住友商事、インドネシアの民間発電会社から地熱発電設備と蒸気集配システムを受注
住友商事 インドネシアＳｔａｒ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．社向け
単機筒で世界最大の地熱発電所及び蒸気集配システム建設工事を受注
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：岡 素之）はインドネシア民間発電会社Ｓｔａｒ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．社 （ＣＥＯ：Ｓｕｐｒａｍ Ｓａｎｔｏｓａ、以下、ＳＥＨ社）より地熱発電設備及び蒸気集配システムを受注しました。
住友商事は２００７年１月、インドネシア国ＳＥＨ社より、総出力約１１７ＭＷのワヤン・ウィンドゥ２号機地熱発電所及び同蒸気集配システムの土木据付込み一括請負工事契約を受注しました。建設場所は同国ジャワ島西ジャワ州のバンドン市パンガレンガン地区となります。主機である地熱蒸気タービン・発電機・復水器等は富士電機システムズが製造・納入し、また蒸気集配システムを現地大手建設会社であるレカヤサインダストリ社が建設し、完工は２００８年１２月の予定です。本地熱発電設備は、世界最大の単機容量（総出力１１７ＭＷ）を有し、住友商事が２０００年に納入したワヤン・ウィンドゥ１号機地熱発電所（総出力１１０ＭＷ）に続く拡張発電設備となります。住友商事がインドネシアにて地熱発電所の土木据付込み一括請負工事契約を受注するのは、前述のワヤン・ウィンドゥ１号機及び現在建設中のラヘンドン２号機（共に富士電機システムズとレカヤサインダストリ社と協働）に続き今回が３件目となります。
地熱発電所は再生可能エネルギーである地熱エネルギーを活用した汽力発電設備である為、ＣＯ２排出量が少なく地球環境保護の面で利点があり、且つ、昨今の化石燃料の価格高騰によりその経済性は他発電方式に比して相対的に向上しています。インドネシアは、これらの利点を活かし豊富な地熱資源を有効活用した地熱発電設備の建設計画を推進しています。
地熱発電は、地下に掘削した坑井から噴出する腐食性物質を含む天然蒸気を使用しタービンを駆動するため、腐食対策など豊富な経験に支えられた高度な技術の集積が要求されます。本プロジェクトの主機の製造メーカーである富士電機システムズは、地熱発電用蒸気タービンにおいて過去１０年間世界トップクラスのシェアを誇っており、本プロジェクトにおいも同社の技術力及び経験が大いに生かされる事が期待されています。
インドネシアは現在総発電設備容量約２７，０００ＭＷを有しているものの、昨今の高度経済成長に伴う旺盛な電力需要に対応するに未だ不十分であり、更に電力需要が年７％程度で継続的に成長すると推測されている状況下、今後２０１５年までに約３４，０００ＭＷの発電設備の増強が必要とされています。従い、同国の豊富な石炭資源を活用した石炭火力発電所緊急建設プログラムやＩＰＰ（独立系民間発電事業）案件が急ピッチで推進されています。
他方、インドネシアは世界最大級の地熱エネルギー保有国であり、そのポテンシャルは現在の同国の総発電設備容量約２７，０００ＭＷに相当すると推定されています。然しながら、現在地熱エネルギーの発電への利用率は約３％、発電設備容量にして約８００ＭＷに留まっています。このような状況下、インドネシアでは豊富な地熱エネルギーの早期開発・有効利用を目的に、総発電容量に占める地熱発電設備容量を２０１０年までに２，０００ＭＷ、２０２０年までに６，０００ＭＷまで引き上げることを目標として掲げています。
住友商事は、インドネシアが掲げる地熱発電推進・設備増強計画の実現に向け、今回の受注およびインドネシアのみならず他国での過去の豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後のインドネシアにおける地熱発電プロジェクトの継続受注に向けより一層注力していきます。
以 上