイルス感染症の治療領域で独占的に開発し、商業化する権利を取得するライセンス契約を締結しましたので、お知らせ致します。
今回の契約の対象となる「ペラミビル」は注射製剤であり、当社では速やかに第１相臨床試験の準備に入ります。なお、今回の契約締結により、当社はバイオクリスト社に契約一時金として１４００万ドル、開発の進捗に伴うマイルストーンとして総額２１００万ドルを支払います。また、発売後は、販売額に応じたロイヤルティおよび一定のマイルストーンを支払います。
ペラミビルは、バイオクリスト社が米国をはじめとする各地域で開発中の抗インフルエンザウイルス剤（ノイラミニダーゼ阻害剤）です。Ａ型およびＢ型インフルエンザウイルスに強い抗ウイルス活性を有し、高病原性トリインフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）にも活性を示します。バイオクリスト社は、通常のインフルエンザウイルス感染症から入院管理が必要な重篤なインフルエンザウイルス感染症まで幅広い適応を対象として開発中であり、米国では現在、第２相臨床試験が進行中です。また、本剤の開発に関し、米国保健社会福祉省（ＤＨＨＳ）は、バイオクリスト社に１億２６０万ドルの助成を決定しています。
感染症領域は、当社が長きにわたり注力している領域であり、現在取り組んでいる第２次中期経営計画においても重点３領域の１つに定めています。今回の「ペラミビル」の導入によりまして、当社の感染症領域への取り組みが強化されるとともに、更なる治療選択肢の求められているインフルエンザウイルス感染症治療において貢献できるものと期待しております。
以上
バイオクリスト社（Ｎａｓｄａｑ上場）の概要
会社名称 ＢｉｏＣｒｙｓｔ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．
会社設立 １９８６年
所在地 本社・研究所米国アラバマ州バーミンガム（Ｂｉｒｍｉｎｇｈａｍ，ＡＬ，ＵＳＡ）
臨床試験マネジメント米国ノースカロライナ州キャーリ（Ｃａｒｙ，ＮＣ，ＵＳＡ）
代表者 ＣＥＯ：Ｊｏｎ Ｐ．Ｓｔｏｎｅｈｏｕｓｅ
事業内容 癌、心血管系疾患、自己免疫疾患、ウイルス疾患の治療薬の研究・開発
従業員数 ８５名
ホームページ http://www.biocryst.com/index.htm
● 関連リンク
スターリングコマース、ＳＣＭソリューション拡充など日本での事業戦略を発表
スターリングコマース、ＳＣＭソリューションの拡充とパートナーシップの強化による、市場戦略を加速
～日本市場におけるＳｔｅｒｌｉｎｇ Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎの投入とＳＣＭソリューション・パートナ育成プログラムを立ち上げ～
マルチエンタープライズ・コラボレーション・ソリューションを提供する世界的プロバイダーであり、米ＡＴ＆Ｔ社（ＮＹＳＥ：Ｔ）の子会社であるスターリングコマースの日本法人であるスターリングコマース株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長小路恒久、以下スターリングコマース）は、日本市場においても企業のＢ２Ｂコラボレーションを促進するインフラソリューションのリーディングカンパニーから、アプリケーションベンダーとしてのポジションを確立するための施策として今期はＳＣＭ分野にフォーカスし、今年前半にもＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）ベースの次世代型サプライチェーン・アプリケーション・スイート、「Ｓｔｅｒｌｉｎｇ Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」をリリースするとともに、パートナと共同で顧客のグローバルなコラボレーションを支援するためのＳＣＭソリューション・パートナ育成プログラムを開始することを発表いたしました。
今日、企業内のシステムやプロセスの整備・統合は必須要件となり、社内システムの統合による最適化、コスト削減、業務効率化が進められています、既にこれらをクリアした先進企業では次のステップである企業間の統合によるコスト削減と収益拡大のための対応へと進みつつあります。そして、ビジネスパートナーを包含するバリューチェーンを形成し、競争優位を築くために生じるさまざまな障壁を技術面から解決し、売上拡大に貢献できる柔軟性の高いＩＴ環境を整え、より顧客指向のサービスを実現しようとしています。
これに対しスターリングコマースは、これまでマルチエンタープライズ・コラボレーション・ソリューション分野における世界有数のプロバイダーとしてＥＤＩ／Ｂ２ＢやＥＡＩといったシステム連携・統合のインフラソリューションを提供してきました。そしてさらに、企業間連携をより安全かつ確実に実行できるＳＯＡベースの柔軟性の高い新ソフトウェア体系ＭＥＳＡ（Ｍｕｌｔｉ－Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）を提唱し、昨年からそのアーキテクチャ上で動作するＳＣＭアプリケーションの「Ｙａｎｔｒａ（ヤントラ）」を販売しています。
このＹａｎｔｒａは、次期バージョン７．９から名称を「Ｓｔｅｒｌｉｎｇ Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」とし、次世代Ｂ２Ｂ基盤として「Ｓｔｅｒｌｉｎｇ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」とも強力に連携し、企業内はもとより顧客やパートナまで取り組んだ複雑なプロセス全体の見える化を実現するアプリケーションソリューションとして提供していく計画です。「Ｓｔｅｒｌｉｎｇ Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」は、企業の収益拡大、販売やオーダー・フルフィルメントのサイクル・タイムの短縮、サプライチェーン全体のコスト削減に貢献します。また、顧客の開発工数の負担を軽減するためのテンプレート（ＰＣＡ）を提供することで、従来独自に設定しなければならなかったビジネスルールをテンプレートとして提供することで、顧客の開発工数を大幅に削減することが可能になります。
またスターリングコマースとして、日本市場の特性や顧客企業のニーズに合わせたパートナーシップを強化し、販売とソリューション提供の両面でより確かなソリューションを短期間で提供するための取組みを進めます。そのため、アライアンスマーケティング、営業、プリセールスの拡充をはかっています。また、パートナ支援策として、ＳＣＭソリューションにフォーカスした「ＳＣＭソリューション・パートナ育成プログラム」を開始し、スターリングコマースの各種ソリューションを効果的に活用するための技術面、ビジネス面のノウハウを提供する計画です。
スターリングコマースでは、これらの新戦略の実行により、ソリューションの充実とビジネスパートナシップの強化をはかり、グローバルのみならず日本国内においてもビジネスアプリケーションのリーディングベンダーとしてのポジションを確立する考えです。
■スターリングコマース社についてＵＲＬ：http://www.sterlingcommerce.com/
スターリングコマース社（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ，Ｉｎｃ．本社：米国オハイオ州）は、２００５年に創立３０周年を迎え、企業の枠を超えて、取引先、サプライヤ、顧客、従業員のプロセスを拡張させ、ビジネスの可視化を実現する分野において活動をつづけてまいりました。ＡＴ＆Ｔ社の１００％子会社であり、マルチエンタープライズ・コラボレーション・ソリューションの世界最大手プロバイダーです。流通、消費財、製造、金融、ヘルスケア、通信などさまざまな業種の３０，０００を超える世界中のお客様の、コラボレーティブなマルチエンタープライズ・コミュニティの構築を支援しています。
■ＡＴ＆Ｔ社についてＵＲＬ：http://www.att.com/
ＡＴ＆Ｔ社（ＮＹＳＥ：Ｔ）は、世界的大手通信会社の１社であり、米国最大の企業です。ＡＴ＆Ｔブランドで世界的に展開しており、ＡＴ＆Ｔの企業は、世界大手の企業向けＩＰベースの通信サービスのプロバイダーとして、また、高速ＤＳＬインターネット、地域および長距離電話、電話帳出版および広告サービスの米国大手のプロバイダーとして知られています。ＡＴ＆Ｔ社は、米国で５，８７０万本以上の携帯電話ユーザを有する米国首位のシンギュラ・ワイヤレス社の６０％の株を所有しています。ＡＴ＆Ｔ社および同社が提供する製品やサービスについては、Ｗｅｂサイトをご覧ください。
■スターリングコマース株式会社についてＵＲＬ：http://www.sterlingcommerce.co.jp/
スターリングコマース株式会社（本社：東京都港区）は、米国スターリングコマース社の日本法人としてビジネスインテグレーションソリューションおよびサービスを提供しています。スターリングコマースの製品は日本国内では４００社以上のお客さまにご採用いただいております。
スターリングコマースおよびＹａｎｔｒａ、Ｓｔｅｒｌｉｎｇ Ｓｕｐｐｌｙ Ｃｈａｉｎ ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎはＳｔｅｒｌｉｎｇ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ，Ｉｎｃ．の（登録）商標です。その他、記載の製品名・会社名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
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日立、指静脈認証装置の入室管理システムが信金中央金庫ニューヨーク支店で稼働
日立の指静脈認証装置による入室管理システムが信金中央金庫ニューヨーク支店で稼働
米国市場における初の指静脈認証装置による入室管理システム
日立製作所（執行役社長：古川 一夫／以下、日立）の指静脈認証装置による入室管理システムが、このたび、信金中央金庫（理事長：中平 幸典／以下、信金中金）ニューヨーク支店（支店長：原田 一人）のオフィスへの入室管理システム＊１に採用され、２月２０日から稼働を開始しました。これは、米国市場における、初の指静脈認証装置による入室管理システムとなります。
＊１ 装置は株式会社日立情報制御ソリューションズ製です。
信金中金ニューヨーク支店は、２月２０日からオフィスを移転し、営業を開始しました。移転前のオフィスでは、磁気カードによる入室管理システムを採用していましたが、今回、新オフィスへ移転するにあたり、指静脈認証による入室管理システムが採用されました。これは、指静脈認証技術の認証精度の高さや使いやすさ、認証速度の速さが高く評価され、採用に至ったものです。
信金中金ニューヨーク支店の新オフィスの出入口をはじめ、トレーディングルームやオペレーションルーム、ＩＴルームなどに指静脈認証の入室管理システムを設置しました。入室時は、ＩＤ暗証番号を入力し、あらかじめシステムに登録された指静脈情報を照合し、本人確認を行ないます。鍵となるカードの紛失などの心配もなく、安心して入室できるようになりました。
日立の指静脈認証システム事業は、これまで、入退室管理システムやＰＣのログイン認証、そしてデファクトとなりつつある金融機関のＡＴＭなど日本市場を中心に販売を進めるとともに、シンガポールなど東南アジア市場において実績を積み重ねてきました。２００５年８月からは、海外展開を本格的に進めるため、統括組織である「指静脈グローバルビジネス推進センタ」を設置したほか、北米［日立アメリカ社］、欧州［日立ヨーロッパ社］、アジア［日立アジア社］、中国［日立（中国）有限公司］の各地域統括会社内に「指静脈認証事業推進センタ」設置し、事業の拡大を図っています。
日立は、今後も、指静脈認証技術を高セキュリティ生体認証システムのデファクトスタンダードにすることを目指すほか、安心・安全・快適なユビキタス情報社会の実現に向けて、さまざまな市場ニーズに応えられるソリューションを提供していきます。
◆指静脈認証システムの特徴と仕組み
指静脈認証技術は、日立が開発した生体認証技術で、体内にある指の静脈パターンを認証するものです。指静脈は体内にある情報であり、成りすましや偽造が極めて困難です。指に光を透過させて、静脈画像を撮影する透過光方式を採用しており、形状が複雑な細かい静脈まで取得が可能で、直接センサ部に触れることなく高い認証精度を持ちます。また、装置もコンパクトで、ＡＴＭの本人認証、ＰＣログインや入退室管理の他にも自動車などさまざまな分野への応用が期待されています。
◆「日立指静脈認証ソリューション」ホームページ
http://www.hitachi.co.jp/fingervein/
以上
ＡＮＡセールス、「大リーグが１００倍？楽しく観戦できるツアー」を発表
２００７年 ＡＮＡで行く大リーグ観戦ツアー 第２弾！
大リーガー番記者が教える
「大リーグが１００倍？楽しく観戦できるツアー」 発表
ＡＮＡセールス株式会社（本社東京都港区 代表取締役社長 大野晃二）は、アメリカ大リーグ観戦ツアーの第２弾として「大リーガー番記者が教える 大リーグが１００倍？楽しく観戦できるツアー」を発表いたします。
当社では１月１５日からボストン・レッドソックス戦を観戦するツアーを他社に先駆け販売してまいりましたが、発売開始後、予約が好調に推移したため、特別企画として「大リーガー番記者が教える 大リーグが１００倍？楽しく観戦できるツアー」を追加設定することとしました。
当ツアーは、４月１９日出発の３泊５日のレッドソックス戦観戦ツアーで、現在、活躍中のベースボール・ジャーナリストである笹田幸嗣（ささだこうじ）氏のセミナーを組み込んだ特別企画。セミナーでは、大リーグならではの野球観戦の楽しみ方、チームや選手の状態や、試合観戦の見どころなどをコンパクトに解説。大リーグ観戦をより楽しいものにするための情報を提供します。
ツアーでは、４月２０日のレッドソックス対ヤンキースのシーズン初戦の試合とその翌日（４月２１日）の試合を観戦。さらに４月２０日の試合観戦前にはアメリカ最古の球場といわれるレッドソックスのホームグラウンドであるフェーンウェイパークのバックステージツアーもお楽しみいただける盛りだくさんの内容です。
旅行代金はＢクラスホテル利用で２２１，０００円、シェラトン・ボストン・ホテル利用で２６１，０００円。限定１５名様に３月５日（月）から特設電話（０５７０－０１０－８６０）にて受付を開始します。
以上
（※参考資料あり）
● 関連リンク
ＡＮＡセール、ＢＳ－ｉなどと提携し「中国グルメ旅行２．０」プロジェクトを発足
ＡＮＡセールス、ＢＳ－ｉ、スワンズの３社が業務提携
「中国グルメ旅行２．０」プロジェクトを展開
業界初！ＷＥＢ上でオリジナル日程表作成サービス開始。
ＢＳ－ｉ番組取材による中国のグルメ１，０００食のメニュー情報を提供。
ダイナミックパッケージ「ＡＮＡの旅作（たびさく）」の利便性向上を図ります。
ＡＮＡグループの販売会社であるＡＮＡセールス株式会社（代表取締役社長：大野晃二、東京都港区）は、ＴＢＳ系ＢＳデジタル放送会社である株式会社ビーエス・アイ（以下ＢＳ－ｉ、代表取締役社長：生井俊重、東京都港区）、インターネットでのコマースソリューションコンサルテンィグ会社であるスワンズ株式会社（代表取締役社長：村越隆、東京都港区）と業務提携を図り、２００８年の北京オリンピックや２０１０年の上海万博に向けた一般旅行者の中国旅行増加を踏まえ、中国の主要観光地の地域情報やグルメ情報をユーザーと共有しながら、ユーザー自ら中国への旅行プランを計画できる「中国グルメ旅行２．０」プロジェクトを発足しました。
ＡＮＡセールスとＢＳ－ｉ、スワンズの３社は以前より中国マーケットに注目しており、事業展開をしてまいりました。ＡＮＡセールスでは、航空便とホテルや観光オプションをＷＥＢ上で自在に組み立てて予約・決済できるダイナミックパッケージ「ＡＮＡの旅作（たびさく）」を２００５年１２月からスタート。ＢＳ－ｉでは、中国の食を紹介する番組「中国完食プロジェクト」（毎週土曜日、２２：５４～）を放送、スワンズは中国主要エリアのグルメ情報「完食．ｊｐ」を運営してまいりました。
新たに発足したプロジェクトでは、第１弾のサービスとして、３社が所有するコンテンツを集約させ、ダイナミックパッケージ「ＡＮＡの旅作（たびさく）」においてサービス提供を開始いたします。これは、３社の業務提携により、ＢＳ－ｉから提供される番組コンテンツをスワンズが提供するＩＴ技術により、当社のインターネットでの旅行販売ツールである「ＡＮＡの旅作（たびさく）」との融合を図るものです。
具体的なサービスとしては、「ＡＮＡの旅作（たびさく）」の利用者に対して、３社により集約された中国に関する情報コンテンツから、必要な情報を取り出してＷＥＢ上で「旅のしおり」（オリジナル日程表）を作成できるサービスを展開します。提供する情報コンテンツには、ＢＳ－ｉが番組制作にあたっての現地取材に基づく約１，０００食に及ぶグルメ情報も含まれているため、ガイドブック等には掲載されていない旬の情報を得ることが可能です。また、ＷＥＢ上で情報をひとつの「旅のしおり」として取りまとめることが可能なため、必要な情報だけをコンパクトに旅先に持って出かけることが可能となり、旅行者の利便性の向上が見込まれます。サービスの開始は２００７年秋頃を予定しております。
今後は、旅行後のユーザーからの意見などを集約・分析し、３社のコンテンツ開発に繋げ、ユーザー参加型のプロジェクトへ展開させるとともに、携帯電話の海外利用の増加傾向を踏まえ、海外旅行先で「旅のしおり」コンテンツの閲覧や観光ナビゲーションサービスなどの提供も視野に入れてまいります。
以 上
積水化成品、オランダに高機能発泡材「ピオセラン」の生産・販売拠点を設立
「ピオセラン」世界５拠点目をオランダに設立
積水化成品工業株式会社は、ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体である「ピオセラン」の世界５番目の生産・販売拠点をオランダに設立することを決定いたしました。
当社グループの中期経営計画「ＤＡＳＨ５０‐ＳｔａｇｅＩＩ」の重要施策である「ピオセラン」の世界戦略において、欧州向け自動車部材・ＩＴ機器梱包材のコア拠点と位置づけております。
１．「ピオセラン」の国内市場の拡大
昨今、日本国内の自動車メーカーでは、衝突安全性能の向上が重要な課題になり、様々な部位で安全機能を付与する動きが活発になってきております。また、ガソリン価格の高騰や地球環境保護の高まりに伴う燃費向上ニーズに対応すべく、車体の軽量化を推進しております。
当社では、２００２年トヨタ自動車向け自動車ＥＡ材（乗員下肢部保護用衝撃吸収材）を皮切りに、ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体である「ピオセラン」を用いた自動車ＥＡ材やフロアスペーサー、バンパーコア材などの納入を国内自動車メーカーに進めてまいりました。特に２００６年度は、トヨタの高級ブランド車「レクサスＬＳ４６０」向けバンパーコア材や、ベストセラー車「カローラ」向け自動車ＥＡ材での採用により、売上がさらに拡大しています。
２．「ピオセラン」の海外需要の拡大
「ピオセラン」は、国内自動車メーカーの海外生産拠点拡大に対応した海外供給体制の構築を進めております。日本・台湾・中国（天津）の生産拠点に続き、２００６年１１月には、米国テネシー州に生産工場を完成させ現地供給を開始しております。
「ピオセラン」は、その衝撃吸収性能を評価されて、自動車部材のみならず、パソコンなどのＩＴ機器や、液晶・プラズマなど大型テレビ向け梱包材として、特に欧米での供給が要請されています。
３．オランダ拠点設立の経緯
オランダは、半径５００ｋｍ圏内に約１億人、１，０００ｋｍ圏内に３億人の人口があり、東ヨーロッパを含む欧州の中心にあることや、欧州の中でも陸運、海運、航空輸送の基盤整備が特に発達しています。また、自動車メーカーや、ＩＴ関連企業大手の生産工場所在地にも近く、地理的な利点があります。
今回進出予定のアルメロ市は、オランダの北東部に位置して東側はドイツに隣接し、西のロッテルダム港、スキポール空港と東ヨーロッパを直線で結ぶ高速道路に隣接していて地理的な利便性に優れていることに加え、日本企業初の工場進出として、アルメロ市や東オランダ開発公社の全面的なバックアップを受けられる利点があります。
４．現地会社の概要（予定）
・会社名：ＳＥＫＩＳＵＩ ＰＬＡＳＴＩＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｂ．Ｖ．
・事業内容：ピオセランの原料および成型品の生産・販売
・本社所在地：オランダ王国オーバーアイセル（Ｏｖｅｒｉｊｓｓｅｌ）州アルメロ（Ａｌｍｅｌｏ）市
・会社形態：当社１００％出資
・会社設立予定：２００７年４月
・資本金：１．３百万ユーロ（約２億円）
・営業開始予定：２００７年５月
・生産開始予定：２００８年１月
・生産能力：１，８００トン／年
・販売計画：２０１０年度１１億円
＜ご参考＞「ピオセラン」の特長
・「ピオセラン」は、ポリスチレンの剛性、ポリエチレンの弾性を任意に組み合わせるという当社独自の技術を生かすことにより、自動車部材やＩＴ機器梱包材に要求される高い衝撃吸収性を付与することができます。
・「ピオセラン」は、鉄、インジェクションに対してはるかに軽量で、自動車の車体軽量化に貢献しています。また、他の競合発泡樹脂（発泡ポリプロピレン）による成形品と比べても、形状設計により約１０～１５％軽くなります。
・「ピオセラン」は、汎用の発泡ポリスチレン成形機で成形が可能なことなどから、他の競合発泡樹脂（発泡ポリプロピレン）に比べ、加工合理化により約１０～１５％のコスト減となります。
以 上
● 関連リンク
ムーター、ＩＥ上でクラスタリングサーチが使える「Ｍｏｏｔｅｒツールバー」を提供
日本で初めてＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒでクラスタリングサーチが使える
Ｍｏｏｔｅｒツールバーを提供開始
ＭｏｏｔｅｒツールバーダウンロードページＵＲＬ：http://toolbar.mooter.co.jp/ie
ムーター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：稲村尚志）は、圧倒的なシェアを占めているマイクロソフト社のブラウザ「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」（略称：ＩＥ）上でインテリジェントクラスタリングサーチ（膨大な情報を自動分類してくれる新世代の検索技術）が使える「Ｍｏｏｔｅｒツールバー ｆｏｒ ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ」の提供を３月６日から開始します。ＯＳ（基本ソフト）はＷｉｎｄｏｗｓ２０００、ＸＰに対応、ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒは５．０から７の最新版まで対応しています。
Ｍｏｏｔｅｒのクラスタリングサーチエンジン（http://www.mooter.co.jp）は、検索結果を全て一覧表示する従来の検索エンジンとは異なります。検索結果のリストとともに、自動的に分類されたクラスター（情報の分類）が表示され、膨大な情報の体系が一画面で瞬時に把握できますので、自分が求めている情報へ素早く、正確にたどり着くことができる、というのが大きな特徴となっています。
検索エンジン集の『検索デスク』（http://www.searchdesk.com/）による「検索力調査」（http://www.searchdesk.com/survey/index.htm）最新の評価データ（２００７年３月５日現在）では「検索評価の結果は、１位のＭｏｏｔｅｒ、２位のＧｏｏｇｌｅとｆｒｅｓｈＥＹＥ、４位のＹａｈｏｏ！がトップクラスとみなせます。
昨年オープンしたＭｏｏｔｅｒがＧｏｏｇｌｅを抑えてトップになりました。Ｍｏｏｔｅｒの規模はＧｏｏｇｌｅとは異なりますが、Ｇｏｏｇｌｅに対抗できる検索エンジンの登場とみなせます。今後の進展に注目したいと思います。」との評価を得るとともに、総合評価でも「１位 Ｇｏｏｇｌｅ、２位 Ｍｏｏｔｅｒ、３位 ｆｒｅｓｈＥＹＥ、４位 Ｙａｈｏｏ！、５位 Ａｓｋ．ｊｐ、６位 Ｌｉｖｅ、７位 ＭａｒｓＦｌａｇ、８位 Ｓａｇｏｏｌになりました」との評価を得ております。
Ｍｏｏｔｅｒは、日本語文章の文法情報を詳細に解析し、不必要な情報を排除して、必要な情報だけに絞り込んだ検索結果をクラスタリングして表示しますので、インターネットの経験有無問わず、どなたでも検索が簡単に行えるという大きな特徴を持つ、世界最速級のクラスタリングサーチエンジンです。
以 上
リゾートソリューション、６コースから選べる「温泉＆ゴルフ満喫！“わがまま放題パック”」を提供
温泉＆ゴルフ満喫！"わがまま放題パック"
１泊２食付２プレー、まわり放題で１２，０００円均一！
ＲＥＳＯＬ運営の関東６コースで６月末まで期間限定開催！！
ゴルフ場運営やホテル運営、福利厚生など、総合リゾート事業を展開するリゾートソリューション株式会社（東京都新宿区、平田秀明社長）では、全国に運営するゴルフ場のうち下記６コースにおいて"１泊２食付２プレー、まわり放題で１２，０００円均一！"という６コース合同特別企画を打ち出しました。
名付けて『温泉＆ゴルフ満喫！"わがまま放題パック"』。どのコースでプレーしても、宿泊してのゴルフ三昧がたっぷり楽しめる２日間まわり放題プランとなっていますが、加えて利用６コースのうち４コースの宿泊ホテルが温泉大浴場や温泉露天風呂を備えたスパリゾートホテルとなっており、単にゴルフばかりでなく、プレー後の温泉三昧や地元の素材を活かした食事メニューなども思い思いに満喫できる欲張りプランとなっております。また、移動手段など条件さえ合えばご希望により、初日と２日目のコースを違えてのプレーも可能（要相談）です。
開催期間は３月～６月末日のプレーまで。上記プランは平日限定企画（乗用カートでのセルフプレー、４バッグが基本、５月１日・２日除く）ですが、ほかに休日宿泊パック（＝１泊２食付１プレー１７，０００円～）も用意されています。
【６コースの所在地・交通などは次のとおり。】
◆矢吹ゴルフ倶楽部（１８Ｈ）＝福島県西白河郡矢吹町／東北自動車道「矢吹ＩＣ」より約７ｋｍ／矢吹ＧＣ内ホテル宿泊（温泉露天風呂）。
◆久慈ガーデンゴルフクラブ（１８Ｈ）＝茨城県常陸太田市／常磐自動車道「那珂ＩＣ」より約１８ｋｍ／久慈ガーデンＧＣ内ホテル宿泊（温泉）。
◆那須伊王野カントリークラブ（２７Ｈ）＝栃木県那須郡那須町／東北自動車道「那須ＩＣ」より約１６ｋｍ／那須伊王野ＣＣ内ホテル宿泊。
◆那須ハイランドゴルフクラブ（１８Ｈ）＝４月２１日よりオープン／栃木県那須塩原市／東北自動車道「那須ＩＣ」より約１７ｋｍ／那須伊王野ＣＣ内ホテル宿泊。
◆宇都宮ガーデンゴルフクラブ（１８Ｈ）＝栃木県塩谷郡高根沢町／北関東自動車道「宇都宮上三川ＩＣ」より約２７ｋｍ／東雲ＧＣ内ホテル宿泊（温泉露天風呂）。
◆東雲ゴルフクラブ（１８Ｈ）＝栃木県塩谷郡高根沢町／北関東自動車道「宇都宮上三川ＩＣ」より約３０ｋｍ／東雲ＧＣ内ホテル宿泊（温泉露天風呂）。
※同プランのご予約は、６コース共通＝ＴＥＬ．０２８－６７６－２８００（東雲ゴルフクラブ内）まで。
■リゾートソリューション株式会社について
※ 関連資料参照
● 関連リンク
リゾートソリューション、６コースから選べる「温泉＆ゴルフ満喫！“わがまま放題パック”」を提供
温泉＆ゴルフ満喫！"わがまま放題パック"
１泊２食付２プレー、まわり放題で１２，０００円均一！
ＲＥＳＯＬ運営の関東６コースで６月末まで期間限定開催！！
ゴルフ場運営やホテル運営、福利厚生など、総合リゾート事業を展開するリゾートソリューション株式会社（東京都新宿区、平田秀明社長）では、全国に運営するゴルフ場のうち下記６コースにおいて"１泊２食付２プレー、まわり放題で１２，０００円均一！"という６コース合同特別企画を打ち出しました。
名付けて『温泉＆ゴルフ満喫！"わがまま放題パック"』。どのコースでプレーしても、宿泊してのゴルフ三昧がたっぷり楽しめる２日間まわり放題プランとなっていますが、加えて利用６コースのうち４コースの宿泊ホテルが温泉大浴場や温泉露天風呂を備えたスパリゾートホテルとなっており、単にゴルフばかりでなく、プレー後の温泉三昧や地元の素材を活かした食事メニューなども思い思いに満喫できる欲張りプランとなっております。また、移動手段など条件さえ合えばご希望により、初日と２日目のコースを違えてのプレーも可能（要相談）です。
開催期間は３月～６月末日のプレーまで。上記プランは平日限定企画（乗用カートでのセルフプレー、４バッグが基本、５月１日・２日除く）ですが、ほかに休日宿泊パック（＝１泊２食付１プレー１７，０００円～）も用意されています。
【６コースの所在地・交通などは次のとおり。】
◆矢吹ゴルフ倶楽部（１８Ｈ）＝福島県西白河郡矢吹町／東北自動車道「矢吹ＩＣ」より約７ｋｍ／矢吹ＧＣ内ホテル宿泊（温泉露天風呂）。
◆久慈ガーデンゴルフクラブ（１８Ｈ）＝茨城県常陸太田市／常磐自動車道「那珂ＩＣ」より約１８ｋｍ／久慈ガーデンＧＣ内ホテル宿泊（温泉）。
◆那須伊王野カントリークラブ（２７Ｈ）＝栃木県那須郡那須町／東北自動車道「那須ＩＣ」より約１６ｋｍ／那須伊王野ＣＣ内ホテル宿泊。
◆那須ハイランドゴルフクラブ（１８Ｈ）＝４月２１日よりオープン／栃木県那須塩原市／東北自動車道「那須ＩＣ」より約１７ｋｍ／那須伊王野ＣＣ内ホテル宿泊。
◆宇都宮ガーデンゴルフクラブ（１８Ｈ）＝栃木県塩谷郡高根沢町／北関東自動車道「宇都宮上三川ＩＣ」より約２７ｋｍ／東雲ＧＣ内ホテル宿泊（温泉露天風呂）。
◆東雲ゴルフクラブ（１８Ｈ）＝栃木県塩谷郡高根沢町／北関東自動車道「宇都宮上三川ＩＣ」より約３０ｋｍ／東雲ＧＣ内ホテル宿泊（温泉露天風呂）。
※同プランのご予約は、６コース共通＝ＴＥＬ．０２８－６７６－２８００（東雲ゴルフクラブ内）まで。
■リゾートソリューション株式会社について
※ 関連資料参照
● 関連リンク
リニアテクノロジー、高効率の定電流白色ＬＥＤドライバ「ＬＴ３５９１」を発売
リニアテクノロジー、新製品「ＬＴ３５９１」を販売開始
最大１０個のＬＥＤをドライブするショットキー内蔵の小型で高効率の白色ＬＥＤドライバ
２００７年３月６日－リニアテクノロジーは、２ｍｍ×３ｍｍ ＤＦＮパッケージで供給される高効率の定電流白色ＬＥＤドライバ「ＬＴ３５９１」の販売を開始しました。ＬＴ３５９１は２ｍｍ×３ｍｍの８ピンＤＦＮパッケージで供給され、１，０００個時の参考単価はいずれも１７６円（税込み）からで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。
ＬＴ３５９１はショットキー・ダイオードを内蔵しているので、外付けダイオードに伴うコストとスペースの追加がありません。独自のハイサイドＬＥＤ電流センス方式により、ＬＥＤのカソードをグランドに直接接続できるので、１線電流源を構成します。ＬＴ３５９１は７８％を超える効率で１セル・リチウムイオン・バッテリで、最大１０個の白色ＬＥＤをドライブするように設計されています。１ＭＨｚでスイッチングを行うので、小型のインダクタやコンデンサを使用可能であり、重要なＲＦ周波数帯域からスイッチングノイズを排除します。ＬＴ３５９１は高効率、低ノイズで、ソリューション全体の実装面積が極めて小さいので、バックライト用に最大１０個の白色ＬＥＤを必要とするハンドヘルド・アプリケーションに最適です。
ＬＴ３５９１は定電流源として動作し、温度、製造の許容誤差、経年数によるＬＥＤの順方向電圧降下のばらつきに関係なく各白色ＬＥＤに同一の電流を供給するので、均一なＬＥＤ輝度が得られます。また、Ｔｒｕｅ Ｃｏｌｏｒ ＰＷＭ（ＴＭ）調光により、最大８０：１の広い調光範囲が可能です。この他に、ＬＥＤが切断されている場合の出力電圧制限、±５％のリファレンス精度などを特長としています。
ＬＴ３５９１の特長
・３Ｖ電源で最大１０個の白色ＬＥＤをドライブ
・ハイサイド・センスにより、"１線電流源"が可能
・ショットキー・ダイオードを内蔵
・調光とシャットダウンを１つのピンで実現
・８０：１のＴｒｕｅ Ｃｏｌｏｒ ＰＷＭ（ＴＭ）調光範囲
・４２ＶのオープンＬＥＤ保護
・１ＭＨｚのスイッチング周波数
・±５％のリファレンス精度
・ＶＩＮ範囲：２．５Ｖ～１２Ｖ
・高さの低い（３ｍｍ×２ｍｍ×０．７５ｍｍ）８ピンＤＦＮパッケージ
フォトキャプション：
最大１０個の白色ＬＥＤをドライブする、ショットキー内蔵の小型ＬＥＤドライバ（ｃ）２００７ Ｌｉｎｅａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
（注）ＶＩＮのＩＮは下付
以上
● 関連リンク
ワンビシアーカイブズ、関東第３センター内にＢＰＯ専用施設を建設
関東第３センターＢＰＯ棟新設のお知らせ
企業情報管理のアウトソーシングサービスを提供する、株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区、取締役社長：星川恭治）は、当社施設である関東第３センター内に、新たにＢＰＯ専用施設を建設いたしました。
本ＢＰＯ棟は、当社のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスのひとつである、検索サービスの作業用施設です。ご寄託いただいた大量の書類の整理分類、配架、保管ならびに１枚単位からの検索・配信サービスを行います。センター構内、建物内、保管室内それぞれのアクセス制限による部外者の排除、書類保管スペースと作業スペースの明確な区分等、セキュリティレベルを極めて高く維持しています。
また、地盤の固い地域を選んで建設されたセンターは、耐震・耐火施設、各種セキュリティ設備を有し、お客様からお預かりした文書類を、災害・盗難・紛失などのリスクから守ります。
２００５年４月に個人情報保護法が施行されて以降、企業の情報管理体制が、特に厳しく問われるようになりました。安全・確実な情報管理へのニーズはますます高まっております。当社ではお客様のご要望に応えるべく、今後さらにインフラおよび運用体制の整備・強化に努めてまいります。
＊関東第３センター外観などは、添付資料をご参照ください。
● 関連リンク
三井住友海上きらめき生命、４月に全ての保険種類で保険料率を改定
２００７ 年４月に保険料等の改定を実施します
三井住友海上きらめき生命保険株式会社（社長 内田 進）は、標準責任準備金の計算基礎率の一つである予定死亡率（生保標準生命表）が改定されることなどにより、契約日が２００７年４月２日以降の契約を対象に、ほぼ全ての保険種類で保険料率の改定を行います。また、同時に一部商品・約款等の改定を実施します。
１．保険料改定の概要
（１）死亡に備える保険
保険料はほとんどの場合、引き下げとなります。なお、保険種類や加入年齢・保険期間等により、保険料の引き下げ／引き上げの別ならびに変動幅が異なります。
主な商品：ＭＳ終身、ＭＳ終身α、無解約返戻金型収入保障保険、定期保険、養老保険、団体定期保険
（２）老後に備える保険
・年金支払期間を定める個人年金保険（確定年金）の保険料はほぼ据え置きます。
・終身にわたり年金を支給する個人年金保険（保証期間付終身年金）の保険料は引上げとなります。
（３）保険料の改定を行わない保険
新医療保険（2006年11月発売）の保険料の改定は行いません。
なお、いずれの商品も契約日が２００７年４月１日以前の契約の保険料は変更ありません。
２．その他の主な同時改定の概要
（１）新医療保険に付加できる特約のラインアップに、「新ガン診断給付特約」を追加します。
（２）自殺による死亡保険金等支払の免責期間を、現行の２年から３年に延長します。
※別紙：代表商品における保険料改定例は添付資料を参照
以 上
● 関連リンク
産総研、シリコン半導体デバイスの高集積化を可能にするイオン注入技術を開発
■シリコン半導体デバイスの高集積化を可能にするイオン注入技術
－１０ナノメートル以下の浅い領域のドーピングも狙い撃ち－
● ポイント
・従来のイオン注入技術ではシリコンの結晶構造を回復するために必要だった熱処理が不要。
・熱処理が不要なため、導電性を担う不純物ドーパントが表面層から拡散せず、低抵抗化を実現。
・極浅接合の形成が可能で、シリコン半導体デバイスの高集積化へ貢献。
概要
独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）計測フロンティア研究部門【部門長 秋宗 淑雄】活性種計測技術研究グループ【研究グループ長 野中 秀彦】山本 和弘 主任研究員と井藤 浩志 主任研究員は、シリコン半導体の結晶性を低下させずに５００ｅＶ以下の超低エネルギーでイオン注入する技術を開発し、表面から１０ｎｍ以下の領域へのドーピングと低抵抗化を実現した。
シリコンに異種元素をドーピングして電気特性を制御する場合には、数十ｋｅＶ以上のエネルギーでのイオン注入技術が用いられる。しかし、注入された領域が非晶質化するため、結晶構造を回復するための熱処理が必要である。この熱処理によってドーパントが熱拡散してしまうために、表面から浅い領域へのドーパントの導入は困難であった。将来のシリコン半導体製造技術では、高集積化のために、厚さ１０ｎｍ以下の浅い領域にドーピングする技術が望まれており、今回の技術開発はそれに応えるものである。
＊ 関連資料「図１」参照
開発の社会的背景
シリコン半導体デバイスの高集積化に伴い将来的に解決しなければならない技術課題が検討され、国際半導体技術ロードマップ（ＩＴＲＳ）としてまとめられている。素子の微細化に伴い、電気伝導制御のためのドーパントを高濃度で、かつ、より浅いソース／ドレイン接合を形成することが必要とされ、２００３年の予測では２００９年にはドーパントプロファイルの厚さはおよそ８．０ｎｍ、ｐＭＯＳのシート抵抗は１．８ｋΩ／□（オーム・パー・スクウェア）になると予測されている。（図２参照）
＊ 関連資料「図２ 極浅接合形成の課題」参照
従来技術である数Ｍ（メガ）ｅＶ～数十ｋｅＶのイオンエネルギーを用いたイオン注入法では、シリコン結晶中に多量の格子欠陥および格子間原子がなだれ現象的に形成されてしまい、結晶性の回復と導入したドーパントの活性化のために、熱処理が必要である。ドーピング層が１０ｎｍ以下の極浅領域を形成するためには、たとえイオン注入エネルギーを数ｋｅＶに下げても、結晶性の低下を伴い熱処理を必要とするプロセスではドーパントの熱拡散を伴うために、熱処理が不要のプロセスが必要である。特にｐ型ドーパントであるボロンは、シリコン結晶格子間距離に対して原子半径が小さくシリコン結晶格子中を拡散しやすいために、急峻にボロンドープされた極浅接合の形成は重要な課題となっている。
現状では技術的解決法が見いだされておらず、Ｂ１０Ｈ１４やＢ１８Ｈ２２などの分子イオンを用いた数ｋｅＶのイオン注入などが検討されているが、１０ｎｍ以下の浅い領域へのボロンの導入と低抵抗化の両者の実現は達成されていない。
研究の経緯
産総研では質量分離したイオンを１０００ｅＶ以下の低エネルギーに制御してイオン照射する際に、高速中性粒子による損傷の抑制が可能な超低エネルギーイオン照射装置を開発し（図３参照）、様々の応用を検討してきた。今回、本技術をシリコン半導体製造プロセスにおけるボロンの極浅接合形成に適用し、表面から１０ｎｍ以下の浅い領域にボロンを導入するとともに低抵抗化を実現した。本研究は、科学研究費補助金基盤研究の支援も得て行った。
＊ 関連資料「図３ 質量分離超低エネルギーイオンビーム装置」参照
研究の内容
電極を形成したＳｉ（１００）単結晶ウェハーに表面保護膜として１ｎｍの厚さの酸化膜を形成し、質量分離したボロンイオン（原子質量１１）を照射した。イオンが残留ガスとの衝突により高速中性粒子に変換することを抑制するために、チャンバーの真空度を到達値で１．３×１０－８Ｐａ、イオン照射中で６．０×１０－７Ｐａとした。低エネルギーイオン照射によりシリコン結晶中へのなだれ現象的な多量の格子欠陥および格子間原子の形成が抑制されるが少量の格子間原子が形成されるため、イオン照射中にシリコンを加熱して歪みを緩和することが有効であることがわかった。加熱温度はシリコン結晶中のボロンの拡散が生じない８００℃以下として、イオン照射後のシート抵抗の基板温度依存性を調べたところ、温度が高いほど抵抗が低下した。これは高温でイオン照射した方がシリコン結晶中の欠陥を低減し、ボロンの活性化が高くなるためである。シリコン結晶を８００℃に加熱して、イオン照射エネルギー依存性を調べたところ、イオンエネルギーが３００ｅＶの時に最も低い抵抗を示し、その値は２．８ｋΩ／□であり、移動度は８７を示した（図４参照）。イオンエネルギー５００ｅＶでイオン照射したシリコン試料のシート抵抗は３．０ｋΩ／□であり、２次イオン質量分析による深さ方向分析（図５参照）からボロン１０は表面から１ｎｍの領域のみに存在している。一方、ボロン１１はそれより１０００倍の濃度で表面から深くまで侵入しており、これは汚染レベルではなくイオン注入により導入されたボロン１１である事がわかる。ボロン注入量が最大値の１０％になる深さをボロンの注入深さと規定すると、ボロン１１の注入深さは８ｎｍであった。５００ｅＶ以下の超低エネルギーイオン注入により、表面から１０ｎｍ以下の領域にボロンを導入して、低抵抗化を実現した。
＊関連資料「図４」「図５」参照
今後の予定
本技術を来るべき次世代のプロセス技術とするためには、さらなる低抵抗化、イオン照射領域の大面積化と均一化など解決すべき課題がある。今後、半導体製造装置メーカーとの連携を求めて、技術の最適化により実用技術として製造装置の形にしていくことを目指す。
用語の説明
◆ドーピング（ドーパント）
結晶に少量の不純物を添加することをいい、添加する不純物をドーパントと言う。半導体製造では特に重要な操作で、不純物の種類とその量を変えることにより、半導体の導電性を制御することができる。
◆イオン注入
イオンを加速し高速度で固体表面から注入して固体に不純物原子を導入する方法。各種の不純物を濃度制御して導入でき、不純物の空間的分布を制御できるなどの特徴がある。しかし、イオン注入に伴い結晶構造に照射損傷をおこすため、注入後に高温加熱またはレーザー照射（レーザーアニール）などによって結晶性を回復する必要がある。
◆ソース／ドレイン接合
電界効果トランジスタの３つの電極、ソース、ドレイン、ゲートにおいて、ソース電極とドレイン電極の下に形成されるｐ－ｎ接合をいう。ｐ－ｎ接合とは半導体結晶中でｐ型の領域とｎ型の領域が接している部分で整流性を示し、ゲート電極の電圧により電流の流れを制御できる。
◆Ω／□（オーム・パー・スクウェア）
シート抵抗（シートレジスティビティ、面抵抗率）を表す。薄膜やフィルム状物質の抵抗値で、単位はΩであるが、シートであることを示すため慣用的に「Ω／□」と記述している。
◆２次イオン質量分析
固体表面にイオンを照射して、表面から放出されるイオン（２次イオン）を質量分析器で分析する方法。検出感度が高いため、半導体中の微量な不純物の分析に用いられる。
問い合わせ
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〒３０５－８５６８ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央第２
つくば本部・情報技術共同研究棟８階
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日立とＮＩＣＴ、多様なサービスに対応可能な本人認証技術を携帯電話向けに開発
多様なサービスに対応可能な安全性の高い本人認証技術を携帯電話向けに開発
独立行政法人情報通信研究機構（理事長：長尾 真／以下、ＮＩＣＴ）と株式会社日立製作所（執行役 社長：古川 一夫／以下、日立）は、このたび、指紋をはじめとした各種生体認証＊１に関する情報を携帯電話に挿入したセキュアデバイス＊２に搭載するとともに、それらの情報をサービス提供端末と安全に無線通信する新たな本人認証技術を開発しました。
本技術では、指紋認証機能については、携帯電話に搭載した認証装置にて行います。それ以外の生体認証は、セキュアデバイスに搭載した情報をＡＴＭなどのサービス提供端末に無線で送信し、端末側にて認証を行うことになります。これにより、一台の携帯電話を用いて、複数の生体認証を組み合わせた本人認証を実現します。
今回開発した技術により、利用者にとって身近な存在である携帯電話で、生体認証を用いたさまざまサービスを安全に利用することが可能となります。
なお、本成果は、ＮＩＣＴの実施した委託研究「モバイル端末におけるセキュリティ保護技術に関する研究開発」（２００４～２００６年度）によるものです。
近年、携帯電話の普及により、携帯端末を用いたクレジットカード決済など、高い安全性が求められるサービスが拡大しつつあります。それにともない、なりすましなど第三者による不正利用が大きな脅威となっており、携帯電話のセキュリティ強化への関心が高まっています。
現在、携帯電話における本人認証では、高い安全性が求められるサービスにおいても、主にＩＤ／パスワードを用いた方式が用いられています。一方、ＡＴＭ、入退室管理、アクセス制御などの分野では、指紋や指静脈、顔といった、さまざまな種類の生体情報を用いた本人認証が普及しつつあります。そこで、携帯電話においても、さらなる安全性を確保するため、生体情報を用いた本人認証の実現が求められていました。
携帯電話で生体認証を行うには、携帯電話に搭載した生体認証に関する情報を不正利用から保護する必要があります。しかしながら、情報の解析や改ざんを防止する機能（耐タンパ性＊３）を携帯電話の端末全体に持たせるためには、携帯電話のすべての部品や回路を物理的に保護する必要があり、その実現は困難でした。
また、生体認証においては、サービスの利用環境や求められる安全性のレベル＊４によって認証要件が異なります。そのため、携帯電話利用者が多様なサービスを利用できるように、複数の要件に対応可能な認証技術が求められていました。
そこで、今回、ＮＩＣＴと日立は、安全性が高く、さまざまな生体認証の要件に対応可能な本人認証技術を、携帯電話向けに開発しました。
本技術の特長は以下のとおりです。
（１）生体認証に関する情報をセキュアデバイスに集約し、安全性の高い生体認証を実現
生体認証の安全性を強化するため、今回、携帯電話内の指紋情報や認証結果といった生体認証に関する情報を、携帯電話のメモリカード差し込み口に挿入したセキュアデバイスに集約しました。セキュアデバイスは、内部構成がシンプルであり、部品数も少ないため、携帯電話の端末全体では困難であった耐タンパ化を容易に実現できます。また、暗号処理における電力消費量などの情報から携帯電話の内部情報を解析する、サイドチャネル攻撃への耐性を持った暗号方式も開発し、携帯電話とセキュアデバイスに組み込みました。これにより、携帯端末全体に耐タンパ性をもたせず、局所的な耐タンパ化だけで、生体認証の安全性を高めることが可能となりました。
さらに、携帯電話からサービス提供端末に生体認証に関する情報を送信する際には、それぞれの間で互いに正当性を検証＊５した上で、暗号化通信を行う新たな方式を開発しました。これによって、従来よりも安全な無線通信を実現できます。
（２）携帯電話とサービス提供端末のそれぞれに搭載した生体認証を選択的に組み合わせ
本技術では、携帯端末に搭載した指紋認証機能と、サービス提供端末に搭載したその他の生体認証機能（顔認証、指静脈認証など）を選択的に組み合わせることで、本人認証を実施します。携帯電話に複数の生体認証機能を搭載することは、装置の大きさなどの関係上、困難であるため、今回は、指紋認証機能のみを携帯電話に搭載しました。
サービスの利用に際しては、まず、携帯電話の使用開始時に、所有者本人の生体情報を携帯電話に登録します。
その後、指紋認証を用いる場合、インターネットサービスによるクレジットカード決済などを行う際は、携帯電話にて本人認証を行います。一方、入退室管理などを行う際は、携帯電話で指紋認証を行い、その結果に応じて、携帯電話とサービス提供端末とで無線通信することで、本人認証を行うことができます。
指紋認証以外の生体認証を用いるサービスの場合は、携帯電話にあらかじめ登録された指静脈などの生体情報をサービス提供端末に無線で送信し、サービス提供端末側で、センサーなどから実際のサービス利用者の生体情報を取得することで、本人認証を行います。
また、携帯電話の指紋認証機能とサービス提供端末に搭載したその他の生体認証を組み合わせて認証を行う場合は、指紋認証結果とサービス提供端末から無線送信された認証結果を、携帯電話側でつき合わせることで、本人認証を行うことができます。
本技術では、多様な生体認証を組み合わせることで、認証精度を向上できるため、高い安全性が求められるサービスにも対応することが可能となりました。
また、今回、携帯電話に実装している指紋認証機能は、一部では既に携帯電話内の情報保護などに利用されていますが、本技術により、入退室管理などの指紋認証を用いるサービスを利用する際も、本人認証用として使用できます。
今回開発した技術を用いて、株式会社ジェーシービーと株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの協力のもと、ＡＴＭやクレジットカード決済、入退室管理、アクセス制御などにおける利用を想定した実証実験を行ったところ、本技術が実際のサービスに導入可能な実用性を有し、かつユーザ利便性が高いことを確認しました。
本技術は、利用者にとって身近な存在である携帯電話で、生体認証を用いた多様なサービスを、安全に利用することを可能としたもので、携帯電話利用者における利便性向上に大きく貢献します。
脚注
＊１ 生体認証：人の身体的特徴を鍵とする本人認証です。
＊２ セキュアデバイス：暗号鍵や証明書のような機密情報を保存する上で必要となる耐タンパ性が確保されたハードウェアのことです。本技術では、ＩＣカード機能を内蔵した大容量フラッシュメモリカードを使用しています。
＊３ 耐タンパ性：ソフトウェアやハードウェアの内部情報に対する物理的あるいは論理的な解析および改ざんへの耐性です。
＊４ サービス内容により、生体認証に求められる安全性のレベルは異なります。例えば、ＡＴＭ・クレジットカード決済では、入退室管理などに比べ、一般的に高い安全性が求められます。
＊５ 正当性を検証：利用している端末が不正な端末でないことを確認することです。
以上
近畿日本ツーリスト、韓国ツアー「世界無形文化遺産 宗廟大祭参観 ｉｎ ソウル」を発売
５月５日出発限定
朝鮮王朝の雅な雰囲気を
世界無形文化遺産「宗廟大祭」参観 ｉｎ ソウル 発売
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区 社長：太田 孝 以下、ＫＮＴ） は、韓国ソウルで毎年５月の第１日曜日に行なわれる、朝鮮王朝時代からの伝統行事「宗廟大祭」を見るホリデイスペシャル『世界無形文化遺産 宗廟大祭参観 ｉｎ ソウル』を発売しました。
ＫＮＴは昨年、韓国観光公社と業務提携を結び、協力して韓国ツアーを企画していますが、今回、世界無形文化遺産「宗廟大祭」を、特別に設置される観覧席で見学できるツアーを、ホールセラー商品として初めて企画しました。今回、ＫＮＴ用の観覧席を５００席確保、宗廟の正殿前で観覧します。
（注：宗廟（そうびょう）・・・朝鮮王朝の王・王妃が祀られているところ）
さらに、「宗廟大祭」を見学後、選べる観光プランとして「北大門の粛靖門ハイキング」を初めて商品化しました。粛靖門は昨年、外国人観光客に開放されましたが、韓国文化財庁へメールによる見学申込が必要でした。このツアーではメールによる申込が不要で、１００名様限定で粛靖門をご案内します。
このツアーの特色
１．世界無形文化遺産「宗廟大祭」を見学
ソウルで行なわれる「宗廟大祭」は朝鮮王朝時代から続く韓国の最高行事の一つで、２００１年に世界無形文化遺産に登録されました。王室祭祀儀式である「宗廟祭礼」は当時の姿のまま再現され、総勢７３４名で繰り広げられる華やかな王朝絵巻です。この祭礼を観覧席で見学します。
２．北大門の粛靖門ハイキングが選べます。
青瓦台の北側にある北大門の粛靖門は大統領保護観察区のため立ち入り禁止でしたが、昨年、外国人観光客に解放された新しいスポットです。城郭から自然の森とソウル市内を一望することができます。
３．満喫プランとお手軽プランが選べます。
お客さまの予算に応じて、「満喫プラン」と「お手軽プラン」が選べます。「満喫プラン」では世界文化遺産の「水原華城」や「テ・チャングムテーマパーク」が見学できます。
このツアーは、韓国観光公社と提携しているＫＮＴならではのものです。ツアーの出発地を東京、大阪、名古屋、福岡の４都市で設定し、４都市合計で５００名限定となります。
＜「世界文化遺産"宗廟大祭参観"ｉｎソウル ３日間」について＞
日程： ２００７年５月５日（土）～７日（月）
食事： 朝０回、昼２回、夕２回（満喫プラン）
宿泊： ロッテホテルワールド、パレスホテル、三井ホテル
添乗員： 添乗員は同行しません。ホリデイ係員（日本語ガイド）が案内します。
利用航空会社： 大韓航空
旅行代金： ８９，９００円（満喫プラン、成田空港出発、ロッテホテルワールド利用、２名１室利用時）
最少催行人員： ２名
● 関連リンク
ＢＣＮ、「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ」効果のパソコン市場への波及検証結果を発表
「Ｖｉｓｔａ」効果を検証
● ＢＣＮランキングについて
ＢＣＮランキングは、全国大手パソコン販売店のＰＯＳデータを日次で集信、商品カテゴリ毎に集計した情報を配信する店頭実売データ提供サービスです。
データ提供販売店は、全国２１社、約２３００店舗（※２００７年１月現在）
パソコン／デジタルＡＶ機器関連商品を１１５アイテムに分類・集計
＊ＢＣＮランキングの週次データは、月曜日から翌週の日曜日までの７日間を集計単位としています。
本文中にある「２月１週」とは、１月２９日（月）－２月４日（日）までの期間を集計しています。
【発表の要旨】 Ｖｉｓｔａ登場でＰＣ市場はどう動いたか
（１）ノートは２ケタ近い伸びに、デスクトップは自作に需要流れる
ＰＣ（ブランドＰＣ）の２月の台数は前年同月比１０１．２％とほぼ前年並みに戻した。うちノートは１０９．３％と２ケタ近い伸びに、半面、デスクトップは８６．２％で２ケタ減が続く。
デスクトップ不振の要因として、Ｖｉｓｔａ需要が自作ＰＣに流れたという事情があげられる。ショップオリジナルや自作のキーパーツとなるマザーボードを加えた広義のＰＣ市場全体でみると、自作ＰＣの台数構成比は１６．１％で、２月は前年同期比１３１．１％と大幅な伸びになった。
一方、ショップオリジナルＰＣも２月は同１０９．６％と好調で、本来、メーカー製のデスクトップに向かうＶｉｓｔａ需要の多くが、自作やショップオリジナルＰＣに流れたことがうかがえる。この結果、２月のＰＣ（ブランドＰＣ）に占めるデスクトップの構成比は２９．８％と初めて３割を割り込んだ。
（２）Ｖｉｓｔａ需要の今後
Ｖｉｓｔａ搭載ＰＣとＸＰ搭載ＰＣの価格差は、デスクトップで５万円、ノートＰＣで３．５万円前後と大きい。年度末、進入学需要期に向けて段階的に価格低下が進むことで、ノートＰＣでは前年同期比１００－１０５％前後の成長が見込めそうだ。一方、デスクトップについては、当面、前年並みに到達することは期待できそうにない。
（３）周辺機器は２ケタ増の活況に
周辺機器の強化でＶｉｓｔａ対応をはかろうとする既存ユーザーの需要で、メモリ、ハードディスクなど周辺機器の販売台数が２ケタ増と好調に推移した。
一方、ビジネスソフトはＶｉｓｔａのパッケージＯＳが突出して伸びたものの、他のアプリケーションでは、際立ったＶｉｓｔａ効果は見られない。
ソフトのＶｉｓｔａ対応が本格化するのは今年第２四半期以降の見通しで、対応の遅れが、Ｖｉｓｔａ商戦の勢いをそぐ一因となっている。
＊ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照してください。
● 関連リンク
三菱東京ＵＦＪ銀行、カブドットコム証券の株式を公開買付け開始
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行によるカブドットコム証券株式会社に対する
公開買付けの開始について
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（取締役社長畔柳信雄（くろやなぎ
のぶお）、以下「ＭＵＦＧ」といいます。）の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ 銀行（頭取畔柳信雄、以下「当行」又は「公開買付者」といいます。）は、本日（平成１９年３月５日）開催の取締役会において、カブドットコム証券株式会社（以下「カブドットコム証券」又は「対象者」といいます。）の株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しました。
記
１．買付け等の目的
当行は、平成１８年１月に株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行との合併により誕生した銀行です。当行の親会社であるＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、トップクラスのカード会社・消費者金融会社・資産運用会社・リース会社・米国銀行を擁し、これらの企業に代表される約３００社によって構成される企業集団（以下「ＭＵＦＧグループ」といいます。）として、世界屈指の総合金融グループの創造を目指しています。当行は、ＭＵＦＧグループの中核として「お客さま本位」や「質の充実」を追求し、より付加価値の高いサービスの提供に尽力しております。なかでもリテール分野は今後も高い成長性が見込まれる収益ドライバーと位置づけられ、グループ内外との連携強化による収益力向上と多様なサービスの提供を進めております。当行は、以下に記載する目的で、カブドットコム証券の株式９４，０００株の取得を目指し、本公開買付けを実施することといたしました。
カブドットコム証券は、平成１１年１１月にイー・サンワ株式会社として設立、同年１２月イー・ウイング証券株式会社と商号変更、平成１２年４月オンライン専業証券会社として営業を開始いたしました。その後、平成１３年４月に日本オンライン証券株式会社と合併、商号を現社名のカブドットコム証券株式会社に変更、平成１８年１月に、Ｍｅネット証券株式会社と合併して現在に至ります。カブドットコム証券は、主にインターネットによるオンライン証券取引サービスを提供する証券会社であり、有価証券売買の委託の媒介、取次、有価証券の募集及び売出しの取扱い、並びに信用取引サービス等の業務を行っており、システムサービスの内製化により蓄積されたＩＴ技術を活かした商品・サービスで同業他社との差異化を図っています。
当行は、平成１８年９月３０日時点において、発行済株式総数の１６．３９％を保有するカブドットコム証券の第２位の大株主で、カブドットコム証券は、当行の持分法適用関連会社に該当します。また、ＭＵＦＧグループ全体でカブドットコム証券株式の合計３０．８５％（三菱ＵＦＪ証券株式会社１０．６２％、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社１．４１％、ＭＵＦＧ１．０２％、三菱ＵＦＪ投信株式会社０．９２％、ＵＦＪニコス株式会社０．４６％）を保有し、カブドットコム証券は、ＭＵＦＧの持分法適用関連会社でもあります。カブドットコム証券は、業務面でも当行との間における証券仲介業等、ＭＵＦＧグループ各社と各種の業務提携を行い、相互に連携・協力し、総合的な金融サービスの提供を行っている関係にあり、普通預金口座の開設やクレジットカードの勧誘・取次ぎなどを目的とする銀行代理業務についても、近く当行と業務委託契約を締結する予定であるなど、ＭＵＦＧグループの総合力を活かした営業基盤の拡大とサービスの強化を進めております。
近年、本邦では急速に進む少子高齢化を背景にして、老後への備えの重要性に対する社会的認識が高まり、個人の金融行動において「貯蓄から投資へ」の大きな流れが進んでいます。制度面では、証券取引法の改正により今夏にも「金融商品取引法」が施行される見通しとなっており、新たな業態横断型の共通ルールのもとで、従来の業態の枠を超えて投資サービスの総合力を競い合う時代を迎えつつあります。
こうした社会の変化に伴い、金融機関に対して「資産形成へのサポート」「老後の備えへのサポート」を期待するお客さまの声も高まっており、そのニーズに対して、それぞれのお客さまに最適なサービスを提供し、将来設計に貢献することが金融機関としての重要な役割となってきております。
一方、インターネットを通じて金融取引を行う個人のお客さまは、銀行、証券会社とも飛躍的に増加しており、インターネットによる優れた金融サービスの提供が、今後、リテール分野における成長を図っていく上で、不可欠であると考えられます。なかでも、証券取引においては、個人の株式取引におけるインターネット経由の取引の割合が、約８割を占めるまでになっており、オンライン証券業務の重要性が急速に高まっております。
当行は、こうした現状を踏まえ、今般、当行とカブドットコム証券の双方の企業価値をより一層高める目的で、（１）カブドットコム証券をＭＵＦＧグループにおける総合ネット金融サービス実現の中核として位置づけ、個人投資家の多様化・高度化するニーズに対応して充実した総合金融サービスを提供するため、リテール金融分野においてより一層の業務提携を進めていくこと、その推進に向けて、さらに強固な資本関係・人的関係を築くべく、（２）当行によるカブドットコム証券の株式取得を通じて、平成１９年６月に開催が予定されるカブドットコム証券の定時株主総会までに、ＭＵＦＧ及びその子会社が保有するカブドットコム証券の普通株式に係る議決権の合計の、カブドットコム証券の総株主の議決権に占める保有比率（以下「ＭＵＦＧ保有比率」といいます。）を、４０％強を目指して引き上げること、また、（３）当該定時株主総会において、ＭＵＦＧ又は公開買付者を含むＭＵＦＧの子会社の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で対象者の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、カブドットコム証券の取締役の過半数を占めることを実現する方針を固め、本公開買付けの友好的な実施を、平成１９年３月５日開催の取締役会において決議いたしました。カブドットコム証券との間でも、上記の方針を確認する内容の合意に至っております。なお、以上の合意内容を実現することによって、カブドットコム証券はＭＵＦＧの連結子会社となります。
本公開買付けにおける買付価格である１株当たり２４０，０００円は、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けにおいて市場価格に付与されたプレミアムの実例を踏まえ、フィナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪ証券」といいます。）及び野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）より提出された「株式価値評価書」を参考にして検討を進めるとともに、本公開買付けの見通し等を勘案した結果、当行が決定したものです。本公開買付けにおける買付価格２４０，０００円は、平成１９年３月１日までの過去３ヶ月間の株式会社東京証券取引所市場第１部におけるカブドットコム証券株式の終値の単純平均値１９９，０３４円に対して約２０．６％のプレミアムを加えた金額になります。
カブドットコム証券は、株式会社東京証券取引所市場第１部に上場しておりますが、本公開買付けにおける買付予定数には９４，０００株という上限が設定されていますので、本公開買付け後も引き続き上場は維持される予定です。
なお、本公開買付けにおける買付予定数には下限は設定されませんが、応募株券の総数が９４，０００株に至らなかった場合には、当行は、カブドットコム証券をＭＵＦＧの連結子会社とする目的を達成するため、本公開買付け後、平成１９年６月に開催が予定されるカブドットコム証券の定時株主総会までに、市場買付け等を実施することによって当該目的達成に要する数のカブドットコム証券株式を取得する予定です。また、当行は、本公開買付け後に、当行以外のＭＵＦＧグループ各社で保有するカブドットコム証券株式を、法令の定めに従い、公開買付けによらずに取得する可能性があります。
本公開買付けにつきましては、平成１９年３月５日開催のカブドットコム証券の取締役会において、カブドットコム証券の独立性が高いと考えられる社外取締役３名により組織された特別委員会から提出された意見を最大限尊重して、同社の企業価値や株主共同の利益の確保等の観点から慎重に審議した結果、賛同する旨の決議が全会一致でなされております。なお、当行の常務執行役員を兼務する松本直樹取締役は特別の利害関係を有する取締役に準じる者として当該決議に参加しておりません。対象者であるカブドットコム証券は、本公開買付けの公開買付代理人の復代理を務めることになりますが、その業務の遂行に当たっては、公正な意見表明を行うための組織体制を整えるとともに、本公開買付けにかかわる応募の受付、株券の保管、買付け等の代金の支払い等の判断を要しない業務に限り受任することとされています。
２．買付け等の概要
※ 関連資料参照
３．その他
※ 関連資料参照
以上
三菱東京ＵＦＪ銀行、カブドットコム証券を６月メドに子会社化
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券株式会社との業務・資本提携強化について
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（取締役社長 畔柳 信雄（くろやなぎ のぶお）、以下ＭＵＦＧ）の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（頭取 畔柳 信雄）とカブドットコム証券株式会社（代表執行役社長 齋藤 正勝（さいとう まさかつ））は、両社の強みを最大限生かすことにより、ＭＵＦＧグループのリテール分野におけるオンライン証券業務の抜本的強化と、総合ネット金融サービスの充実を図るべく、両社の戦略的業務提携関係を強化することとしました。
そのために、三菱東京ＵＦＪ銀行がカブドットコム証券の株式を追加取得することにより、ＭＵＦＧグループでのカブドットコム証券への出資比率を現在の３０．８５％から４０％強に引き上げた後、平成１９年６月に予定されているカブドットコム証券の株主総会後にカブドットコム証券がＭＵＦＧの連結子会社となる方針について合意しました。今後は、カブドットコム証券がＭＵＦＧの連結子会社になるために必要な手続を両社で行ってまいります。
なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、カブドットコム証券への出資比率引き上げのために同社の株式について公開買付けを行うことを本日開催の取締役会にて決議しており、カブドットコム証券においても、本公開買付けについて賛同表明を行うことを本日開催の取締役会にて決議しています。
１．業務・資本提携強化の理由
本邦では急速に進む少子高齢化を背景にして、老後への備えの重要性に対する社会的認識が高まり、個人の金融行動において「貯蓄から投資へ」の大きな流れが進んでいます。制度面では、証券取引法の改正により、今夏にも「金融商品取引法」が施行される見通しとなっており、新たな業態横断型の共通ルールのもとで、従来の業態の枠を超えて投資サービスの総合力を競い合う時代を迎えつつあります。また、インターネットを通じて金融取引を行う個人のお客さまが、飛躍的に増加しており、インターネットによる優れた金融サービスを提供することが、今後のリテール分野における成長を図っていくうえで、不可欠となっています。
このようななか、三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券では、カブドットコム証券をＭＵＦＧグループにおける総合ネット金融サービスの中核として位置づけ、両社の間でこれまでに構築してきた業務提携関係をより一層強化することと、そのために、両社の資本的・人的関係強化を行うことが必要であるという結論に至りました。
２．提携強化の内容
（１）業務提携の強化
三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券は、両社がそれぞれに培ってきたＩＴ技術と、金融取引のノウハウの融合を一層進め、インターネットを通じて提供できる金融取引サービスの充実を図ると同時に、両社が提携する各企業とのネットワークを生かし、リアルチャネルとインターネットチャネルの融合を進めてまいります。このような三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券の提携強化を梃子に、ＭＵＦＧグループは、より多くのお客さまに日本にいながらにして世界トップ水準のサービス・商品・アドバイスをご利用していただけるよう努めてまいります。
具体的には、以下の各分野での、提携強化を図ってまいります。
１）証券仲介業におけるシナジー強化
証券仲介業においては、カブドットコム証券の商品・サービス開発力とインターネット証券仲介ならではの機動性を生かし、お客さまの多様化、高度化したニーズにタイムリーにお応えする新商品・サービスを積極的に提供してまいります。
２）銀行代理業におけるシナジー強化
銀行代理業においては、両社のＩＴ技術、決済業務のノウハウを最大限に活用することにより、証券口座と銀行口座の即時資金移動を実現するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行が発行するキャッシュカードとクレジットカードが一体化したスーパーＩＣカードの豊富な機能を生かし、銀行取引・証券取引それぞれについてお客さまのメリットを高めてまいります。
また、スーパーＩＣカードのポイントプログラムをカブドットコム証券の証券取引とも連携させることを、今後、両社で検討してまいります。
３）資産運用アドバイス業務
両社による個人投資家向けセミナーの共同開催やインターネット上での資産運用に関する情報の提供などを検討し、多様なチャネルを通じて豊富な資産運用情報の提供・発信を行ってまいります。
４）提携企業との連携強化
ＭＵＦＧグループ各社や両社がそれぞれ提携関係にある企業を相互に紹介し、両社の営業基盤の拡大を図ってまいります。
（２）カブドットコム証券のＭＵＦＧ連結子会社化
三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券の業務提携の実効性を高めるとともに、長期的に提携関係を発展させ、さらに強固な資本関係・人的関係を築くことを目的とし、次のとおり、カブドットコム証券がＭＵＦＧの連結子会社となるために必要な手続を両社で行うことについて合意しました。
１）三菱東京ＵＦＪ銀行は、公開買付けを通じて、カブドットコム証券の普通株式を９４，０００株取得し、ＭＵＦＧ連結ベースでの出資比率を現在の３０．８％から４０％強まで引き上げます。
２）平成１９年６月に予定されるカブドットコム証券の定時株主総会において、ＭＵＦＧまたは三菱東京ＵＦＪ銀行を含むＭＵＦＧの子会社の役員、業務を執行する社員もしくは使用人である者、またはこれらであった者がカブドットコム証券の取締役の過半数となるように、カブドットコム証券は最大限の協力を行います。
（３）ＭＵＦＧグループ内での各種ノウハウの共有
三菱東京ＵＦＪ銀行とカブドットコム証券は、営業推進・マーケティング等の分野でノウハウを共有してきましたが、カブドットコム証券のＭＵＦＧ連結子会社化後は、経営管理、内部管理、商品企画、営業推進、システム等、より広い分野で一層緊密な人材交流・ノウハウ共有を進めてまいります。
以上
太陽生命、個人保険・個人年金保険・団体保険の保険料率を改定
「保険料率の改定（個人保険・個人年金保険・団体保険）」
「年齢計算方式の変更」
「ガン特約の支払限度の無制限化」
平成１９年４月より実施
Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険株式会社（社長大石勝郎）は、標準責任準備金の計算に用いる予定死亡率（標準生命表）の改定に伴い、平成１９年４月１日より個人保険・個人年金保険、平成１９年４月２日より団体保険の保険料率の改定を行います。
またこれと同時に、お客様にとってよりわかりやすい契約にするため、個人保険・個人年金保険における契約時の年齢計算方法を、従来の「保険年齢方式」から「満年齢方式」へ変更いたします。
さらにガン特約・終身ガン特約について、従来１入院あたり支払限度を１２０日（一部商品については６０日）及び通算１，０９５日としていたのを、それぞれ無制限となる「ガン特約（無制限型）」「終身ガン特約（無制限型）」を販売いたします。
記
１．保険料の改定
（１）料率改定の主な対象商品（改定後の保険料例は、別紙をご参照ください）
１）個人保険・個人年金保険
・保険組曲（５年ごと利差配当付終身保険）
・けんこうレディエース（無配当医療保険）
・けんこうミスターエース（無配当医療保険）
・けんこうレディ（無配当医療保険）
・けんこう（無配当医療保険）
・医療サプリ（無配当重点疾病一時金保険）
・既成緩和（無配当選択緩和型医療保険）
・やさしい保険（無配当無選択型医療保険）
・超エール（５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険）
・とことん介護（５年ごと利差配当付終身介護保障保険）
・一生健命イ・キ・ル（無配当年金払終身介護保障保険）
・Ｍｙ年金（５年ごと利差配当付個人年金保険）
※上記商品に付加される定期保険特約等の保障特約についても同様です。
２）団体保険
・総合福祉団体定期保険
・団体定期保険（こども特約を含む）
・団体信用生命保険
２．年齢計算方式の変更～「保険年齢方式」から「満年齢方式」へ～
（１）変更内容
保険契約上の被保険者の年齢計算方法については、現在弊社では「保険年齢方式」を使用しています。
これは、契約日時点で誕生日から６ヵ月を過ぎていると年齢を切り上げ、保険料を計算するやり方ですが、これを契約日における被保険者の満年齢を基準とする「満年齢方式」に変更します。
これにより、例えば、満年齢４０歳の方でも誕生日から６ヵ月以上経過した方の保険料は４１歳で計算していましたが、満４１歳の誕生日を迎えられるまでは４０歳で計算いたします。また、最低加入年齢が１５歳の場合、従来であれば１４歳６ヵ月超で加入できていたのが１５歳０ヵ月からとなり、最高加入年齢が８０歳の場合、８０歳６ヵ月までであったのが８０歳１２ヵ月までご加入いただけることになります。
（２）対象保険商品
個人保険・個人年金保険
３．ガン特約等の給付限度の無制限化
現在販売中のガン特約・終身ガン特約のガン入院給付金の給付限度は、１入院につき１２０日（一部商品については６０日）及び通算１，０９５日となっております。
このたび、現行のガン特約・終身ガン特約を販売停止し、ガン入院に対する保障をより厚くした、１入院及び通算の給付限度に制限のない「ガン特約（無制限型）」「終身ガン特約（無制限型）」を発売いたします。
・保険組曲（介護充実プランを含む）
・けんこうレディエース
・けんこうミスターエース
・けんこうレディ
・けんこう
・超エール
・とことん介護
４．改定時期
平成１９年４月１日（団体保険の保険料率の改定は平成１９年４月２日）より、新契約及び更新契約に適用いたします。
以 上
※別紙「主な商品の保険料例（現行／改定後）」は添付資料を参照