大京、「マンション緊急地震速報システム」をライオンズマンションに導入開始
より「安全」・「安心」の暮らしを提供するため
今春以降着工の物件から、ライオンズマンションへの導入を開始
緊急地震速報を活用した「マンション緊急地震速報システム」
株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：田代正明）は、気象庁が提供する緊急地震速報を活用した「マンション緊急地震速報システム」を開発し、今春以降着工するライオンズマンションに順次採用いたします。
また、今後は、既存のマンションについても大京管理株式会社（２００７年４月１日より株式会社大京アステージに社名変更、本社：東京都渋谷区、社長：益田知）より、インターホンリニューアル時期に合わせて管理組合に提案していくこととします。
なお、大京管理においては、既に震災前後の対応について、委託契約中の管理組合へ「地震対策ブック（組合編・居住者編）」を配布し、管理組合への啓蒙活動に取り組んでおります。
■ 緊急地震速報を活用した「マンション緊急地震速報システム」
＞導入背景
近い将来に大地震が来ると予測されていますが、科学技術が発達した現在でも地震を予知することが困難といわれています。こうしたなか注目されているのが、気象庁が提供する緊急地震速報であり、この情報を活用することでの減災効果の可能性があることから、大京では「マンション緊急地震速報システム」を開発し、今春以降着工するライオンズマンションに順次採用するとともに、今後は大京管理が管理しているマンションに対しても、インターホンリニューアル時期に合わせて、管理組合に提案していくこととします。
※緊急地震速報
地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時間や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。この情報を利用して、受信により列車やエレベーターをすばやく制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることによって被害を軽減させたりすることが期待されます。（ http://www.jma.go.jp/jma/ 気象庁ホームページ参照）ただし、緊急地震速報は、震源に近いところでは情報が間に合わないことや、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測震度に誤差を伴うなど限界があります。
＞「マンション緊急地震速報システム」の概要
１．地震発生後、気象庁から提供される緊急地震速報をマンション内にある受信設備が受信
２．受信装置が地震データを解析し、データを震度（１）５以上、（２）３以上かつ５未満の予測地震に対し、マンション内にあるインターホン用の警報監視盤を通して各住戸のインターホンへ配信し、２種類の警報パターンで各住戸にテレビモニター部分および音声にて発信
３．震源地が近い場合の対応としては、気象庁の提供する緊急地震速報のデータ受信より極力早く知らせるために、マンション内に地震感知センサーを設置し、各住戸へ警報を発信
＞システム概念図
（※ 関連資料を参照してください。）
以上