大同特殊鋼など、販売価格のベース見直しなど高合金製品の価格体系を再構築
高合金製品の価格体系再構築
大同特殊鋼株式会社（社長：小澤正俊）と同社の連結子会社である大同スペシャルメタル株式会社（社長：熊木善朗、本社：東京都港区）は、急激なニッケル価格高騰により悪化した高合金製品（ニッケル含有量３０～１００％）の採算性とキャッシュフローの改善を図るため、
１．販売価格のベース見直し
２．ニッケル価格スライド制の見直し
３．流通口銭の定額化ならびに支払いサイト短縮
の実施、ならびに検討を進めます。
１．販売価格のベース見直し
ＬＭＥニッケル価格は、２００５年平均の６．７ドル／ポンドから足元１８ドル／ポンドへ急激に高騰、加えて諸資材も値上がり基調にあることから高合金製品の原材料コスト比率は６０％から８０％まで高まっています。
従来からコストダウンによる自助努力を実施してきましたが、こうした原材料費のコストプッシュは円安基調と相まって、高合金製品の収益性の大きな阻害要因となっており、ベース価格の見直しを実施します。
２．ニッケル価格スライド制の見直し
高合金製品価格は、既にニッケル価格スライド制（ニッケル価格変化に連動）を導入していますが、現在は前３ヶ月平均値を翌四半期固定価格に反映させるモデルが主流です。
しかし、昨今の想定をはるかに超える急激な価格変動に対し、本方式では実態とのギャップが大きく、より実態のニッケル価格が反映できるスライド方式の変更をユーザーに申し入れています。（毎月スライドによる３ヶ月移動平均方式）
また、最終需要家の中には、年間または半年契約という商習慣があるため、昨今の価格激動の時期には、中間加工メーカーのエンドユーザーへの価格転嫁が遅れることから、価格スライド制の見直しを要望する意見もあります。
３．流通口銭の定額化、支払いサイトの短縮
従来から、流通口銭は定率で実施してきましたが、ニッケル高騰の影響で製品価格が大幅に上昇したことから、流通口銭の定額化を既に申し入れています。
また、支払いサイト短縮についても現在検討を行っています。
以上
（※ 参考資料あり）