アイフル、店舗の統廃合など組織再編・コスト構造改革の基本方針を発表
アイフルグループの組織再編・コスト構造改革について
~低価格商品を供給可能とするために~
当社およびグループ会社は、平成19年1月20日開催の取締役会において、アイフルグループの組織再編・コスト構造改革に関する基本方針について、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.改革の目的
貸金業関連法の改正により経営環境が一層厳しさを増すなか、アイフルグループは、お客様に対して、より安心・信頼できる低価格商品を供給するために、組織を再編しコスト構造の抜本的な改革に取組んでまいります。
この改革により、現在実施している優良顧客への優遇金利販売(20%以下の低価格商品)を更に積極化し、これまで以上にお客様に支持される総合金融企業グループを目指してまいります。
なお、本改革により、ROA1.5%以上を確保できる体制の構築を推進してまいります。
【アイフルグループの組織再編・コスト構造改革の概要】
●アイフル単体1,903→1000店舗体制
(有人店463→100店、無人店・簡易申込受付機1,440→900店)
※グループ全体で2,713→1,193店体制(有人820→213、無人・簡易申込受付機1,893→980)
●グループの人員効率化(正社員の希望退職400名程度、派遣社員等の合理化900名程度)
●消費者金融子会社4社(トライト、ワイド、TCM、パスキー)をアイフルに順次経営統合(2009年3月目途)
→ROA1.5%以上を確保できる体制を構築
※以下、詳細は添付資料を参照