ジュピターテレコム、ケーブルネットワーク利用の家庭向け緊急地震速報の実証実験を開始
緊急地震速報の実証実験を開始
～ 家庭向け緊急地震速報サービスによる、安全・安心な地域社会の実現に向けて ～
株式会社ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ、本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：森泉 知行）は、気象庁が配信する「緊急地震速報※１」を、ケーブルネットワークを利用して家庭向けに告知するサービスについての実証実験を行います。本実験は、２００７年４月以降に社団法人電子情報技術産業協会（東京都千代田区、会長 秋草直之、以下ＪＥＩＴＡ※２）が実施する「ＪＥＩＴＡ緊急地震速報ＣＡＴＶ用特化モデル拡大実証試験※３」に参画するものです。
昨今、地震・津波など災害情報の活用について関心が高まるなか、気象庁は今秋の緊急地震速報の本運用に向けて準備を進めています。これに伴いＪ：ＣＯＭでは、安心・安全な地域社会の実現に貢献することを目的として、グループ内の数局において本年５月より本情報を家庭向けに提供するシステムの構築に着手し、同６月より端末機器やサービス品質等の検証を約３ヵ月間行う予定です。
地震発生の際に、その後に続く大きな揺れの到達時刻や震度などの情報をいち早く届けることにより、身近な危険を回避し、災害による被害を軽減することが期待されています。Ｊ：ＣＯＭは今後、本実証実験にて得られた結果と需要の動向を見据え、一般家庭に向けた緊急地震速報サービスの商用化を検討していきます。
※１ 気象庁が配信する地震情報。地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震度や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り早く知らせる情報。
※２ 電子機器、電子部品の生産、貿易及び消費の増進を図ることにより、電子情報技術産業の総合的な発展を目的とした業界団体。
※３ ＣＡＴＶ各社の既存インフラを活用し、気象庁から発信された緊急地震速報を受信し、家庭内実証試験対象地域における予測震度と主要動の到達予測時刻を独自に計算し、その結果を端末装置に送信して、実証試験参加家庭に伝達するシステムを利用する実験。
＊サービス提供イメージなどは、添付資料をご参照ください。