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ニュースリリースのリリースコンテナ第二倉庫

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2025'02.23.Sun
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2007'06.25.Mon

ゼンテック、シンガポールで現地企業と提携しDVB-H規格モバイルTV事業に参入

ゼンテック、DVB-H規格モバイルTV事業に本格参入
―放送システム、端末機器、及びソフトウェア・ライセンスのトータル・ソリューション提供―


 株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大谷省三)の子会社であるゼンテック・テクノロジー・シンガポール・リミテッド(本社:シンガポール、以下「ゼンテック」)は、シンガポールでPGK Media社(政府から試験放送ライセンスを付与された地場企業)やNCS社(シンガポール・テレコム傘下の最大手システム・インテグレーター)と提携し、欧州・アジア地域におけるモバイルTVの主要規格になりつつあるDVB-H(Digital Video Broadcasting-Handheld)事業に本格参入することを発表致しました。

 TV2GOと命名されたシンガポール初のモバイル放送事業は、Media Development Authority(メディア開発庁)の強力な支援を受け、既にCNBC Asia Pacific、ESPAN Star SportsやKamera等の大手番組提供者、NokiaやSamsung等の大手携帯電話メーカ等から協力を得ることが決まっています。TV2GOはDVB-H対応携帯電話に加え、PDA、ポータブルTV、PC、ノートPCなどに取り付けるDVB-H対応受信端末(USBやSDIO)を提供することで、移動中、家庭、オフィス、バスを待つ間等、異なる環境での視聴を可能とします。

 ゼンテックは今週開始する試験放送に際して放送システム、端末機器、及びソフトウェア・ライセンスのトータル・ソリューションを提供することに加え、今年度中に開始する予定の商用放送では放送事業自体にも参画する計画です。ゼンテック・グループは日本のワンセグ放送に対して、世界初のSDIOワンセグ受信端末の商品化や切手大のワンセグ・モジュール開発など先進的な取組みを展開しておりますが、今回のDVB-H規格への本格参入により、これら商品・技術の応用を含めて多面的な事業展開が可能になると考えております。また、ゼンテック・グループがWiMAX事業の推進を図っているインドやベトナムなどでは、モバイル放送規格としてDVB-H規格の採用が決まっており、WiMAX事業との融合による画期的な事業拡大を展望しております。

 ゼンテックは、2007年6月19日から22日までSingapore Expoで開催されるBroadcast Asia 2007(ブース番号:8G4-01 & 8F4-04)にて、製品の展示とデモンストレーションを行う予定です。


◆ゼンテック・テクノロジー・グループについて
 ゼンテックは、デジタル家電事業、モバイル関連事業、ネットワーク関連事業と、これら事業の価値創造性を高める為に設けられた、戦略的投資事業の4事業を展開しています。 最先端かつ高度な自社技術を保有しており、デジタルTV標準規格ミドルウェアのライセンス提供、ハードウェア製品の販売、携帯・カーナビ分野のソフトウェア開発のほか、システムインテグレーション、カスタマイゼーション、QA(Quality Assurance:品質保証)事業など、画期的な情報家電技術ソリューション等を提供しております。 また、ブロードバンド無線機器、およびセキュリティ・ネットワーク機器等の開発、販売、保守メンテナンスなども行い、各分野で優れた技術力を発揮し、戦略を展開しております。ゼンテックは開発期間を短縮させるモバイルデバイスエミュレーションツールのパイオニアであり、1997年に設立され、2001年には現在の大証ヘラクレス市場(コード4296)に上場しました。ゼンテックは日・米・シンガポールの拠点より世界に向け、ユビキタス社会の実現に貢献する事を使命としております。
 その他の詳細についてはhttp://www.zentek.co.jp/をご覧ください。


◆PGK Mediaについて
 2001年に放送、広告及びメディア産業に対する研究・技術開発企業として設立されました。PGKの主な事業としては、Mr. Taxi Smart、PGK Digital Video Billboardのような交通機関、屋外における初の広告用ソリューションの提供が挙げられます。PGKはDigital Video Broadcasting Handheld (DVB-H)の試験放送ライセンスを取得し、TV2GOというシンガポールで初のデジタルモバイル放送ネットワークを展開しております。またPGKは、ADMoveやADCardといった放送広告におけるクロス・プラットフォームソリューションを開発しており、タクシーやバスで視聴可能な番組やビデオパネルなどを提供しております。


◆NCS Communication Engineering Pte. Ltd について
 NCSはシンガポール国内のコンピュータ化に伴う公共ネットワーク管理を行っており、シンガポール政府における主要なITソリューション提供企業として1980年初頭に設立されました。NCSは1,500におよぶ大規模且つ困難なマルチ・プラットフォーム・プロジェクトの実行を支援しております。現在はSing Telの完全子会社であり、その顧客基盤としてSchenker Logistics、Honda ICVS、Changi Airportや SingTel Group等の国際的優良企業だけでなくシンガポール、香港、モーリシャス、スリランカ等の各国政府も挙げられます。


◆MDAについて
 The Media Development Authority (MDA)は、メディア産業の発展に焦点を当て、シンガポールをメディア時代の最先端に導くために設立されました。2003年1月1日、MDAはシンガポール放送庁、映画出版局、シンガポール映画委員会(SFC)の合併により設立されました。MDAはテレビ、映画、ビデオ、ラジオ、出版物、そして新しいメディアに対する政策、産業育成、及び規格策定等を担っていますが、このように全てのメディア対する運営方針を明確で一貫したものにすることにより、産業育成促進が可能になると考えています。MDAは、シンガポールを活気あるグローバルなメディア都市にし、創造的な経済と繋がりのある社会を育成するために、二つの機能を持っております。第一にメディア産業の成長を推進すること、第二にコンテンツを正しく管理することにより社会の価値観を守り、消費者利益を守ることです。MDAの目標は、シンガポールを創造的な経済と繋がりのある社会を育成するために、国家を活気あるグローバルな都市へと発展させることです。

※記載された社名および製品名は各社の登録商標もしくは商標です。

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