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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'02.08.Sat
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2007'07.18.Wed

フォーバル、日本認証サービスと提携しセキュアモバイルプラットフォームサービスを開始

フォーバル
情報通信業界初のセキュアモバイルプラットフォーム
「FC-mGate」のサービスを開始

~ フォーバルと日本認証サービスの業務提携により、
日本認証サービスが発行するパブリック電子証明書を採用 ~

~ 「安心・安全」なセキュアモバイルプラットフォームにより、
「電子申請・申告」や「社内稟議決裁」などに対応 ~


 総合ブロードバンド・ソリューション・カンパニーの株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長:大久保 秀夫)は、本日、モバイルPKI分野で、情報通信業界初のセキュアモバイルプラットフォーム「FC-mGate」のサービスを開始します。

 セキュアモバイルプラットフォーム「FC-mGate」は、総合ITセキュリティーサービスを中堅・大企業向けに提供するフォーバルグループの株式会社フォーバルクリエーティブ(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:金 住治)」が開発し、株式会社フォーバルがサービスを提供します。


●「FC-mGate」のサービスについて

◆対応機種(現時点)
▽NTTドコモが販売するFOMA904i、903i、703iシリーズ(D904i、F904i、D903i、D903iTV、F903i、F903iX HI-SPEED、D703i)に対応した電子署名iアプリ、並びに業務アプリケーション連携ゲートウェイサービス

◆企業における活用方法
▽株式上場企業は、「FC-mGate」を活用することにより、会社法・金融商品取引法に対応する内部統制ツールとしてノートパソコンを持ち歩くことなく、携帯電話による決裁をエビデンスとして保存可能
▽電子申請・申告や社内稟議決裁など、電子決裁関連サービスに対応


●モバイルPKIの課題を解決
 これまで、日本において、携帯電話会社、およびセキュリティベンダーが電子署名・認証の分野において開発を行っていますが、“携帯電話本体(セキュアメモリ内)に「電子証明書」を格納できないため、知らないうちに携帯電話から電子証明書をコピーされてもわからず、安全性に乏しい”、“SSLクライアント認証(暗号化通信)はできるが、「電子署名」はできない”…などの技術的課題がありましたが、「FC-mGate」は、その課題を解決した電子認証業界初のモバイルPKIサービスです。


●「パブリック認証局」が発行する電子証明書を利用可能
 この度、株式会社フォーバルとわが国の認定認証事業者第一号である日本認証サービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村松 晃)との業務提携により、「FC-mGate」は、これまでの企業が独自に作った認証局であるプライベート認証局が発行する電子証明書ではなく、日本認証サービスが発行する、いわゆる「パブリック認証局」発行の電子証明書を利用できることになりました。

 セキュアモバイルプラットフォーム「FC-mGate」に提供する日本認証サービスの電子証明書は、携帯電話に格納できる特定認証業務の証明書(AccreditedSign)としては、初の試みとなります。
 また、日本認証サービスは、AccreditedSign(特定認証業務)証明書だけでなく、暗号・電子署名用S/MIME証明書も、「FC-mGate」へ提供します。


●サービス提供価格
◆ユーザサイズ:1業務アプリケーションパッケージ/200ユーザのケース
 ▽イニシャル:1,800,000円(税抜き)~
 ▽ランニング(年間):5,000,000円(税抜き)~

◆その他、電子証明書料金は別途必要となります


●今後の展開
 株式上場企業とその子会社・関連会社は、2008年以降から、内部統制監査報告書の作成が義務づけられるため、そのための環境整備が急務とされています。また、電子入札や電子納税、電子申告等の電子申請においても特定認証業務の認定を受けた電子証明書や公的機関が発行した電子証明書を携帯電話に格納して利用することが可能となるため、利用率の大幅な拡大が見込めます。

 情報通信業界初のサービス「FC-mGate」は、携帯電話用電子署名iアプリ、電子署名データ転送用インターフェース、業務システム連携ASPインターフェースの3つの要素で構成されており、既存の電子申請、電子申告、電子入札等の各システムや財務・会計システム、稟議・承認・決裁システム等において、大規模な改修を必要とせずに、モバイルPKI対応システムとすることを可能とします。


【 株式会社フォーバルについて 】
 総合ブロードバンド・ソリューションを提供する株式会社フォーバル(資本金:41億50百万円、JASDAQ上場【証券コード:8275】)は、光ファイバーを利用したIP電話サービスからオフィス向け情報通信機器の開発、販売・設置、保守サービスを提供しています。フォーバルグループは、来る2010年のブロードバンド社会に向け、日本経済を支えている中小規模事業者・中堅企業に対し、「総合ブロードバンド・ソリューション」を安心して、しかも便利に利・活用してもらうために、限りなく負担をかけずに導入してもらうことで、お客様の持続的成長をサポートしています。詳しくは、ホームページ(http://www.forval.co.jp)をご覧下さい。


【 日本認証サービス株式会社について 】
 1997年、日本初の本格的な民間認証会社として設立され、早くから中立性が高く信頼性のある電子認証サービスを提供してきました。同社は電子署名法で定められる国の「認定認証業務」第一号認定を取得したAccreditedSignパブリックサービスにおいて、最高品質の証明書発行サービスを提供しています。他にも、企業認証に相当するWebサーバ証明書、メール等への電子署名・暗号が可能なs/mime証明書も提供しています。詳しくは、ホームページ(http:www.jcsinc.co.jp)をご覧ください。

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