ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ストレージソフト市場の２００６年の分析と予測を発表
国内ストレージソフトウェア市場動向および予測を発表
・２００６年の国内ストレージソフトウェア市場は６９１億６，０００万円で前年比１０．５％の高い成長
・企業の保有するデジタルデータの増大とその保護ニーズの高まりが市場を牽引
・国内ストレージソフトウェア市場の２０１１年までの平均成長率は９．６％と予測
ＩＴ専門調査会社 ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内ストレージソフトウェア市場の２００６年の売上実績と、２０１１年までの予測を発表しました。これによると、２００６年の国内ストレージソフトウェアの売上は６９１億６，０００万円で、前年比１０．５％増でした。ＩＤＣでは国内ストレージソフトウェア市場の２００６年から２０１１年までの年間平均成長率（ＣＡＧＲ： Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａｎｎｕａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒａｔｅ）は９．６％と予測しています。
２００６年の国内ストレージソフトウェア市場は、データ保護ソフトウェアへのユーザー需要が活発で、ストレージソフトウェア全体の売上は２００５年に比べて２桁成長となりました。国内企業にデータ保護を促す要因としては、ＩＴ依存度の高まりからくるデータ損失への懸念以外にも、ＣＳＲ（企業の社会的責任）、内部統制、フォレンジック（データ証拠性確保）など多様化してきました。データ保護のために、適切なリスク管理を行うことの必要性は、経営者レベルの認識としても定着してきました。さらに、システムの無停止要求から、データ保護手法は従来のバックアップからスナップショット技術を利用したレプリケーションやＣＤＰ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）へとシフトする傾向が見えてきています。
また、アプリケーションデータやファイルの保護を意図する従来のバックアップソフトウェアの市場とは別に、迅速なシステム復旧を目的とするイメージバックアップ製品も国内市場に定着しました。この製品市場は、個人利用を中心として始まりましたが、その利便性を評価され、その利用がサーバーを対象にしたものへと変化したという意味で、コンスーマー発の製品がエンタープライズ市場へと影響を与える近年のマーケット傾向の一例と考えることができます。
ＩＤＣ Ｊａｐａｎストレージシステムズ リサーチマネージャーの鈴木 康介は、「国内ストレージソフトウェア市場は規模の拡大が続いている。しかし、そのマーケット構造は依然としてデータ保護ソフトウェアを中心としたもので、ストレージ管理系の製品への投資という点では米国市場との差が開いている。今後は内部統制の整備、サーバーやアプリケーションの統合などにより、ストレージの全体最適が求められ、ストレージ運用効率化のための投資が国内でも行われることになるだろう」と分析しています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ストレージソフトウェア市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７４００３１３）にその詳細が報告されています。本レポートでは国内ストレージソフトウェア市場の２００６年売上実績について製品セグメント別ベンダーシェア、ＯＳ稼働環境別ベンダーシェアを集計し、２００７年から２０１１年までの市場予測については製品セグメント別、ＯＳ稼働環境別の市場規模を予測すると共に、成長要因と課題の分析を行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎ へお問合せ下さい。）
国内ストレージソフトウェア市場 ２００６年の分析と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Storage/j7400313.html
＜参考資料＞国内ストレージソフトウェア市場売上実績および予測、２００５年～２０１１年
＊添付資料をご参照ください。
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