センドメール、メールゲートウェイフィルタ「Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌ ２．０」を発売
レピュテーションデータに基づき接続・流量を制御する
メールゲートウェイフィルタの最新版「Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌ ２．０」発表
ファイアウォールをダイナミックにリモートコントロール可能にし
ＤＯＳ攻撃・ＤＨＡ攻撃からのメールシステム保護を強化
センドメール株式会社（本社：東京都港区、社長 小島國照）は、ＤＯＳ／ＤＤＯＳ攻撃（※１）、アドレスハーベスティング攻撃（※２）などの脅威からメールシステムを守るメールゲートウェイフィルタの最新版「Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌ ２．０」を発表いたしました。
Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌは、特定ホストからの異常な接続を検知して、自動的に接続拒否、通数制限、接続数の制限などをゲートウェイで制御します。
今回発表する最新版では、スパムフィルタベンダが提供するＩＰアドレスベースのレピュテーションデータに基づきフィルタリングを行う機能を追加し、より迅速かつ的確な対抗措置がとれるようになりました。
また、外部からの攻撃を検知すると、Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌからファイアウォールを制御する機能を追加し、状況に応じてダイナミックにファイアウォールで攻撃を遮断することが可能となり、ネットワーク全体の安全性がさらに向上します。
大量のメールを送りつけるＤｏＳ／ＤＤｏｓ攻撃やＤＨＡ攻撃が昨今急増しており、攻撃そのものはもちろんのこと、不正に収集されたメールアドレスをフィッシングやスパム送信などの犯罪に悪用される可能性もあり、その結果、さらに不用なメールの送信・受信が増加するため、ＩＳＰや企業のメールシステムのサービスレベル低下やストレージ、ネットワークなどのリソースの無意味な消費が深刻な問題となっています。
企業のメールサーバリソースの３０％もが、ＤｏＳ攻撃やＤＨＡ攻撃で消費されているという統計もあります。
Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌは、存在しないメールアドレスを一定量以上に含むコネクションを要求してくるホストからの接続要求を拒否してＤｏＳ／ＤＤｏＳ攻撃などからメールシステムを保護します。一方で、信頼できる送信元からの大量配信を受信するようにも設定可能です。
このように、余計なトラフィックをゲートウェイでシャットアウトすることで、ネットワークバンド幅、プロセッサ、ストレージなどリソースの無駄遣いをなくします。
また、正当なドメインからであっても、メール流量を適正に制御することによって安定したメールサービスを提供することができます。
また、Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌにより、ＤＨＡ攻撃に対して適切な防御を施すことによって、長期におけるスパムの増加を抑えたり、減少させる効果があることが実証されています。
日本においても、ＩＳＰのメール処理量は、１年間に比べる２倍以上に増加しており、サーバ処理性能の向上を迫られていますが、増加したメールの大半がスパムなどの不正メールと見られており、各社ともに対応に苦慮しています。
サービス利用者宛のメールを廃棄処理することができないＩＳＰにとって、新しいＭａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌ ２．０では、レピュテーション情報に基づいて、明らかに疑わしいホストとはセッションをはらない、処理をスローダウンさせることが可能なため、サーバ処理性能の適正化に有効なソリューションです。
センドメールでは、最新のＭａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌ ２．０と、昨年発売した送信ドメイン認証に対応した最新版メール配信サーバである「Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｓｗｉｔｃｈ ＭＴＡ ３．２」とを組み合わせ、メールゲートウェイソリューション「Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｇｕａｒｄｉａｎ」として、販売パートナー経由で２月１５日より提供開始し、Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｇｕａｒｄｉａｎソリューションとして初年度３０システムの販売を予定しています。
また、Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌは、Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｓｗｉｔｃｈ ＭＴＡほか各種メール配信サーバと組み合わせることが可能なことから、既存メールシステムのセキュリティ強化ソリューションとしても提案していきます。
◆Ｍａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌ ２．０の新機能と特長は以下のとおりです。
（１） ＩＰアドレスベースのレピュテーションに基づく迅速かつ的確なフィルタリング
スパムフィルタベンダが提供するＩＰアドレスベースのレピュテーションデータに基づき、過去数時間内にスパムメールを送信した可能性のあるホストなどのＩＰアドレスをＦｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌフィルタが判別し、対応するアクションをとります。
（該当ホストからの接続を拒否、該当ホストからのメールを廃棄するなど）
※レピュテーションデータの例
Ｒｉｓｋ０～１０：各種情報に基づきから総合的に判断したホストの信頼度、Ｓｐａｍ０～１００：過去３０日間の１日平均から導き出した値、Ｖｏｌ ０～１００：１日の平均メール送信量・過去２４時間の送信量から導き出した標準偏差値 など
（２） Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌクラスタ間での情報共有
Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌフィルタを動作しているＭＴＡサーバが複数台ある場合、いずれか１台が攻撃を検知すると、他のＦｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌフィルタに通知し、対応するアクションを同期して実施。これにより、巧妙なスパム送信者の攻撃からシステムを防御します。
（３） ファイアウォールの制御
Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌフィルタが攻撃を検知すると、ファイアウォールをリモート制御し、攻撃元からの通信をダイナミックに制御します。Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌに搭載している「ＳｎｏｒｔＳｐｍパッケージ」により、代表的なファイアウォール機器やＯＳ自体のファイアウォール機能を制御可能です。これにより、攻撃がメールサーバに到達する前に遮断できます。
（４） エラーメールの受信制限
配信不能のメールなどに対して、送信先サーバから返信されるエラーメール（ＮＤＲ：Ｎｏｎ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｒｅｐｏｒｔ 、ＤＳＮ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｓｔａｔｕｓ Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の受信数を、時間単位当りのトラフィック制御の条件として設定可能。
（５） レポート機能の充実
Ｆｌｏｗ Ｃｏｎｔｒｏｌフィルタが内部に持っている各種トラフィック情報を、詳細かつ多岐にわたりファイルに出力できます。一定時間ごとに出力させたり、また、データとして抽出できるので、任意のフォーマットに整形することも可能です。
■ 販売／出荷開始など
◇販売開始：２００７年２月１５日
◇出荷開始：２００７年３月 １日（予定）
◇販売価格：オープンプライス
※販売価格は、サポート内容など販売形態により異なりますので、詳細は以下の販売パートナー各社にお問い合わせください。
http://www.sendmail.co.jp/partner/
◇稼働環境
Ｓｏｌａｒｉｓ ８ ／ ９ ／ １０
Ｌｉｎｕｘ
（ＲｅｄＨａｔ Ｌｉｎｕｘ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｓｅｒｖｅｒ ３．０ ／ ４．０，
ＳＵＳＥ Ｌｉｎｕｘ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｒｖｅｒ ８ ／ ９）
（※１）
ＤｏＳ （Ｄｅｎｉａｌ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）は、相手のコンピュータやルータなどに不正なデータを送信して使用不能にしたり、トラフィックを増大させて相手のネットワークを麻痺させる攻撃。
ＤＤｏＳ （Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｄｅｎｉａｌ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ ： 分散ＤｏＳ） は、複数のネットワークに分散する大量のコンピュータが一斉に特定のサーバへパケットを送出し、通信路をあふれさせて機能を停止させてしまう攻撃。実際にパケットを送る（攻撃を実行する）コンピュータの管理者や利用者に攻撃の意図はなく、外部の悪意ある第三者（クラッカー）にコンピュータを操られて、気づかないうちに攻撃に参加させられてしまうという特徴がある。
（※２）
ＤＨＡ （Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ Ｈａｒｖｅｓｔ Ａｔｔａｃｋｓ） ／ アドレスハーベスティング攻撃（ディレクトリ獲得攻撃）
生成した何千というメールアドレスをドメインに送信し、組織から有効なメールアドレスを不正に収集し、スパム送信用にリストを作成すること。
■Ｓｅｎｄｍａｉｌ社について
http://www.sendmail.com/
http://www.sendmail.co.jp/
Ｓｅｎｄｍａｉｌ社（Ｓｅｎｄｍａｉｌ，Ｉｎｃ． 本社：カリフォルニア州エメリビル）は、オープンソースのメール配送エージェント（ＭＴＡ：Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｇｅｎｔ）である「ｓｅｎｄｍａｉｌ」の開発者であり、”Ｅメールの生みの親”と言われているエリック・オールマン（現ＣＳＯ）により、ビジネスユーザのニーズに対応するために１９９８年に設立されました。現在は、スパム／ウィルス対策、トラフィック制御、コンプライアンス遵守のためのメールアーカイブなどの各種ソリューションを含め、ゲートウェイからメールボックスまで、信頼性の高いメッセージング基盤構築のための製品・技術サポートをトータルに提供しています。
Ｆｏｒｔｕｎｅ１０の内７社、Ｆｏｒｔｕｎｅ１００の５０％がＳｅｎｄｍａｉｌ社の商用製品を採用し、日本国内でも、官庁、自治体、企業、大規模ＩＳＰで３万ライセンス以上の出荷実績があります。英国、ドイツ、フランス、および東京（アジア太平洋地域）に拠点を擁し、日本法人は、２００３年１月に設立されました。
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Ｓｅｎｄｍａｉｌ は、Ｓｅｎｄｍａｉｌ， Ｉｎｃ．の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標です。