ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ＩＴアウトソーシング市場規模予測を発表
国内ＩＴアウトソーシング市場規模予測を発表
・２００６年の国内ＩＴアウトソーシング市場は堅調に拡大し、前年比６．７％増の１兆８，８２２億円に
・サービス単価の下落傾向は厳しさが増しているが、ＩＴの所有から利用へと顧客意識が高まり、２００８年以降の市場規模予測を上方修正
・サービス契約は「包括型、人月／製品ベース」から「選択型、可視化、価値ベース」へと変化が見られるが、顧客にとっての重要な利用目的は依然として「コスト削減」
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国ＩＴアウトソーシング市場規模予測を発表しました。これによると、２００６年の国内ＩＴアウトソーシング市場規模は前年比６．７％増の１兆８，８２２億円でした。同市場は、２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ）５．６％で成長し、２０１１年には２兆４，７４１億円に達する見込みです（図参照）。
２００６年の国内ＩＴアウトソーシング市場は、金融業を中心としたアプリケーションマネージメントの普及、インターネット関連需要の増加によるホスティングインフラストラクチャサービスの拡大、サービスベンダーによる顧客の情報システム部門／子会社との資本提携などを要因として成長を続け、前年比６．７％増の１兆８，８２２億円となりました。今後同市場は安定成長期を迎え、２００８年以降緩やかに前年比成長率を下げながら推移するとＩＤＣでは予測しています。
国内ＩＴアウトソーシング市場では、ハードウェア製品単価の下落や包括型契約の見直しの影響により、実質的なサービス単価の下落が継続しています。一方、インフラストラクチャ関連サービスの多様化やリース会計基準の変更によって、顧客意識はＩＴの所有から利用へと移行し、サービス利用企業の増加とベンダーがＩＴ資産を所有するサービスモデルの普及が加速傾向にあるとＩＤＣではみています。その結果、２００８年以降の国内ＩＴアウトソーシング市場規模予測を前回調査（２００６年１０月）から上方修正し、２０１０年の同市場規模は１５８億円増の２兆３，５４０億円と予測しています。
ＩＴアウトソーシングの普及に伴い、その契約内容は「包括型、人月／製品ベース」から「選択型、可視化、価値ベース」へと緩やかに変化しています。一方、国内企業を取り巻く市場環境は目まぐるしく変化しており、予測は困難になっています。先行の不透明感は、企業のＩＴアウトソーシングに対する価値認識を限定的にし、コスト削減など短期的な利点にのみ注意が向けられがちです。「サービスベンダーは、ＩＴアウトソーシングサービスがもたらす長期的な価値を明確に市場に伝え、市場環境の変化に対し迅速に対応できるサービスモデルの開発することが重要である。たとえば、拡張性と柔軟性に焦点を当て、インフラストラクチャとアプリケーションを分離／連携させ、最適なＩＴ資産を選択／活用するＳＯＡ型サービスモデルが有効になるであろう」とＩＤＣ ＪａｐａｎのＩＴサービス担当リサーチマネージャー 松本 聡は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ＩＴアウトソーシング市場 ２００６年の推定と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７２５０１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ＩＴアウトソーシング市場をＩＳアウトソーシング、ネットワーク＆デスクトップサービス（ＮＤＯＳ）、アプリケーションマネージメント（ＡＭ）、ホステッドアプリケーションマネージメント（Ｈｏｓｔｅｄ ＡＭ）、ホスティングインフラストラクチャサービス（ＨＩＳ）のセグメントに分け、市場を分析し、２０１１年までの市場規模予測を行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
mailto:jp-sales@idcjapan.co.jp
国内ＩＴアウトソーシング市場 ２００６年の推定と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItOutSourcing/j7250101.html
＜参考資料＞
国内ＩＴアウトソーシング市場投資額予測、２００６年～２００１１年
※添付資料を参照
一般の方のお問合せ先
ＩＤＣ Ｊａｐａｎ（株）セールス
Ｔｅｌ：０３－３５５６－４７６１
Ｆａｘ：０３－３５５６－４７７１
Ｅ－Ｍａｉｌ：jp-sales@idcjapan.co.jp
ＵＲＬ：http://www.idcjapan.co.jp
カゴメ、赤ちゃんからお年寄りまで安心して飲める「六条麦茶」を発売
愛され続けて２０年のロングセラー
カゴメ「六条麦茶」リニューアル
～国産六条大麦とまじりけのない純水だけ、赤ちゃんからお年寄りまで安心して飲める～
カゴメ株式会社（社長：喜岡浩二）は、今年で２０周年を迎えるロングセラー「六条麦茶」を２００７年３月２０日（火）から全国でリニューアルし、２Ｌ、５００ｍｌ、３６５ｍｌ、２５０ｍｌ、１００ｍｌ、１００ｍｌ３本パックの６品を発売いたします。パッケージを白のトーンに刷新し、品質へのこだわりと香ばしく安心して飲めるお茶のイメージを更に訴求していくことで、麦茶市場の再活性化を図ります。
「六条麦茶」は、１９８８年２月の発売以来こだわりの麦茶として、日本で一番長く愛されてきました。
保存料・乳化剤・香料・着色料を使用せず、国産六条大麦とまじりけのない純水だけで作り続けているので、赤ちゃんからお年寄りまで安心して飲んでいただけます。
■ ターゲット
赤ちゃんからお年寄りまで
■ 商品特長
（１）製法のこだわり
◇ 大麦の中で一番たんぱく質が豊富な品種「カシマ」六条大麦を原料とし、独自の「低温長時間焙煎」（※参考資料（１））によって、香ばしい香りを生み出しています。
（２）水へのこだわり
◇ まじりけのない純水を使用しています。
（３）みんなに安心
◇ 保存料・乳化剤・香料無添加、ノンカフェインだから、赤ちゃんにも安心して飲用いただけます。
◇ １００ｍｌ３本パックのパッケージには、適用月齢を「生後２ヶ月から」と表記、親子で安心して飲用いただけます。
（４）環境にも配慮
◇ 使用している大麦は抽出後、植物性残渣として飼料などへ有効に再資源化しています。
■ 商品の価格および荷姿
＊ 関連資料 参照
■ 発売日
２００７年３月２０日（火）
■ 発売地区
全国
■ 販売目標
６２億円（２００７年３月～２００８年２月）
※六条麦茶６品合計
【本件のお問い合わせ先】
カゴメお客様相談センター
０１２０－４０１－８３１
● 関連リンク
セガサミーとサミー、タイヨーエレックと業務・資本提携に基本合意
タイヨーエレック株式会社との事業および資本の提携に関するお知らせ
当社ならびに当社子会社であるサミー株式会社（代表取締役社長：片本通、本社：東京都豊島区、以下「サミー」）は、平成１９年３月５日開催の取締役会において、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機・アレンジボール遊技機の開発・製造・販売を手がけるタイヨーエレック株式会社（代表取締役社長：佐藤英理子、本社：愛知県名古屋市、以下「タイヨーエレック」）とサミーがパチンコ遊技機・パチスロ遊技機・アレンジボール遊技機・じやん球遊技機・その他エンタテインメントに関連する事業の提携および資本の提携に関する基本合意書を締結する旨決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．提携の目的
平成１６年７月に施行された「風適法施行規則等の改正」を受け、各遊技機メーカーの新基準機の開発が活発化しているものの、全国のパチンコホール数・遊技人口は減少傾向が続いており、今後新規ユーザーの取り込みや市場から離れたユーザーを呼び戻すため、よりいっそう遊びやすく、また斬新な機械の供給による市場の活性化が業界としての課題となっております。
そのような状況下において、サミーとタイヨーエレックは業界ならびに両社の発展を目指し、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機・アレンジボール遊技機・じやん球遊技機・その他エンタテインメントに関連する事業分野等における協力関係を構築し、また両社の関係を強固なものとするため資本の提携を行う運びとなりました。
２．事業提携の内容
パチンコ遊技機・パチスロ遊技機・アレンジボール遊技機・じやん球遊技機・その他エンタテインメントの開発、製造、販売等
具体的内容については、今後「仮称：提携推進委員会」を設置し、両社間で協議を進めてまいります。
３．タイヨーエレック株式会社の概要（平成１８年９月３０日現在）
※ 別紙参照
４．タイヨーエレックの第三者割当による新株式の発行要領
※ 別紙参照
５．サミーのタイヨーエレック株式取得数、取得前後の所有株式数の状況
別紙参照
６．日程
平成１９年３月５日 取締役会決議
平成１９年３月５日 事業および資本の提携に関する基本合意書締結
平成１９年３月２２日 申込期日
平成１９年３月２３日 払込期日
７．業績に与える影響
タイヨーエレックはサミーの持分法適用会社となる見込みですが、今期通期業績に与える影響は軽微であり、当社の業績予想に変更はありません。
以上
エルモ社と三洋電機、国内市場向け監視カメラシステム事業で提携
国内市場向け監視カメラシステムのラインナップを強化
ネットワーク技術のエルモ社とデジタル画像技術の三洋電機が提携
株式会社エルモ社（本社：名古屋市、代表取締役社長：竹内 清、以下 エルモ社）と三洋電機株式会社（本社：大阪府守口市、代表取締役社長：井植 敏雅、以下 三洋電機）はこのたび、国内市場向け監視カメラシステム事業分野における協業関係を確立し、相互に製品（システム）供給を行うとともに、新たな監視カメラ市場向けソリューションの共同開発を行うことで合意しました。
今回の協業により、市場の需要や要望へのスピーディーな対応を図ることができ、お互いに得意な分野を役割分担することで、より良い製品作りと強力なセキュリティー商品ラインナップを提供する事ができることになりました。エルモ社が保有するネットワーク技術、三洋電機の持つ新しい業界標準の一つである監視カメラ市場初のパンフォーカスカメラ技術、といった得意分野の相互補完により、今まで以上に強靭な体制が構築できるものと考えます。
また、エルモ社と三洋電機では、従来行ってきた商品の相互供給を更に進め、新たに共同ネーミング「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ（ブイ・ホライゾン）」を設け、特長ある商品の相互供給による商品ラインナップの充実により、市場ニーズへの迅速な対応と開発期間の短縮、開発の効率化を実現してまいります。
【 協業概要 】
１．共同ネーミング「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」使用による相互商品供給
新規商品については、各社のブランドロゴとともに、業界で初めての試みとして共同ネーミング「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」を設定します。今後「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」を前面にエルモ社、三洋電機が協力してプロモーションなどを展開することで、統一感を持ったソリューション、充実した製品ラインナップを提供してまいります。
［エルモ社からの供給予定商品］
■ネットワークカメラ
ＭＰＥＧ－４／ＭＪＰＥＧのデュアルコーデック対応ネットワークカメラシリーズ
［三洋電機からの供給予定商品］
■パンフォーカスカメラシリーズ
監視用カメラで業界初（２００６年４月発売）となるピント合せ不要のパンフォーカスカメラシリーズ
■ハードディスクレコーダー
カメラを同軸ケーブルでコントロール可能なハードディスクレコーダーシリーズ
２．ネットワーク監視ソフトの標準化
今後、両社で使用するネットワーク関係のソフトウェアを標準化（共通化）
■「ＴＭＳ」（Ｔｏｔａｌ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）
最大２００台のカメラを接続可能なサーバー・クライアント方式大規模モニタリングソフト
■「ｉ－Ｃａｔｃｈｅｒ」
最大１６台のカメラを接続可能な小規模モニタリングソフト
３．「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」商品の共同開発（強い技術の融合）
エルモ社のデュアルコーデックネットワークカメラ技術と三洋電機のパンフォーカスカメラ技術を組み合わせたパンフォーカスネットワークカメラの共同開発など、互いのコアコンピタンスとなる技術を組合わせた新規商品の開発を今後進めて行く計画です。
４．マーケット補完（マーケットの有効活用）
お互いに保有する得意なマーケットに対し、「Ｖ－ＨＯＲＩＺＯＮ」商品ラインナップを訴求し、認知および販売拡大を図る。
（強みを持つ市場）
エルモ社：教育市場システム（学校関係、オフィスビル等）
三洋電機：店舗監視システム（流通店舗、コンビニ、スーパーマーケット等）
今後、上記以外の商品やシステムも含め、協業におけるより一層の充実を行う予定です。
◆エルモ社の概要
会社名：株式会社エルモ社（英文社名：ＥＬＭＯ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＩＭＩＴＥＤ）
所在地：名古屋市瑞穂区明前町６番１４号
資本金：５億３６百万円
代表者：代表取締役社長 竹内 清
従業員数：３１４名
事業内容：光学機器、電気機器、精密機器の製造および販売、監視カメラ設備、視聴覚設備の設計、施工、請負および監督
◆三洋電機の概要
会社名：三洋電機株式会社（英文社名：ＳＡＮＹＯ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）
所在地：大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号
資本金：３２２２億４２百万円
代表者：代表取締役社長 井植 敏雅
従業員数：１１，９９８名 連結：１０５，０２１名 （２００６年９月３０日現在）
事業内容：パワーソリューション事業（二次電池、自動車関連機器等）
冷熱・コマーシャル事業（太陽電池、空調、冷凍・冷蔵システム等）
パーソナルモバイル事業（携帯電話、デジタルカメラ事業、監視カメラ事業等）
の３つの分野をコア事業として事業展開
（※ 参考資料あり。）
ＴＢＳラジオ、クラシック音楽専門ステーション「ＯＴＴＡＶＡ」のプレ放送を開始
コンテンポラリー・クラシック・ステーション「ＯＴＴＡＶＡ」プレ放送開始のお知らせ
株式会社ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ（東京都港区、代表取締役社長：清水洋二、以下ＴＢＳラジオ）は、デジタルラジオとインターネットラジオで、２００７年４月に開局するクラシック音楽ステーション「ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）」が、社団法人デジタルラジオ推進協会（東京都港区、理事長：亀渕昭信）のデジタルラジオ実用化試験放送で、本日３月５日からプレ放送を開始しました。このプレ放送では、４月からの本放送をイメージしたクラシック音楽のミックス番組を流す他、一部の時間帯では生放送の番組もお送りします。概要については、下記をご確認ください。
記
聴取方法：
ＫＤＤＩ株式会社のａｕ携帯電話「Ｗ４４Ｓ」、「Ｗ５１Ｔ」、「Ｗ５２Ｔ」、「Ｗ５１ＳＨ（近日発売予定）」のデジタルラジオ２０２ｃｈ「ＤＲ＠ＴＯＫＹＯ９２／ＯＴＴＡＶＡ」にて聴取可能
受信エリア：
東京・千葉・埼玉・神奈川のそれぞれ一部の地域
放送時間：
毎日９：００～２１：００（生放送１３：００～１４：００）
なお、ＯＴＴＡＶＡに関する最新情報は、プレサイトにてご確認ください。
URL http://ottava.jp/ （パソコンのみ対応）
コンテンポラリー・クラシック・ステーションとは…
１９９２年にイギリスで開局したラジオ局「Ｃｌａｓｓｉｃ ＦＭ」の大成功以来、世界中で注目されているラジオ放送の人気フォーマットで、その特徴として、
（１）楽曲全編ではなく、サビ部分や楽章単位でのオンエア
（２）ポップシーンで活躍している現在のクラシックアーティスト楽曲も積極的にオンエア
といったことが挙げられます。
以上
コンビウェルネス、介護予防向け摂食・嚥下トレーニング器具を開発
国内初、介護予防向け摂食・嚥下（えんげ）トレーニング器具を開発
「ラビリントレーナー」３月１５日より発売
コンビウェルネス株式会社（以下、コンビウェルネス）は、摂食・嚥下（えんげ）訓練専用のトレーニング器具「ラビリントレーナー」を開発し、２００７年３月１５日より発売します。
２００６年４月にスタートした改正介護保険法では、新予防給付の介護予防メニューに「口腔機能向上」が新設されるなど、高齢者の「口腔機能向上」の重要性が注目されはじめております。「口腔機能向上」とは、「口腔衛生指導」と「摂食・嚥下（えんげ）訓練」の２要素で構成されており、今回、「摂食・嚥下（えんげ）訓練」に最適な器具として、日本歯科大学附属病院口腔介護・リハビリテーションセンターの協力のもと「ラビリントレーナー」を開発したものです。
高齢になると唇と舌などの筋肉が衰える事が原因で、食事中にむせたり、スムーズに飲み込み（嚥下）難くなる事があります。摂食・嚥下（えんげ）機能障害が続くと低栄養・脱水に加え、気道感染しやすくなり、様々な病気を誘発する場合があります。
「ラビリントレーナー」は、同梱のマニュアルに従って口腔トレーニング「ラビリン体操」を行うことで、唇と舌の筋力を効果的に鍛えることができます。
日本歯科大学附属病院口腔介護・リハビリテーションセンター菊谷武センター長のコメント「このラビリントレーナーは、摂食・嚥下（えんげ）機能に欠かせない口唇と舌の筋力を鍛えるための訓練器具です。口腔機能向上サービスのなかでは軽度要介護の高齢者や特定高齢者の方々が利用され、口唇や舌の力、動きの向上がみられています。また、脳血管障害後遺症の患者様のリハビリテーションにも利用され、食べこぼしの改善や嚥下機能の回復にも効果がみられています。口腔の筋肉を鍛え、美味しく安全にお食事できるよう、トレーニングしてみましょう。」
「ラビリントレーナー」は、全国百貨店・量販店・介護専門店などで販売するほか、地域の介護予防サービス受託業者、リハビリセンター、歯科医院・病院などに向けても販売されます。
＊商品概要などは、添付資料をご参照ください。
●消費者からの本件に関するお問合せ先
コンビウェルネス株式会社 顧客サービス係 電話：０４８－７９８－９５０９
● 関連リンク
三井住友カード、「メガネスーパーＡＫＩＢＡ館」で中国観光客向け決済サービスを開始
「メガネスーパーＡＫＩＢＡ館」"中国銀聯（Ｃｈｉｎａ ＵｎｉｏｎＰａｙ）カード"の使用が可能。
～ ２００７年３月よりサービス提供開始 ～
株式会社メガネスーパー（本社：神奈川県小田原市 社長：田中由子 ジャスダック３３１８）と、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区 社長：月原紘一）は提携し、メガネスーパーの都内旗艦店舗である「メガネスーパーＡＫＩＢＡ館」において、２００７年３月より中国からの観光客に向けた新しい決済サービス（中国銀聯カード）を開始し、中国のキャッシュカードである"銀聯カード"でのお買い物が可能になります。
中国は「ビジット・ジャパン・キャンペーン」においても重点国の一つであり、近年は中国から日本への旅行者は増加傾向にあります。２００６年には前年比２４％増の約８１万人に達し、さらに近い将来には１００万人を超えると想定されております。"中国銀聯カード"は、韓国、シンガポール、タイなどに続き、日本や米国、ドイツ、フランス等でも使用できるようになり、その範囲は世界各地域に拡大しております。
メガネスーパーは、秋葉原という土地柄、中国からの観光客も非常に多く、買い物目的の観光客にとっては本サービスの提供によりＡＫＩＢＡ館が利用しやすくなり、一層の売り上げに貢献するものと考えております。当社は、これからも様々な施策を考え実行に移して参ります。
三井住友カードは、今後も様々な業種へ本サービスを拡大することで、中国からの旅行客にショッピングや観光を楽しんでいただける環境を整備し、日本への中国人観光客誘致活動をサポートして参ります。
中国銀聯（Ｃｈｉｎａ ＵｎｉｏｎＰａｙ）
中国銀聯は２００２年に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり政府主導で設立された、中国での銀行間決済ネットワーク運営会社です。中国を中心に香港、マカオなどの金融機関１８０行以上が銀聯ネットワークに参加し、中国国内で発行されているほぼ全てのキャッシュカードに銀聯ブランドが付与されており、約１０億枚発行されております。海外の銀行・カード会社とも積極的な提携を行い中国国外での銀聯カードの利用拡大を図っており、２００４年５月の香港での利用開始を皮切りにマカオ、韓国、シンガポール、タイ、２００５年１２月には日本をはじめ米国、ドイツ、フランスと利用可能国を拡大しております。日本においては三井住友カードとの業務提携により大手家電量販店、百貨店、ホテル・旅館でも利用されています。
以 上
明治安田生命、一時払特別終身保険「エブリバディ」をみずほ信託銀行で販売
～みずほ信託銀行株式会社で販売開始～
一時払終身保険「エブリバディ」
明治安田生命保険相互会社（執行役社長松尾憲治）は、２００７年３月５日より、５年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」を、みずほ信託銀行の本支店にて販売を開始します。
「エブリバディ」は、「一生涯の保障」と「長期的な資産形成」を同時に確保したいというお客さまが、簡単なお手続きでご加入できる新しいタイプの一時払終身保険です。
今般、みずほ信託銀行で販売開始する「エブリバディ」の主な特長は以下のとおりです。
＜「エブリバディ」の主な特長＞
■特長１．一生涯の保障と長期的な資産形成
・ご契約日から１０年間（第１保険期間）の死亡給付金額を既払込保険料相当額とすることにより、それ以降（第２保険期間）の生涯にわたる死亡保障が大きくなるよう工夫しています。将来のリスクにしっかりと備えておきたいという方に、一生涯の保障でお応えします。
・また、第２保険期間中の解約返戻金は長期的な資産形成にもご活用いただけます。
＜死亡保険金額・解約返戻金例＞
※ 関連資料参照
■特長２．簡単なお手続きでご加入いただけます
・医師による診査は不要です。職業告知のみで、最高１億円（※）（一時払保険料）までご加入いただけます。（※契約年齢により異なります）
＜「エブリバディ」の概要＞
（１）しくみ図
※ 関連資料参照
（２）保障内容
・第１保険期間（１０年間）は、災害による死亡時に第２保険期間における所定の死亡保険金額と同額の災害死亡保険金をお支払いし、病気による死亡時に既払込保険料相当額の死亡給付金をお支払いします。また、第２保険期間（終身）は、災害や病気による死亡時に所定の死亡保険金額をお支払いします。
・なお、高度障害状態になられた場合にお支払いする給付金、保険金はありません。
（３）主なお取扱い
※ 関連資料参照
以上
日本システム技術、大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系を発売
新製品「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系 発売のお知らせ
当社は、パッケージ事業の主要製品である戦略的大学経営システムにおいて、新製品「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」学務系を開発し、平成１９年３月５日より発売したことをお知らせいたします。今回の発表は、平成１８年９月のＤＢ２版完成に続き、この度のＯＲＡＣＬＥ版完成により、学務系プロダクトのフルラインナップによる販売開始をお知らせするものであります。
文部科学省では「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」として、大学における経営改革が一層推進されるよう、特色ある優れた各大学の取組みを選定・支援されております。
当社におきましても、各大学様の多様なニーズにお応えするため、平成１６年３月期より、主力製品のフルモデルチェンジに向け、新製品の研究開発投資に取組んでおります。「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系は、この開発投資の成果として、文教マーケットにおいて１２年間にわたり培われたパッケージノウハウを活かした各種機能向上はもとより、ユーザインターフェースのデザイン刷新並びに情報共有化によって懸念されるセキュリティについても配慮した、最新鋭のシステムとなっております。
また、「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系に加え、すでにリリースいたしました「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」をあわせて導入することにより、大学のバックオフィス業務の効率化のみならず、学生サービスのより一層の充実が可能となるなど、未来を見据えた大学教育改革を支援するシステムとなっております。
記
１．新製品名称
（１）「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ」学務系（ＵＮＩＸ版）
（２）「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」学務系（ＰＣ版）
２．新製品の発売開始の時期
平成１９年３月５日
３．新製品の内容
（１）ＯＳ（基本ソフトウェア）としてＵＮＩＸ版とＰＣ版の２種をリリースする。
（２）データベースはＤＢ２版とＯＲＡＣＬＥ版からの選択が可能。
（３）コンポーネントは、Ｂａｓｅ・入試・教務・就職・学費の５機能とシステム構成（クライアント及びアプリケーションサーバーの組み合わせ）からの選択が可能。
４．新製品の主な特徴
（１）画面デザイン及びユーザインターフェースの刷新等によるオペレーション全般の機能強化。
（２）セキュリティ機能の強化（パスワード設定機能の強化、ログ出力機能の搭載等）。
（３）３階層システムの採用による大量データ処理の実現（マルチキャンパス対応、ネットワーク負荷の低減等）。
（４）ＵＮＩＣＯＤＥ（ＵＴＦ－８）の採用。
５．新製品の売上高等への影響
本件及び関連システムの販売に係る平成１９年３月期業績への影響は、平成１８年１０月２５日発表の業績予想に含まれております。なお、本件発表日現在、平成１９年４月以降において１５校以上の大学での稼動予定があり、今後も増加する見通しであることから、来期（平成２０年３月期）以降の業績寄与が見込まれるものと考えております。
６．今後の技術動向への対応
最新技術動向への対応として、平成１９年５月初旬までに、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ及びＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ ７．０に対する対応製品の順次リリースを予定しております。また、本件の学務系プロダクトに加え、法人系プロダクトについてもリリースに向け引き続き開発に取り組んでおります。
以 上
● 関連リンク
東北電力、中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトに参加
中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトへの参加について
～雲南省および四川省の水力発電ＣＤＭプロジェクトからのＣＯ２クレジットを購入～
当社は、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、中国の発電事業者が実施する２件の水力発電ＣＤＭ（注）プロジェクトに参加することとし、本日、ＣＯ２クレジットの購入契約を締結いたしました。
本ＣＤＭプロジェクトは、雲南省と四川省の発電事業者が水力発電所を新たに建設・運営し、発電した電気を地域の電力系統に供給するもので、ＣＯ２を排出しない水力発電の導入によって化石燃料の消費が抑制されることとなります。これにより２０１２年までに合計９８万トン程度のＣＯ２排出量が削減される見込みで、当社は本ＣＤＭプロジェクトから創出されるＣＯ２クレジットを購入します。
今後、本ＣＤＭプロジェクトの国連登録に向け、日本・中国両政府承認などの必要な手続きを進めていきます。
当社は、今後とも地球温暖化問題への取り組みを重要な課題として位置づけ、原子力発電や高効率ガスコンバインドサイクル発電の開発・導入など電力設備面の対策や、効率的なエネルギー利用の提案など電気利用面の取り組みに加え、国際的な取り組みによるＣＯ２クレジットの獲得など、国内外における地球温暖化防止に向けた対策を積極的に推進していきます。
プロジェクトの概要は別紙のとおりです。
（注）ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム：Ｃｌｅａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）
温室効果ガスの削減目標を国際協調によって達成するための仕組みである「京都メカニズム」の一つ。途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施した先進国は、その削減分を自国の目標達成に利用できる制度。
●別紙 中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトの概要
（※ 関連資料を参照してください。）
● 関連リンク
武蔵野銀行、分散投資商品「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド」を発売
投資信託新商品の取扱開始について
武蔵野銀行（頭取 三輪克明）では、平成１９年３月５日（月）から、新たに投資信託商品の取扱いを開始いたしますので、お知らせします。
今回新たに取扱う商品は「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド＜愛称：インカム・コレクション＞」です。本商品は、最近、個人投資家の方に人気の高い世界の高配当利回り資産株と世界のソブリン債券にバランスよく分散投資し、高収益を目指します。新興国にも一部投資することで、将来を視野に入れた成長性も期待できる商品となっております。
当行では、今後もさまざまなお客様の資産運用ニーズに積極的にお応えできるよう、随時、新商品を加えて品揃えの充実を図ってまいります。
１． 取扱商品の特長
・商品名
ピクテ・インカム・コレクション・ファンド （愛称：インカム・コレクション）
＜運用会社： ピクテ投信投資顧問＞
・申込単位
１万円以上１円単位
・信託期間
無期限
・商品の主な特長
（１） 主に世界の高配当利回りの資産株と世界のソブリン債券に投資します。基本資産配分は、世界の高配当資産株５０％、世界のソブリン債券５０％です。
（２） 特定の銘柄、国や通貨に集中せず分散投資します。全体の約８０％を先進国に、約２０％を新興国に投資します。
（３） 収益分配方針に基づき、毎月分配を行います。
※ なお、商品の詳細につきましては、最寄りの営業店までお尋ねください。
２． 取扱開始日
平成１９年３月５日（月）
３． 取扱店
全営業店
以上
● 関連リンク
デル、２００８年度（２００７年２月～２００８年１月）の事業戦略を発表
デル、新年度の事業戦略を発表
お客様への提案力を強化し、顧客満足度の最大化に注力
デル株式会社（本社：川崎市幸区、代表取締役社長：ジム・メリット）は、本日、同社の２００８年度（２００７年２月～２００８年１月）の事業戦略を発表しました。
デルの新年度の事業戦略は、デル社がグローバルで推進している新しい戦略「Ｄｅｌｌ ２．０」に基づくものです。「Ｄｅｌｌ ２．０」は、創業以来デルのあらゆる事業活動の根幹となっているダイレクト・モデルを次の段階に飛躍させ、業界標準技術を基盤にした価格競争力のある製品の販売に加えて、法人、個人を問わずお客様の期待を超えるソリューションやサービスの提案を強化し、お客様の満足度を最大化することを目指したものです。
「Ｄｅｌｌ ２．０」の主なコンセプトは以下の通りです。
・お客様から信頼されるパートナーとなるべく、お客様とのダイレクトな関係によるメリットを最大限に活用する。
・お客様との関係強化と製品ライフサイクルを通じた価値を提供。
・価格競争力に加えて、製品、ソリューション、サービスの付加価値をさらに高め、顧客満足度の最大化に注力。
・多様化するお客様のニーズに対し、カスタマイズしたソリューションを提供。
デルでは、この「Ｄｅｌｌ ２．０」のコンセプトに基づき、今年度注力する事業分野として、エンタープライズ、サービス、ソフトウェアおよび周辺機器（Ｓ＆Ｐ）、コンシューマの各事業で新たな取り組みを実施し、さらなるビジネス成長を図ります。
＜エンタープライズ（サーバ／ストレージ製品）分野＞
・戦略パートナーとの提携強化
・エンタープライズ、サービス分野の対応範囲を拡大するための新たなパートナー戦略の推進
・体制強化とテクニカルサポートへの継続的な投資
＜サービス分野＞
・継続的な投資とビジネス強化
・各種新サービスの提供
・サポートの体制増強、戦略的パートナーの拡充
・中小企業向けサービスなど保守サービス内容の再構築
＜ソフトウェアおよび周辺機器分野＞
・製品ラインナップの拡充
・製品単体だけでなく、デル製品／他社製品と組み合わせた“ソリューション”の提供
・製品のライフサイクルを通じてお客様に最適な製品をタイムリーに提案
・パートナーの拡充
＜コンシューマ分野＞
・パソコン中級者をターゲットにした施策の実施
・新製品の開発・投入
・グローバル・コンシューマ部門の新設
デルでは、これら戦略的事業分野での取り組みを積極的に推進するほか、営業・サービス部門の体制強化や社員の能力、キャリア開発への支援を強化するとともに、日本における社会貢献活動を積極的に展開し、お客様と社会から信頼されるパートナーになるべく、各種取り組みを推進していきます。
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武蔵野銀行、「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」を実施
創立５５周年記念「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」実施のお知らせ
株式会社武蔵野銀行（頭取 三輪 克明）では、創立５５周年を迎える本年３月に、オフィシャルスポンサー２年目となるサッカーＪリーグチーム「大宮アルディージャ」を応援するキャンペーン、創立５５周年記念「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」を実施いたしますので、お知らせします。
当行は、昭和２７年の創業以来、「地域共存」「顧客尊重」を永遠のテーゼとして掲げ、「県民の武蔵野銀行」として総合金融サービスの向上に努め、一貫して地域とともに歩んでまいりました。おかげさまで、地元埼玉の経済・産業の発展と地域の皆様・株主の皆様からの永年にわたるご支援に支えられ、本年３月に創業５５周年を迎えることとなりました。
そこで、皆様からのご支援・ご愛顧にお応えするため、サッカーＪ リーグのシーズン開幕に合わせ、創立５５周年記念「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」を実施することといたしました。
【 創立５５周年記念 「大宮アルディージャ応援定期預金キャンペーン」概要 】
特典１：定期預金の金利優遇サービスの実施
販売期間：平成１９年３月５日（月）～平成１９年３月３０（金）
＊キャンペーン期間中であっても、大幅な金利の変動により中止する場合があります。
預金種類：スーパー定期・スーパー定期３００・大口定期預金の一般型
＊営業店窓口のみのお取扱いとなります。
対 象：個人のお客様
預入金額：３０万円以上１，０００万円以下
＊預入金額にかかわらず期間中お１ 人様１ 回限りとします。また、既存の定期預金からの預け替えは対象外です。
預入原資：当行に新たに預入される資金に限定
＊現金のほか、２月１日以降に当行口座への新規お預入またはお振込された資金での作成に限ります。
預入期間：１年
適用利率：０．５５％（税引後０．４４％）
＊２月２８日現在 スーパー定期（１年）０．３５％
募 集 額：２００億円
＊募集額に達した場合は、販売期間中であってもキャンペーンを終了させていただきます。
特典２：抽選で１２０名様にプレゼント
◎頑張れ大宮アルディージャ賞 ～ 抽選で各１０名様
・サイン入りレプリカユニフォーム
・サイン入りサッカーボール
◎県民の武蔵野銀行賞 ～ 抽選で５０組１００名様
・Ｊリーグ公式戦ホームゲームペアチケット
※抽選には、預入金額にかかわらずキャンペーン期間中お１人様１回限り参加することができます。
特典３：先着１万名様に、 アルディのデザイン入りオリジナルタオルマフラーをプレゼント
特典４：定期預金証書作成者全員に、アルディのデザイン入り証書ケースをプレゼント
以 上
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ＢＭＷグループ、ジュネーブモーターショーの出展概要を発表
第７７回ジュネーブ国際自動車ショー２００７、ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐ 出展概要
ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐは製品攻勢を継続しています。魅力的な新機能と技術革新で、ＢＭＷは２００７年も世界の自動車市場で注目を集めます。
第７７回ジュネーブ国際自動車ショーが２００７年３月８日から１８日まで（プレスデーは３月６日・７日）開催され、ご来場の皆様には発売前の新技術をじっくりご覧いただけますし、未来を垣間見る機会もございます。
ＢＭＷ Ｇｒｏｕｐは，ヨーロッパで最も重要なモーターショーの場をお借りして様々なワールド・プレミアを紹介するとともに、壮大なコンセプトスタディを発表いたします。
さらに、パワートレインとシャシーにおける最新技術と、先進のドライバー支援システムも展示いたします。現在のエンジンは、長年にわたるＢＭＷの開発の焦点であるエフィシェント・ダイナミクスで成し遂げた大きな進歩にハイライトを当てています。この原則を一貫して採用することで、今回の国際自動車ショーで紹介する新しいモデルは、競争の激しいそれぞれのセグメントにおいて最高レベルの運動性能だけでなく最高の低燃費と低排出ガスレベルを実現しています。
２００７年の国際自動車ショーでは、ニューＢＭＷ５シリーズとニューＢＭＷ１シリーズが世界で初めて公開されます。ニューＢＭＷ５シリーズ・セダンおよびツーリングは洗練されたデザイン、広範囲にわたり改良されたインテリア、革新的な高度なドライバー支援システム、車線逸脱警告、ストップ＆ゴー機能を搭載したアクティブクルーズコントロール、他にもエンジンが一新され、セグメントの水準をさらに引き上げています。第２世代の直噴となる新しい６気筒エンジンでは、エフィシェント・ダイナミクスが際立って現れています。ＢＭＷ５２３ｉとＢＭＷ５３０ｉ両モデルでは、大幅に削減された燃費との組み合わせで１０ｋＷも出力が向上し、旧モデルと比較してＣＯ２排出が１５％も削減されています。ニューＢＭＷ１シリーズは唯一の後輪駆動のコンパクトモデルであり、今回初めて３ドアバージョンが登場します。ニューＢＭＷ１シリーズは、走る楽しさ、高効率、低排出ガスレベルを兼ね備えています。ボンネットの下には、エフィシェント・ダイナミクスの新次元の到来を告げる新開発の４気筒ガソリンおよびディーゼルエンジンが搭載されています。ＣＯ２排出は１３０ｋＷの新しいＢＭＷ１２０ｄエンジンでは１２９ｇ／ｋｍ、１０５ｋＷの新しいＢＭＷ１１８ｄエンジンでは１２３ｇ／ｋｍまで削減されました。
さらにジュネーブの自動車ショーでは、優れたドライビング性能と高いレベルの利便性を兼ね備えたニューＢＭＷ Ｍ５ツーリングが世界で初めて公開されます。
新しいモデルの他にも様々な新技術が登場し、“駆けぬける歓び”に全く新しい、独特の特性を付与しています。新開発の４気筒ガソリンおよびディーゼルエンジンは、エフィシェント・ダイナミクスの新次元の到来を告げています。ニューＢＭＷ５シリーズのストップ＆ゴー機能を搭載したアクティブクルーズコントロール、ＢＭＷ Ｘ５に始めて搭載される後方カメラシステムの他ＤｙｎａｍｉｃＤｒｉｖｅシャシーシステム、アクティブ・ステアリングといった優れた新技術の数々も、ジュネーブで実証されます。
以上
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インターワイヤード、「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」に関する調査結果を発表
ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥ、「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」に関する調査結果を発表
●６８．８％がＰＡＳＭＯを「利用したい」
●「地下鉄・私鉄定期」＋「パスネット」の組合せ利用者は利用意向高い
Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ Ｖｏｌ．１５３
インターワイヤード株式会社（本社：東京都品川区）は、同社運営のネットリサーチサービス「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」にて、『ＰＡＳＭＯ（パスモ）』に関する調査を実施し、パスモの良い点や知りたい点、利用意向などについて調査結果をまとめました。
調査は２００７年２月７日（水）～２月１５日（木）にかけて実施。
東京・神奈川・埼玉・千葉在住の保有モニター３，５９２名から回答を得ています。
調査結果の詳細 http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2007/070306
＜ＰＡＳＭＯについて…「よく知っている」は約３割、「全く知らない」も約３割＞
「ＰＡＳＭＯ（パスモ）の認知については、「よく知っている」人は約３割の２９．０％でした。一方、「全く知らない」という人も約３割の２７．１％という結果でした。「聞いた事がある程度」は４３．９％となっています。
＜良い点は「利用範囲が広い」、「切符を買う手間が省ける」、「バスでも利用できる」＞
”ＰＡＳＭＯについて良いと思う点”を尋ねたところ、「利用できる範囲が広い」が最も多く７７．７％、次いで「切符を買う手間が省ける」６９．２％、「バスでも利用できる」６４．１％、「カードを何枚も持たなくてすむ」６１．４％、「現金がなくても乗れる」５３．５％、と続きました。
また、”ＰＡＳＭＯについて知りたいと思う点”についても、「利用できる範囲」が最も多く４７．９％でした。次いで「どこで購入できるのか」４０．３％、「チャージ方法について」３６．０％と続いています。
「その他」の自由回答では、【バスのプレミアポイント】に関すること、また、【乗り継ぎによる運賃の差異】に関すること、【Ｓｕｉｃａとの違い】などが多く挙げられました。
＜６８．８％がＰＡＳＭＯを「利用したい」＞
３月１８日から開始されるＰＡＳＭＯについて、”サービスが開始されたら利用したいと思いますか”と尋ねたところ、「ぜひ利用したい」は３７．２％、「少し利用したい」は３１．６％で、『利用したい』人は６８．８％と７割近くに上りました。
一方、「あまり利用したくない」は４．２％、「全く利用したくない」は４．０％で、『利用したくない』人は８．２％と１割に満たず少ない結果となっています。
都・県別の回答を見ると、「ぜひ利用したい」と回答した人が最も多かったのは東京都で４１．９％。
次いで神奈川県３６．１％、埼玉県３３．３％と続き、千葉県は２９．７％と３割に届きませんでした。
＜Ｓｕｉｃａ定期＋地下鉄・私鉄定期＋パスネットの組合せ利用者は利用意向高い＞
ふだん使用している定期券・カードの組合せ別に、『利用したい』人の割合を見てみると、最も利用意向が高かったのは【Ｓｕｉｃａ定期＋地下鉄・私鉄定期＋パスネット】の組合せで、９７．６％と１００％に近い値でした。次いで【地下鉄・私鉄定期＋Ｓｕｉｃａイオカード＋パスネット】の組合せで９６．２％、【地・私鉄定期＋Ｓｕｉｃａイオカード＋パスネット＋バスカード】の組合せで８９．５％と続いています。
トップ３の組合せには全て、「地下鉄・私鉄の定期」と「パスネット」が含まれています。また、Ｓｕｉｃａイオカード＋他のカードの組合せで併用している人は『利用したい』人が多く、８０％を超えています。
１枚のみで使用している人は、２枚以上併用している人に比べて『利用したい』という人は少なくなっています。
■調査項目■
・交通機関の利用頻度
・ふだん使用している定期券・カードの種類とその組合せ
・通勤・通学で使用している定期・カードの枚数
・ＰＡＳＭＯサービスの認知
・ＰＡＳＭＯの良いと思う点
・ＰＡＳＭＯについて知りたい点
・ＰＡＳＭＯサービスの利用意向
■調査概要■
調査方法 ：インターネットを利用した市場調査
調査期間 ：２００７年２月７日（水）～２００７年２月１５日（木）
有効回答数：１都３県モニター３，５９２人
回収方法 ：ＤＩＭＳＤＲＩＶＥモニターページ上にアンケートアドレスを記載
■属性■
＜性別＞
男性 ４３．０％
女性 ５７．０％
＜年齢＞
１０代以下 ０．８％
２０代 １６．０％
３０代 ３６．９％
４０代 ２９．１％
５０代 １１．６％
６０代以上 ５．６％
＜地域＞
東京都 ４３．０％
神奈川県 ２５．５％
埼玉県 １７．２％
千葉県 １４．３％
■ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥについて■
インターワイヤード株式会社が運営する『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ』は、インターネットリサーチを通じて調査企画・設計から分析・提案までを提供する、マーケティングのトータルソリューションサービスです。全国に１７万人のモニターを擁し、市場調査を実施。お客様の戦略立案をサポートしています。
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ ＨＰ：http://www.dims.ne.jp/
■ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの「Ｔｉｍｅｌｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」（タイムリーリサーチ）について■
ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの公開調査「タイムリーリサーチ」は、その時「旬」な商品やサービス、時事問題などをテーマとして取り上げ、独自で調査を行い、結果をＷＥＢ上で公開しています。
毎週１回実施しており、アンケート数は１００を超えました。
■インターワイヤード株式会社について■
＜所在地＞ 東京都品川区東品川２－２－２５ サンウッド品川天王洲タワー３０４
＜ＴＥＬ＞ ０３－５４６３－８２５５
＜ＦＡＸ＞ ０３－５４６３－２２３０
＜代表者＞ 斉藤 義弘
＜事業内容＞ ネットマーケティングリサーチサービス「ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ」運営
● 関連リンク
ハドソン、Ｗｉｉ用アクションゲームソフト「ボンバーマンランドＷｉｉ」を発売
「Ｗｉｉ（ＴＭ）」ならではの直感操作を活かしたアクションゲームの決定版
多人数対戦可能なミニゲームも多数収録
「ボンバーマンランドＷｉｉ」
３月８日（木）新発売
株式会社ハドソン（本社／東京都中央区、代表取締役社長／遠藤英俊）は、任天堂の新型ゲーム機「Ｗｉｉ」用の新作ゲーム「ボンバーマンランドＷｉｉ」を、２００７年３月８日（木）に発売いたします。価格は６，０９０円（本体価格５，８００円）です。
本作は、世代を超えた人気を誇る当社の看板キャラクター「ボンバーマン」をメインキャラクターにしたアクションゲームです。Ｗｉｉリモコンによる直感的な操作を活かしたミニゲームを５１種類収録したほか、おなじみのボンバーマンバトルも楽しめます。ひとりでじっくり楽しむもよし、友達や家族と盛り上がるもよしで遊び込み要素が満載です。
■ボリューム満点の３ つのゲームモードを搭載
１．「ランドモード」（１人用）・・・今度のランドは「対決」がテーマ！
メインの遊び方となるのはランドモードです。天空の島を舞台に主人公のしろボンを操り、５１種類のアトラクション（ミニゲーム）をクリアしてピースを集め、ライバルの腕利きボンバーマン達と対決しランキングを上げてチャンピオンを目指します。
ライバルとの対決を盛り上げるのが新搭載の「ランキングシステム」。アトラクションをクリアすると自分の順位が分かり、最終的に上位１０位以内に入ると次のステージに進めます。アトラクションの中にはライバルのボンバーマン達と対戦できるものもあるので、高得点でクリアし、より多くのピースを集めてトップを目指します。
２．「アトラクションモード」（１～４人用）・・・据置型用シリーズでは初、多人数プレイ可能なアトラクションを多数収録！
ランドモードでクリアしたアトラクションの中から、好きなアトラクションを選んで何度でも楽しめるモードです。Ｗｉｉリモコンを振ってタイミングよくジャンプし飛距離を伸ばす「スキージャンプ」、Ｗｉｉリモコンをバットのように振り球を打ち返す「ベースボール」など、ひとりでじっくり楽しめるアトラクションが盛り沢山。さらに本作では、据置型ゲーム機用の「ボンバーマンランド」シリーズでは初となる、多人数対戦可能なアトラクションも多数用意しました。ライバルより早くゴールを目指す「ボンバージョッキー」（２人対戦）や、カートに乗りコースの端ぎりぎりで止める「とまってボンバー」、風船に空気を入れて早く破裂させるのを競う「ボンバルーン」など、複数のＷｉｉリモコンがあれば最大４人までの同時対戦が可能です。
●「バトルモード」（１～４人用）・・・友達みんなで盛り上がれ！
爆風でライバルを倒すおなじみの「ボンバーマンバトル」は、新たなルール「Ｗｉｉバトル」を追加しました。「Ｗｉｉ」のポインティング機能を使ったもので、フィールドの外から中にいる敵を攻撃し、より多くの敵を倒して一定のポイントを早く獲得した人が勝ちとなります。多彩なバトルステージ、様々な遊び方を用意し皆で遊べば盛り上がること間違いなしです。
＜「ボンバーマンランドＷｉｉ」商品概要＞
発売日：２００７年３月８日（木） 価格：６，０９０円（本体価格：５，８００円）
対応機種：Ｗｉｉ（ウィー） ジャンル：アクション
ＣＥＲＯ ：Ａ 全年齢対象
コピーライト表記：ｃ２００７ ＨＵＤＳＯＮ ＳＯＦＴ
※Ｗｉｉは任天堂の商標です。
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ネットプライスグループとサイバー・バズ、新しいレビュー・クチコミ広告商品を企画・開発
ネットプライスグループのレビュー集約サイト「モノペディア」、トップクラスのブロガー会員を保有するサイバー・バズと業務提携
～ 商品レビューとバズ広告を融合した新たな広告商品を企画・開発 ～
株式会社ネットプライスドットコム（東証マザーズ：３３２８）のグループ企業で、インターネットと流通をテーマに、様々な新規事業の企画・開発、育成・投資を行う、株式会社ネットプライスインキュベーション（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：佐藤輝英）内の「モノペディア」プロジェクト（事業責任者：浜田祐介 http://monopedia.net/ 以下、「モノペディア」）は、この度、株式会社サイバーエージェントのグループ企業で、クチコミマーケティング支援を行う、株式会社サイバー・バズ（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：宮崎聡 http://www.cyberbuzz.co.jp 以下、「サイバー・バズ」）との業務提携を行い、共同で新しいレビュー・クチコミ広告商品を開発しましたので、お知らせいたします。
消費者・ユーザーによるインターネット上でのクチコミ発信が、ブログ、ＳＮＳなどの新たな消費者発信型のメディアを軸に積極化する中、Ｅコマースの領域においても、２０－３０才代女性の４０％以上が商品の購入前にネットでクチコミを確認すると言われるなど、その重要性は増してきております。
「モノペディア」プロジェクトでは、こう言った背景を元に、昨年１２月、サイト上でユーザーからの商品レビューを募り、独自のレビューデータベースを構築し、且つネット上の各ショッピングサイトなどに掲載されるレビュー・クチコミ情報を集約し、「クチコミ」によるショッピング経験を提供する「みんなのレビュー集約サイト『ｍｏｎｏｐｅｄｉａ』」のα版をオープンいたしました。
一方で、サイバー・バズでは６００人のブログインフルエンサーの会員組織をネットワーク化し（２００６年１１月現在）、実際の商品使用体験をブログ上で紹介する、クチコミ派生を軸としたマーケティングにおいて高い実績を上げております。
この度の業務提携により、モノペディアとサイバー・バズでは、ブログインフルエンサーを通じて話題性を一気に喚起するクチコミ発信力の強みは活かしたまま、「クチコミ集約型のモノペディア」が商品使用体験情報を各ブログから自動的に収集し、同サイト上に商品専用のクチコミ情報一覧ページを生成します。この機能を通じて、両社では、クチコミの効果を持続させ、商品を提供する広告クライアントの満足度向上を図ります。
モノペディアとサイバー・バズでは、今回の共同での広告商品の開発を機に、今後もクチコミ集約とクチコミマーケティングを連動させた新たな仕掛けを行っていくことで、Ｅコマースユーザーおよび広告クライアントの満足度向上を目指してまいります。
■ みんなのレビュー集約サイト『ｍｏｎｏｐｅｄｉａ』
http://monopedia.net/
２．株式会社サイバー・バズの概要
（１）社 名：株式会社サイバー・バズ
（２）本社所在地：東京都渋谷区道玄坂１－１４－６
（３）電 話：０３－５７８４－４１１３（代）
（４）設 立：２００６（平成１８）年４月３日
（５）資本金：１，５００万円（２００７年２月現在）
（６）代表者：代表取締役社長 宮崎 聡
（７）ＵＲＬ：http://www.cyberbuzz.co.jp/
３．株式会社ネットプライスインキュベーションの概要
（１）社 名：株式会社ネットプライスインキュベーション
※株式会社ネットプライスドットコム（東証マザーズ コード：３３２８）の１００％子会社
（２）本社所在地：東京都渋谷区恵比寿１－１８－１８
（３）電 話：０３－５７３９－３３５０（代）
（４）設 立：２００６（平成１８）年１１月１日
（５）資本金：２億５，０００万円（２００７年２月現在）
（６）代表者：代表取締役社長 佐藤 輝英
以上
ＨＩＳ、全１４コースを掲載した「旅風～アジア周遊プラン～」パンフレットを販売開始
～「ゆとり」と「利便性」を考えた“おとなの周遊プラン”～
おとなの海外旅行「旅風（タビカゼ）～アジア周遊～」新登場
全コース航空会社指定！ゆとりのある方の「おとな特典」あり！
株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区代表取締役社長：鈴木芳夫以下Ｈ．Ｉ．Ｓ．）関東営業本部では、２ヶ国以上を周遊するプランのみを集めた専用パンフレット「旅風」を新しく作成いたします。
第１弾として、アジア８ヶ国より複数の国・都市を訪れる全１４コースを掲載した「旅風～アジア周遊プラン～」パンフレットを、３月５日（月）より東日本全店にて設置・販売開始いたします。
これまでも、お客様より周遊プランに関するお問い合わせを多くいただいておりましたが、既存のパンフレットからは希望のプランが探しづらく、弊社のツアーポイントであるアレンジ自由自在がゆえ、組み合わせが多岐にわたり、複雑で分かりにくい、とのご意見をいただくことがありました。今回新たに人気の周遊パターンをコース化、周遊プラン専用パンフレットを作成し、選びやすさを追求しました。パンフレット内に旅先の各都市の情報を充実させ読み物的に扱うことで、時間にゆとりのある「おとな」の方を中心に、今まで以上にお客様へ周遊商品の需要喚起を図れればと考えております。第１弾としまして、アジア周遊プランを発表し、今後、他方面のパンフレットも作成していく予定です。
おとなの海外旅行「旅風（タビカゼ）」の特徴
■「ゆとりのある方のおとな特典」をご用意
「年齢のゆとり（５５歳以上の方、または合計年齢１１０歳以上のご夫婦）」
「心のゆとり（旅行期間に誕生日を迎える方）」
「スケジュールのゆとり（出発６０日以上前までに手配が完了）」のいずれかを満たすと、旅行代金の割引（観光＆食事付きプランのみ）やホテルのカテゴリーアップ、成田空港片道宅配サービスの特典から１つ選べます。
■お好みの旅行スタイルに合わせて、２つのプランをご用意
自分で滞在計画を立てたい人向けの「フリープラン」短い期間で効率よく見て、食べて、楽しみたい人向けの「観光＆食事付きプラン」の２種類をお客様の旅行スタイルに合わせて選べます。
■全コース航空会社指定
ご予約と同時に便名が決まり、旅の計画も立てやすい航空会社指定。
フライトは直行便を基本としており、ビジネスクラスへのアレンジも別途追加料金にて承ります。
■スターウッドグループのホテルを厳選
宿泊はスタンダードクラスホテルのプランと、世界中で展開する大型ホテルチェーン、スターウッド・ホテル＆リゾートの
厳選ホテルプランをご用意いたしました。
旅風～アジア周遊プラン～掲載全１４コース
１）バンコク＆ミャンマー（ヤンゴン・バガン）５日間
２）バンコク＆ミャンマー（ヤンゴン・バガン・マンダレー）６日間
３）シンガポール＆マレーシア（マラッカ・クアラルンプール）６日間
４）アンコールワット＆ベトナム（ハノイ・ハロン湾・ホーチミン）７日間
５）アンコールワット＆ベトナム（中部・ハノイ・ハロン湾）８日間
６）アンコールワット＆ラオス（ビエンチャン・ルアンババーン）＆ハロン湾８日間
７）バンコク＆香港５日間
８）シンガポール＆バンコク５日間
９）シンガポール＆バンコク＆香港７日間
１０）ホーチミン＆バンコク５日間
１１）バンコク＆ハノイ６日間
１２）シンガポール＆クアラルンプール５日間
１３）ホーチミン＆アンコールワット６日間
１４）バンコク＆アンコールワット６日間
旅風～アジア周遊プラン～商品一例バンコク＆アンコールワット６日間
□出発日：３月１１日（日）～９月３０日（日）の毎日
□ツアー代金：１２４，０００円～２１４，０００（大人２名１室利用のお１人様料金）
ツアー代金とは別に出国税、燃油サーチャージ、空港施設利用料等がかかります。
□利用ホテル：ロイヤルオーキッドシェラトン（バンコク）、メリディアンアンコール（シェムリアップ）
□日本発着時利用航空会社：日本航空
□添乗員：なし（現地係員がご案内します）
□最少催行人数：２名
□食事：朝４（フリープラン）、朝４昼３夕３（観光＆食事付きプラン）
□観光＆食事付プラン追加代金：２５，０００円
□日本発着時ビジネスクラス利用追加代金：３００，０００円
□さらにスターウッドグループホテルカテゴリーアップ料金：
バンコク：ロイヤルオーキッドシェラトン
＜デラックスルーム＞→＜デラックスプレミアルーム＞（１名様１泊あたり２，０００円）
シェムリアップ：メリディアンアンコール
＜スーペリアルーム＞→＜コーナースイート＞（１名様１泊あたり１２，０００円）
※「おとな特典」に該当の場合、１都市１滞在のみカテゴリーアップが無料で可能
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社エイチ・アイ・エスお近くの店舗へ
www.his-j.com
● 関連リンク
ＮＴＴドコモ、４月からケータイマーケティングＡＳＰサービス「モバイルアベニュー」を提供
ケータイマーケティングＡＳＰサービス「モバイルアベニュー」の提供を開始
－小売・サービス業向けに、携帯電話を利用したプロモーションをワンストップで提供－
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、小売・サービス業をはじめとした顧客サービスを提供する企業や自治体向けに、３キャリア対応のケータイマーケティングＡＳＰサービス「モバイルアベニュー（ＴＭ）（ＭｏｂｉｌｅＡｖｅｎｕｅ）」の提供を、２００７年４月１日（日曜）より開始いたします。
モバイルアベニューは、携帯電話を利用した集客やリピーター増加を志向される企業に対して、ドコモがケータイマーケティングツール、システムの運用、効果測定までをワンストップで提供し、企業と顧客との良好かつ継続的な関係づくりをサポートするサービスです。
ドコモがケータイマーケティングに必要なプラットフォームを構築し、ＡＳＰ型でトータルコーディネイトサービスを提供することから、企業側で専用のシステムを構築する必要がなく、導入期間の短縮、初期費用・運用コストの削減を図ることができます。
本サービスの導入により、メールマガジンの配信やオリジナルサイトによる顧客囲い込み、クーポンによる来店促進などが容易な操作でできるようになり、販促情報などをタイムリーに顧客へ届けることが可能になります。また、本サービスは顧客の年齢・性別などの固定された属性情報や、プロモーションなどへの顧客の反応データに基づく特定したセグメントに対するアプローチが可能であるため、的確なマーケティング活動の展開を図ることができます。
なお、サービス提供開始以降も、おサイフケータイＲの機能を最大限に活用することができる、ポイントサービスや予約サービスといったオプションメニューを充実させていく予定です。
モバイルアベニューのサービス概要は以下のとおりです。
＜「モバイルアベニュー」サービス概要＞
■サービス内容
小売・サービス業などに携わる企業に対して、顧客管理や販売プロモーションなどのケータイマーケティングツールを提供し、システムの運用、効果測定までをサポートするサービスです。
１．ケータイマーケティングアプリサービス
メールマガジンの配信やアンケートなど、ケータイマーケティングに必要な機能やツールを以下のメニューにて提供いたします。
＜「基本メニュー」の内容＞
・会員の登録、修正、削除、および会員登録情報の検索、確認
・オリジナル携帯サイトの作成、トピックス情報の掲載
・属性に合わせたメールマガジンなどの会員向けメール配信
・アンケートの実施、集計
・クーポンなどの販促情報の配信
・懸賞の募集、抽選や当選者へのメール送信
＜「オプションメニュー（順次提供予定）」の内容＞
・イベントなどのチケット発行など
・顧客へのポイント付与、管理
・おサイフケータイやＱＲコードなどの会員証の発行、受付など
２．システム運用アウトソーシングサービス
回線やサーバなどの設備環境、およびメンテナンスやセキュリティ対策などのシステムに係わる運用をすべてドコモが提供いたします。
３．ケータイサイト運用サポートサービス
サイトのアクセス状況やコンテンツ集計など、顧客分析に必要なデータを集計／報告いたします。また、サイト活用にあたってのアドバイスやコンサルティングなどのサポートも実施いたします。
■メニュープラン・提供料金
１．メニュープラン
・シェアリングプラン
回線やサーバなどの設備を他の利用者と共用することにより、低コストで導入できるプランです。
・ハイブリットプラン
シェアリングプランからのバージョンアップや、ポイントサービスなどのオプションメニューが利用可能なプランです。大規模な会員をもつ企業向けです。
・プライベートプラン
回線・サーバ環境など、すべてのシステム環境を提供するプランです。オプションメニューや個別のカスタマイズが可能です。自社のネットワークと接続して利用されるなど、完全なクローズ環境を要望される企業向けです。
２．提供価格
本サービスは、企業の既存環境などにより条件が異なる場合がありますので、正式には個別の見積りとなります。
※プラン名・価格体系・サービスメニューは関連資料をご参照下さい。
■サービス提供開始日
２００７年４月１日（日曜）（※３）
■お問い合わせ、お申込み先
ドコモ法人営業担当者、およびドコモホームページに開設している法人向けＷｅｂサイト「ビジネスオンライン」（（別ウインドウが開きます） http://www.docomo.biz/d/243/ ）にて受付いたします。
※１ オプション機能などを利用する場合や初期デザインには、別途見積りとなります。
※２ そのほか、同時アクセス数やメール配信上限数（月単位）などのサービス利用制限がございます。
※３ サービス提供開始当初は関東甲信越地域の企業への提供となります。その他地域の企業につきましては、順次サービス提供予定です。
「モバイルアベニュー／ＭｏｂｉｌｅＡｖｅｎｕｅ」「おサイフケータイ」は、ＮＴＴドコモの商標または登録商標です。
● 関連リンク
ＡＩＧ－ＦＰ、投資可能なエマージング・マーケット通貨指数ファミリーを創設
ＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ・コープ、
投資可能なエマージング・マーケット通貨指数ファミリーを創設
（当資料は、２００７年３月５日に米国で発表されたニュースリリースの日本向けの抄訳です。）
２００７年３月５日（米国コネチカット州ウィルトン）－ アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（ＡＩＧ）のメンバーであり、バンクＡＩＧ証券会社（バンクＡＩＧ）の親会社であるＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ・コープ（ＡＩＧ－ＦＰ）は本日、投資可能な新しい指数ファミリーであるＡＩＧ－エマージング・マーケット通貨指数ＳＭ（ＡＩＧ－ＥＭＦＸＩＳＭ）の市場投入を発表しました。投資家の関心が、近年、新興市場や外国為替といった資産クラスに向けられているなか、これら新たな資産運用の潮流に対応すべくＡＩＧ－ＦＰはＡＩＧ－ＥＭＦＸＩを開発いたしました。
ＡＩＧ－ＦＰはコモディティの代表的なベンチマークであるダウ・ジョーンズ－ＡＩＧ商品指数ＳＭ（ＤＪ－ＡＩＧＣＩ ＳＭ）を開発しており、インデックス・ベースのマーケット開発において長年にわたる実績があります。
ＡＩＧ－ＥＭＦＸＩは、新興市場通貨へのパッシブ投資を行う、透明かつ定められたルールに基づく投資手段を提供します。ＡＩＧ－ＥＭＦＸベンチマーク・インデックス（以下「ベンチマーク・インデックス」）は、均等加重された１９の新興市場通貨のバスケットに米ドルに対して投資した場合のリターンを表します。つまり、ＡＩＧ－ＥＭＦＸＩを使うことにより投資家は事実上、現地通貨の決済機能を持つことなく、現地短期金融市場における投資と同様のリターンを享受することが可能になります。
「ここ数年、投資家の動きが新興市場に大きくシフトしていますが、この市場でのインデックス・ベースの投資機会は限られていたのが現状です。当社は、ＡＩＧ－エマージング・マーケット通貨指数がこのギャップを満たすのに、極めて効果的なものであると確信しています」とＡＩＧ－ＦＰのジョセフ・カッサーノ社長は述べています。
ＡＩＧ－ＥＭＦＸＩは現在、次の通貨から構成されています。アルゼンチン・ペソ、ブラジル・レアル、チリ・ペソ、コロンビア・ペソ、メキシコ・ペソ、人民元、インド・ルピー、インドネシア・ルピア、韓国ウォン、フィリピン・ペソ、台湾ドル、タイ・バーツ、チェコ・コルナ、ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、スロバキア・コルナ、イスラエル・シェケル、ロシア・ルーブル、南アフリカ・ランド、トルコ・リラ 。
ベンチマーク・インデックスのこれまでの推定ヒストリカル・リターンは、おおよそ新興市場の他の資産クラスに匹敵し、それらと高い相関がある一方、ボラティリティはより低い水準にとどまっているとされています 。また、ＡＩＧ－ＥＭＦＸＩには投資可能で流動性が高いという利点がありますが、こうした特徴は他の新興市場に関連したインデックスには常に当てはまるとは限りません。ＡＩＧ－ＥＭＦＸＩに含まれる振興市場通貨の選択は、その国の１人当たりＧＤＰやソブリン格付けなど、数多くの判断基準に基づいていますが、その中でも指数を真に投資可能なものにするために、通貨の流動性に最も重要な基準を置いています。
ＡＩＧ－ＥＭＦＸＩファミリーには、３つの地域別インデックスと、２０の各通貨別サブ・インデックスがあり、ベンチマーク・インデックスはこのうちの１９の通貨を含んでいます。米ドル建てのベンチマーク・インデックス、地域別インデックス、関連サブ・インデックスは、超過リターンとトータル・リターンの
両方を含みます。また、このファミリーはトータル・リターン形式のユーロ建ておよび円建てのベンチマーク・インデックスをも含みます。
ＡＩＧ－ＥＭＦＸＩに関するデータおよび詳細な情報は、ブルームバーグ画面ＡＩＧＸ＜Ｇｏ＞で入手することができます。
■ＡＩＧ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｃｏｒｐ．について
ＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ・コープ（ＡＩＧ－ＦＰ）は、保険および金融サービスにおいて世界をリードするアメリカン・インターナショナル・グループ・インク（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐ， Ｉｎｃ．）の１００％子会社です。ＡＩＧ－ＦＰは１９８７年に創立され、米国のデリバティブ市場に主にフォーカスをおいた先駆的企業の一つでした。コモディティ、クレジット、エネルギー、株式、外国為替、金利などあらゆる種類の店頭デリバティブおよびストラクチャード商品のマーケットで幅広く取引を行っています。キャピタル市場やデリバティブ市場のマーケット・リーダーとして、ＡＩＧ－ＦＰは、コーポレート・ファイナンス、投資、金融リスク管理ソリューションを提供しています。ＡＩＧ－ＦＰの顧客には、世界のトップ企業、投資ファンド、年金基金、銀行、投資銀行、ソブリン、ヘッジファンド、財団、基金、個人富裕層などがいらっしゃいます。米国コネチカット州ウィルトンに拠点を置くＡＩＧ－ＦＰは、ロンドン、パリ、東京、香港、ならびに米国ヒューストンにグループ・オフィスを構え、グローバルなビジネスを展開しています。詳細はホームページ（http://www.aigfp.com）をご参照下さい。
■バンクＡＩＧ証券会社について
バンクＡＩＧ証券会社（バンクＡＩＧ）は、保険および金融サービスにおいて世界をリードするアメリカン・インターナショナル・グループ・インク（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐ， Ｉｎｃ．）が全額出資するＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ・コープ（ＡＩＧ－ＦＰ）の１００％子会社です。詳細はホームページ（http://www.banqueaig.com）をご参照下さい。
■Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．について
アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐ， Ｉｎｃ．）は、世界の保険・金融サービス業界のリーダーであり、１３０以上の国・地域で事業を展開しています。ＡＩＧグループ各社は、世界最大級のネットワークを通じて、個人・法人のお客様に損害保険・生命保険を提供しており、米国内では企業向け損害保険で最大、生命保険でもトップクラスの規模を誇ります。このほか、リタイヤメント・サービス事業、金融サービス事業、そして、資産運用事業も、ＡＩＧグループの世界的な事業となっています。アメリカン・インターナショナル・グループ・インクの株式は、ニューヨーク、ロンドン、パリ、スイス、東京の各証券取引所に上場されています。
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プレクスター、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応のＤＶＤスーパーマルチドライブ「ＰＸ－８００Ａ」を発売
ＤＶＤ±Ｒ１８倍速、ＤＶＤ＋Ｒ ＤＬ（２層）８倍速書込み、ＤＶＤ－ＲＡＭ１２倍速への書込みも対応
ＤＶＤスーパーマルチドライブ「ＰＸ－８００Ａ」発売
プレクスター株式会社（社長金子元昭、本社東京都台東区）では、ＤＶＤ±Ｒ 最大１８倍速／ＤＶＤ＋ＲＤＬ（２層）最大８倍速書込みに対応し、ＤＶＤ－ＲＡＭ１２倍速への書込みも実現したＤＶＤスーパーマルチドライブ「ＰＸ－８００Ａ」（型番：内蔵型ＰＸ－８００Ａ／ＪＰ）を、平成１９年３月５日付けにて発表いたします。
本製品は、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａまで対応し、全てのメディアに対応したスーパーマルチドライブです。家庭用ＤＶＤレコーダーをはじめ、すでにＤＶＤをご利用頂いているお客様もメディアが使えるか心配することなく安心してＰＸ－８００Ａをご利用いただくことができます。
付属ソフトも、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）に対応し、セキュリティディスク作成からビデオ再生・編集までの統合アプリケーションを添付し、ホームユースからビジネスユースまであらゆるお客様にご利用頂ける製品パッケージといたしました。
また、交換用のフロントパネルにホワイトとブラックの２色のパネルをご用意し、お客様のパソコン本体の色に合わせたフロントパネルを選ぶ事ができるなど、お客様からの様々な声を実現した製品となっております。
製品名（型番） ＰＸ－８００Ａ／ＪＰ
メーカー希望価格 オープン価格（実勢予想価格 ７，０００円前後）
販売開始時期 平成１８年４月中旬予定
備考 ＡＴＡＰＩ内蔵型
◆総販売元
〒１１０－０００５ 東京都台東区上野５－８－５ ＣＰ１０ビル５Ｆ
プレクスター株式会社周辺機器部国内営業課
＜プレクスターダイレクトショップＵＲＬ＞ http://plextor-direct.jp
◆開発・製造元
〒３８６－００１２ 長野県上田市中央６－１５－２６
シナノケンシ株式会社システム機器事業部
● 関連リンク
アルファシステムズ、ＤＬＮＡ対応機器開発キット「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫ」を発売
ＤＬＮＡ対応機器開発キット「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫ」を発売
株式会社アルファシステムズは、「ＤＬＮＡｉ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｄｅｖｉｃｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ ｅｘｐａｎｄｅｄ：Ｍａｒｃｈ ２００６」に対応したＬｉｎｕｘプラットフォーム向け開発キット「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫ」を３月６日（火）より発売いたします。
当社は、主幹業務である通信専門のソフトウェア開発で培った技術力を活かし、デジタル化、ネットワーク化した家電製品による新しいホームネットワークの創造に貢献するため、「ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫ」により、ＤＬＮＡガイドライン対応製品の短期かつ効率的な開発をサポートいたします。
１．製品の特長
（１）複数のデバイスクラスｉｉを１パッケージで提供
従来のＤＬＮＡソフトウェア開発キットでは、１デバイス単位で提供されるケースが多く、ユーザが１つのデバイスを開発する場合、試験目的としてＤＬＮＡ製品を別途購入する必要が生じていました。ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫには、複数のＤＬＮＡデバイスクラスが含まれており、ユーザは１つのデバイスを開発する際に、ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫに含まれる他のＤＬＮＡデバイス機能を用いて、様々なユースケースに応じた相互接続の確認を行うことができます。
例えば、開発したデバイスがＤＭＲｉｉｉの場合、Ｌｉｎｕｘをインストールした２台のパソコンに本製品に同梱しているＤＭＳｉｖ，ＤＭＣｖのサンプルアプリケーションを各々インストールすることにより、ＤＭＣが制御してＤＭＳに蓄積されているコンテンツをＤＭＲに配信して再生するといった接続確認が行えます。
※添付資料を参照
（２）既存ソフトウェア・ハードウェア資産を活用できる実装インターフェース
ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫは様々なソフトウェア部品から構成されており、ＤＬＮＡガイドラインで規定されているＤＭＳ、ＤＭＲ、ＤＭＣといったデバイスクラスレベルでのソフトウェア部品のみならず、その中で利用されるデコードシステムやレンダリングシステムといった、サブシステム単位での実装可能なインターフェースが定められています。これにより、お客様が既に所有しているアプリケーションソフトウェア・ハードウェア資産をａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫのソフトウェア部品に接続することができます。
（３）サンプルアプリケーションのバンドル
ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫには、ＡＰＩを用いたサンプルアプリケーションがバンドルされています。ユーザは、サンプルアプリケーションを起動して動作を確認しながら、ソースコード、プログラマーズガイドといった解説書を合わせて読むことができるため、製品開発に必要なＡＰＩの使用方法を分かりやすく学習することができます。
３．展示会への出展予定、体験版ＣＤの配布
次の展示会の当社ブースにおいて、ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫのデモを展示いたします。
□５／１６（水）～１８（金） 東京ビッグサイト「組込みシステム開発技術展」
□６／６（水）～７（木） 大阪市マイドームおおさか
「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｗｅｓｔ ２００７／組込総合技術展関西」
展示会では、今回発売するａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫに含まれるＤＭＳ，ＤＭＲ，ＤＭＣの各アプリケーションをＫＮＯＰＰＩＸにバンドルした新バージョンの体験版ＣＤを配布いたします。また、弊社Ｗｅｂサイトからのダウンロードサービス、郵送サービスもご用意しています。
４．今後の展開予定
現在、追加機能の開発を進めており、ＤＭＰｖｉ及びＤｅｖｉｃｅＣａｐａｂｉｌｉｔｙ（＋ＰＵ＋、＋ＤＮ＋、＋ＵＰ＋）については、製品化作業終了後に順次リリースする予定です。
なお、本製品の販売開始による今期の業績等に与える影響はございません。
ｉ ＤＬＮＡ
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ。ＡＶコンテンツを取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体である。
ｉｉ 複数のデバイスクラス
ａｌｐｈａ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｎｋ ＳＤＫには、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ （ＤＭＳ），Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｒｅｎｄｅｒｅｒ （ＤＭＲ），Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ （ＤＭＣ）の３デバイスが含まれます。
ｉｉｉ ＤＭＲ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｒｅｎｄｅｒｅｒ）
音量調整、コンテンツ再生を行う。
ｉｖ ＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｅｒ）
コンテンツの公開、配信を行う。
ｖ ＤＭＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）
ＤＭＳ，ＤＭＲ の検出、ディレクトリ検索（Ｂｒｏｗｓｅ）、メタデータによる検索（Ｓｅａｒｃｈ）、コンテンツプロパティ取得を行う。
ｖｉ ＤＭＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｅｄｉａ Ｐｌａｙｅｒ）
コンテンツソースＤＭＳ 選択、ディレクトリ検索（Ｂｒｏｗｓｅ）、メタデータによる検索（Ｓｅａｒｃｈ）、コンテンツプロパティ取得、音量調整、コンテンツ再生を行う。
● 関連リンク
サイバネットシステム、ＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリ「リリース２００７ａ」を発売
ＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリ最新バージョン
リリース２００７ａ国内出荷開始のお知らせ
サイバネットシステム株式会社（東証第一部、本社：東京、資本金：９億９５００万円、代表取締役社長：田中邦明、以下“ サイバネット”）は、米国Ｔｈｅ ＭａｔｈＷｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．（本社：マサチューセッツ州ナティック、ＣＥＯ：ジャック・リトル、以下“マスワークス社”）が開発・販売・サポートする数値計算、データ解析、シミュレーションのためのソフトウェアＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリの最新バージョン、リリース２００７ａ（以下“Ｒ２００７ａ”）を平成１９年（２００７年）３月下旬より順次国内のお客様向けに出荷開始することをお知らせいたします。
ＭＡＴＬＡＢ プロダクトファミリの開発元であるマスワークス社は、２００６年より、３月、９月の年２回、定期的にＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリの最新バージョンを提供していくという方針を打ち出しており、現バージョンでは西暦による年号をもとにしたリリース番号が採用されております。本プロダクトファミリの最新バージョンＲ２００７ａは、今年１回目のバージョンアップとなります。
最新バージョンＲ２００７ａでは、下記２つの新規オプション製品が追加され、既存の１２種類のオプション製品においてメジャーバージョンアップが実施されております。また、プロダクトファミリ全体では８２種類の製品において、機能のアップデートおよびバグ修正が実施されています。
１．前バージョン（Ｒ２００６ｂ）リリース後に発表された新製品
Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ（Ｒ） Ｉｎｃｉｓｉｖｅ（Ｒ）
２．最新バージョン（Ｒ２００７ａ）リリース時に含まれる新製品
Ｓｉｍｓｃａｐｅ １．０
３．メジャーバージョンアップ製品（１２種類）
Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｔｏｏｌｂｏｘ ８
Ｄａｔａｆｅｅｄ Ｔｏｏｌｂｏｘ ２
Ｆｉｌｔｅｒ Ｄｅｓｉｇｎ ＨＤＬ Ｃｏｄｅｒ ２
Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ Ｔｏｏｌｂｏｘ ５
Ｆｉｘｅｄ－Ｐｏｉｎｔ Ｔｏｏｌｂｏｘ ２
Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃｏｄｅ Ｃｏｍｐｏｓｅｒ Ｓｔｕｄｉｏ ３
Ｌｉｎｋ ｆｏｒ Ｃａｄｅｎｃｅ（Ｒ） Ｉｎｃｉｓｉｖｅ（Ｒ） ２
ＲＦ Ｂｌｏｃｋｓｅｔ ２
ＳｉｍＥｖｅｎｔｓ ２
Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ Ｔｏｏｌｂｏｘ ６
Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｔｏｏｌｂｏｘ ７
Ｗａｖｅｌｅｔ Ｔｏｏｌｂｏｘ ４
４．ＭＡＴＬＡＢプロダクトファミリの新機能
マルチコアおよびマルチプロセッサシステム向けにＭＡＴＬＡＢの主要な演算関数がマルチスレッド処理に対応しています。また、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｔｏｏｌｂｏｘの機能が強化され、デスクトップＰＣ上の４つのＭＡＴＬＡＢセッションで並列アルゴリズムを実行する機能が追加されました。また、Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ Ｔｏｏｌｂｏｘにおいてカテゴリカル・データセットおよびアレイがサポートされます。固定小数点演算の高速化（Ｆｉｘｅｄ－Ｐｏｉｎｔ Ｔｏｏｌｂｏｘ）、遅延を持つ制御ループのモデリングおよび解析機能の強化（Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍ Ｔｏｏｌｂｏｘ）、非線形モデルの生成機能（Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｔｏｏｌｂｏｘ）、シミュレーティッド・アニーリングのサポート（Ｇｅｎｅｔｉｃ Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ ａｎｄ Ｄｉｒｅｃｔ Ｓｅａｒｃｈ Ｔｏｏｌｂｏｘ）など、オプション製品の機能も拡張されています。
５．Ｓｉｍｕｌｉｎｋプロダクトファミリの新機能
Ｓｉｍｕｌｉｎｋ、Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｂｌｏｃｋｓｅｔ、Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＭＡＴＬＡＢ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ ブロック、およびＲｅａｌ－Ｔｉｍｅ Ｗｏｒｋｓｈｏｐにおいて、２次元以上の信号の取り扱い、コード生成が可能となりました。また、Ｒｅａｌ－Ｔｉｍｅ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｃｏｄｅｒにおいては、生成コードの効率向上およびＭＩＳＲＡ Ｃのサポートが追加されます。さらに、固定小数点システムの解析、スケーリングのためのユーザインターフェース追加（Ｓｉｍｕｌｉｎｋ Ｆｉｘｅｄ Ｐｏｉｎｔ）、ベクトル／マトリクスのサポート（ＳｉｍＥｖｅｎｔｓ）などオプション製品の機能も強化されています。また、マルチドメインフィジカルモデリングのプラットフォームとして新製品ＳｉｍＳｃａｐｅ が追加されました。
６．動作環境
Ｒ２００７ａ（ＭＡＴＬＡＢ ７．４）をＷｉｎｄｏｗｓ環境でご利用になるには以下の動作環境が必要になります。
・ＤＶＤドライブ（インストールのため）
・ＭＳ Ｗｉｎｄｏｗｓがサポートするグラフィックスアクセラレータカード、プリンタ、サウンドカード推奨。
・ＭＡＴＬＡＢ Ｎｏｔｅｂｏｏｋを利用するには、ＭＳ Ｗｏｒｄ ２０００、ＭＳ Ｗｏｒｄ ２００２、ＭＳ Ｗｏｒｄ ２００３必須。
・ＭＡＴＬＡＢ Ｂｕｉｌｄｅｒ ｆｏｒ Ｅｘｃｅｌ、Ｅｘｃｅｌ Ｌｉｎｋを利用するには、ＭＳ Ｅｘｃｅｌ ２０００、ＭＳ Ｅｘｃｅｌ ２００２、ＭＳ Ｅｘｃｅｌ ２００３必須。
※ＯＳ・プロセッサ・ディスク容量・ＲＡＭは関連資料をご参照下さい。
Ｒ２００７ａ（ＭＡＴＬＡＢ ７．４）では以下の動作環境が追加されます。
Ｉｎｔｅｌ（Ｒ）ベースＭａｃ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ（ＴＭ）、６４ビット版Ｓｕｎ Ｓｏｌａｒｉｓ． ＳＰＡＲＣプラットフォーム。
※３２ビット版Ｓｏｌａｒｉｓおよび１０．４．７以前のＭａｃ ＯＳはサポート対象外となります。
その他の動作環境の詳細につきましては、下記内容問合せ先までお問合せください。
７．インストールメディアの変更について
Ｒ２００７ａより、インストールメディアは全てＤＶＤに変更となります。これ以降のバージョンではＣＤによるメディアの作成、配布は行いませんので予めご了承ください。
８．国内販売価格等
日本国内の販売価格に関しましては、下記内容問合せ先までお問合せください。
＜マスワークス社について＞
マスワークス社（ＴｈｅＭａｔｈＷｏｒｋｓ， Ｉｎｃ．）は、民間・政府・教育分野のエンジニアと研究者向けにテクニカル・コンピューティング・ソフトウェアを開発する世界でも有数の企業です。
ＭＡＴＬＡＢとＳｉｍｕｌｉｎｋ（シミュリンク）を中心とする幅広い製品を開発・販売しており、自動車産業、航空宇宙産業、通信産業、金融サービス産業、バイオテクノロジー産業、エレクトロニクス産業、機械工学産業、プロセス産業等の課題を解決し、革新を加速するソフトウェアとサービスを提供しています。マスワークス社は１９８４年に設立され、現在全世界に１，０００人以上の従業員を有しています。本社所在地は米国マサチューセッツ州ナティックです。その他の情報についてはウェブサイトをご参照ください。
ＵＲＬ： http://www.mathworks.com/
＜サイバネットについて＞
サイバネットシステム株式会社は、科学技術計算分野、特にＣＡＥ（註）関連の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービスの提供を行っております。電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、教育・研究機関など様々な業種及び適用分野におけるソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供しております。構造解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、高周波回路解析など多様かつ世界的レベルのＣＡＥソフトウェアを取扱い、様々な顧客ニーズに対応しております。サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、下記サイトをご覧ください。
http://www.cybernet.co.jp/
ＣＡＥ ： Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ の略。
コンピュータによる工学的数値解析・シミュレーション
＜この件に関するお問い合わせ＞
サイバネットシステム株式会社
●内容についての問い合せ
応用システム第１ 事業部営業技術推進部
〒１１２－００１２ 東京都文京区大塚２－９－３住友不動産音羽ビル
ＴＥＬ．０３－５９７８－５４１０
ＦＡＸ．０３－５９７８－５４４０
Ｅ－ＭＡＩＬ： infomatlab@cybernet.co.jp
アコム、子会社「ジェイシーケイクレジット」が社名を「アフレッシュクレジット」に変更
子会社の商号変更に関するお知らせ
当社は、連結子会社であるジェイシーケイクレジット株式会社の商号を、アフレッシュクレジット株式会社に変更することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．当該子会社の名称等
（１）商 号：ジェイシーケイクレジット株式会社
（２）本店所在地：東京都新宿区西新宿七丁目５番２５号
（３）代表者氏名：諸永 久則
２．変更の理由
当社グループ事業再編の一環として、平成１８年１２月１５日に発表いたしました「子会社の合併および当社信販事業の会社分割に関するお知らせ」のとおり、当社の信販事業と信販事業専門会社であるジェイシーケイクレジット株式会社を統合いたします。
グループ信販事業の経営基盤、ノウハウを集結し、新たに（＝Ａｆｒｅｓｈ）スタートを切るとの決意から商号を変更することといたしました。
３．新商号（英文表記）
アフレッシュクレジット株式会社（ＡＦＲＥＳＨ ＣＲＥＤＩＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．）
４．新商号実施日
平成１９年４月１日
以 上
【 参 考 】 子会社の概要（平成１９年４月１日予定）
添付資料をご参照ください。
愛知製鋼、ステンレス鉄筋コンクリートバー「サスコン」の新商品を発売
ステンレス鉄筋コンクリートバー『サスコン』に新たなラインナップ
～サスティナブル社会の構築に貢献するステンレス鉄筋コンクリートバーの商品力アップ～
愛知製鋼株式会社（本社：愛知県東海市、社長：森田章義）は、ステンレス鉄筋コンクリートバー『サスコン（ＳＵＳＣＯＮ）』に「クロム系ステンレス鉄筋ＳＵＳ４１０」を新たにラインナップする。
新商品は、コンクリート構造物の長寿命化、メンテナンスフリー化といった社会ニーズに応え、サスティナブル社会の構築に貢献する。
従来の普通鉄筋は、アルカリ性のコンクリート中で十分な耐久性を示すものの、塩害や中性化といった問題で、その耐久性が脅かされている。これに対処するため、エポキシ樹脂を塗装した鉄筋や亜鉛めっきを施した鉄筋が普及しつつあるが、いわゆる表面処理であり、現場施工時に傷をつけないための配慮や傷をつけた場合の補修が必要となる。これに比較して、ステンレス鉄筋は、素材として優れた耐久性を有しているため、普通鉄筋と同じような加工、管理、施工が可能となる。
当社は、２００２年にステンレス鋼の優れた耐食性を活かし、ニッケル系ステンレス鉄筋を商品化した。これまでに、非磁性用途では普及しつつあるものの、一般の土木建築用途に広く普及するまでには至っていない。
本年３月から、新商品の本格的な製造・販売を開始する。今後、国内トップシェアを誇るステンレス形鋼とともに、建設会社、建設コンサルタント会社へＰＲ活動を展開し、販売促進を図る。
新商品に関する詳細は、以下のとおりである。
記
１．商品名：
ステンレス鉄筋コンクリートバー『サスコン』
クロム系ステンレス鉄筋ＳＵＳ４１０
２．特 長：
（１）コンクリート中で優れた耐久性を有する
（２）３種類の強度区分＜普通鉄筋のＪＩＳ規格（鉄筋コンクリート用棒鋼）のＳＤ２９５，ＳＤ３４５，ＳＤ３９０相当）＞に対応できる
（３）ニッケル系ステンレス鉄筋に比べてコストパフォーマンスに優れる
３．用 途：
コンクリート構造物全般（特に降雪地域、臨海地域）、アンカー、インサート など
４．寸 法：
Ｄ１０～Ｄ３８，１０サイズ
５．鋼 種：
ＳＵＳ４１０
６．生産工場：
愛知製鋼株式会社知多工場（愛知県東海市）および刈谷工場（愛知県刈谷市）
７．販売開始：
２００７年３月～
８．販売目標：
年間約１０億円
９．営業問合窓口：
愛知製鋼株式会社 東京支店 Ｔｅｌ．０３－３２１１－２２５４，大阪支店 Ｔｅｌ．０６－６２５２－７３７３
以上
※添付資料あり。