慶応大学、産学連携による「ｅラーニングビジネスモデル研究会」を設立
デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構
「ｅラーニングビジネスモデル研究会」の設立について
～教育・コンテンツ制作・人材関連事業との産学連携により新しいビジネスモデルを提案～
慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構は、このたび「ｅラーニングビジネスモデル研究会」を設立いたします。ｅラーニングにおける、学習者を中心とした総合的な生涯学習環境（「デジタルコンテキストによる学び」）に関する研究を通して、ＢｔｏＣ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）を中心としたビジネスモデルを、多様な協賛団体およびｅラーニングに関する第一線の研究者たちが連携し社会に提案することで、新たな教育・コンテンツ制作・人材関連事業を切り開くことを目的としています。
なおこの研究会は、慶應義塾大学が平成１８年度に経済産業省から委託を受けた、草の根ｅラーニング・システム整備事業（ＢｔｏＣのｅラーニングマーケットにおいて自立可能なビジネスモデルを構築するための課題とその解決策を検証するモデル事業）の成果をもとに、新たな展開として設立するものです。
１．設立趣意
インターネットやケータイ等の様々なメディア上での「デジタルコンテキスト（※１）による新たな学び」について研究し、クロスメディア（※２）展開や人材事業連携が可能なＢ ｔｏ Ｃ を中心としたビジネスモデルを、産学連携により社会に提案します。
（※１） デジタルコンテキストとは、デジタルコンテンツ素材を利用目的に沿って生成・編集・加工・統合することによりデザインされる、シナリオをもったデジタルコンテンツのこと。
（※２） クロスメディアとは、一つのコンテンツを複数のメディアで出力・活用する手法のこと。
２．活動内容
本研究会の主な活動内容は、次の通りです。
（１）デジタルコンテキストによる学習サービスの品質に関する研究。
（２）デジタルコンテキストによる学習コンテンツの流通に関する研究。
（３）デジタルコンテキストによる学習マーケティングに関する研究。特に、求職を希望する学習者と仕事のマッチングにおける学習履歴の活用も検討。
（４）その他、行政機関、公益法人等と学びを提供するビジネス基盤に関する協力。
３．研究課題
携帯電話・インターネット等の様々なメディア上での教育コンテンツの開発・活用とそれによる学習効果、学習者の求職希望と仕事のマッチング等について研究、実証を行い、教育効果の向上、企業・求職者の満足度の向上を通じて、各事業の連携・発展に必要な要素は何かを研究、検証します。
・【コンテンツ制作事業関連】教育におけるクロスメディアでのコンテンツの流通により、コストを抑えつつ、教育コンテンツの認知度を高める。
・【教育事業関連】学習状況・理解度に応じたデジタルコンテキスト教材を用いることにより、学習者の理解を促進する。
・【人材関連事業関連】学習状況・理解度を記述した「学習履歴データ」と「求人情報」とマッチングすることにより、マッチング率を向上させる。
＊ 関連資料「「別紙：ｅラーニングビジネスモデル研究会」 概要図
４．協賛団体（企業等）
＊ 関連資料「別紙」 参照
５．参加有識者
＊ 関連資料「別紙」 参照