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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

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2025'02.13.Thu
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2007'07.03.Tue

兼松エレクトロニクス、「メモレックス」株式を取得し4月に合併

メモレックス・テレックス株式会社との経営統合を目的とした
株式の取得(子会社化)および合併に関するお知らせ


 当社は、平成19年1月22日開催の取締役会の決議を経て、メモレックス・テレックス株式会社(以下、メモレックス)との経営統合を目的として同社の全株式を兼松株式会社(以下、兼松)より取得し、平成19年4月1日(予定)を合併期日として当社がメモレックスを合併する基本合意書を兼松およびメモレックスと締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


 記

1.株式の取得および合併の理由
 当社は、「新たなる飛躍を目指して」をテーマに平成18年4月より新中期経営計画をスタートしており、人的リソースの拡充を行い更なる事業規模の拡大を推進していくことが重要な課題となっております。
 当社およびメモレックスは、ともにIT関連製品の販売、各種ソリューションサービスの提供ならびに保守サービス業務を行っております。
 今回の経営統合は、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的としております。
 製品ラインナップの拡充については、メモレックスは大型を中心としたストレージ関連製品と中小型のドキュメント関連製品に特に強みを持っており、オープン系のストレージ関連製品と大型のドキュメント関連製品を得意とする当社にとっては製品ラインナップの充実と、より高品質なソリューションの提供が可能となりますので、これらを拡販してまいります。
 技術力・開発力の向上については、メモレックスの得意分野であるストレージ関連製品やドキュメント関連製品におけるブランド力および技術力を当社に取り込むことで技術力・開発力の向上を図るとともに、両社の保守・サポート体制を統合することで、技術サービスの向上と効率化による保守コストの削減に取り組んでまいります。
 人的リソースについては、即戦力となるメモレックスのシステム・エンジニアと統合することにより、営業活動へのサポート体制を一層強化するとともに、事業統合・再編による人的リソースを新規分野へ充当し、更なる事業規模の拡大に取り組んでまいります。
 さらに、重複する拠点の統合や設備投資の一体化により事業運営コストの削減を図り収益の拡大を目指してまいります。
 なお、メモレックスの株式の取得は、これら経営統合を前提に完全子会社化することを目的とした株式の取得であります。

2. 株式の取得先
 (1)商号兼松株式会社
 (2)代表者代表取締役社長三輪徳泰
 (3)本店所在地東京都港区芝浦一丁目2番1号
 (4)主な事業の内容商社
 (5)当社との関係当社取扱製品の輸入業務委託

3.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
 (1)異動前の所有株式数          0株(所有割合0%)
 (2)取得株式数       16,604,293株(取得価額未定)
 (3)異動後の所有株式数 16,604,293株(所有割合100%)

4.株式取得の日程
 平成19年1月22日  取締役会決議、基本合意書締結
 平成19年2月(予定) 取締役会決議、株式譲渡契約書締結
 平成19年3月(予定) 株券引渡し期日

 なお、株式譲渡契約書の内容に関しましては確定次第お知らせいたします。

5.合併の要旨
(1)合併の日程
 合併契約承認 取締役会平成19年2月(予定)
 合併契約締結 平成19年2月(予定)
 合併契約承認 株主総会
  当社は会社法第796条第3項に定める簡易合併の規定により、メモレックスは同法第784条第1項に定める略式合併の規定により、合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
 合併期日(効力発生日) 平成19年4月1日(予定)
 合併登記 平成19年4月2日(予定)

(2)合併方式
 当社を存続会社とし、メモレックスは解散いたします。

(3)合併比率
 メモレックスは当社の100%子会社となるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。

(4)会計処理の概要
企業結合会計上、共通支配下の取引に該当します。

6.合併当事会社の概要(平成18年3月31日現在)(単位:百万円)
 ※ 関連資料参照

7.合併後の状況
 (1)商号 : 兼松エレクトロニクス株式会社
 (2)事業内容 :
  コンピュータ周辺機器およびソフトウエアの販売、賃貸、保守業務
 (3)本店所在地 : 東京都中央区京橋二丁目17番5号
 (4)代表者 : 代表取締役社長 榎本秀貴
 (5)資本金 : 合併による資本金の増加はありません。
 (6)総資産 : 合併による総資産への影響は現在精査中であります。
 (7)決算期 : 3月31日
 (8)業績に与える影響合併期日は平成19年4月1日を予定しているため、平成19年3月期の業績に与える影響はありません。また、平成20年3月期の業績に与える影響は確定次第お知らせいたします。

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