ＣＮＣ、組織的犯罪を防止する支援システム「ＫＮＯＡ（ノア）」を販売
ＫＮＯＡ（ノア）を販売開始
犯罪収益移転防止法支援システム ２００７年７月より提供開始
各種与信情報を提供する株式会社クローバー・ネットワーク・コム（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長嶋 克佳、以下ＣＮＣ）は、企業向けに、組織的犯罪を防止するための支援システムＫＮＯＡ（ノア）を２００７年７月から販売を開始することを発表いたします。
平成１９年４月から施行された犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引の届出が、各金融機関を初め、ファイナンス・リース業者、クレジット・カード業者、貴金属等取引業者などを含め義務付けられました。
ところが、実際になりすましなど疑わしい取引を判断するためには、多くの情報を照らし合わせた上で迅速に判断しなければなりません。
上記の解決策として、ＣＮＣ社は、これまで提供してきた与信に関する各種データベース（平成１３年から蓄積した履歴ベースで６．５年２６０億件を超える膨大なデータベースなどを内蔵しています）や消費者生活センター公開情報、警察庁公開情報、倒産・破産情報などを基にブラックリスト、ホワイトリストを構成し、なりすましなどの疑わしい取引を自動判定するスコアリングシステムを開発いたしました。 このシステムによれば、判定する企業の社名、住所、電話番号、設立年数、代表者の氏名、居住年数、電話番号をインプットすることにより自動判定が可能となり、判定結果は信号表示に似せ青、黄、ピンク、赤が表示されます。 例えば、警告程度であれば黄色、危険であれば赤が点滅します。 さらに詳細な結果を要求すると、判定結果での問題点がレポートとして提供できます。 これによって、なりすましなど疑わしい取引を判断する根拠が明確になり、迅速・容易に疑わしい取引を発見し、大量な取引情報から資金情報機関（ＦＩＵ）への届出対象データを絞り込むことが可能となります。
今後は、疑わしき取引企業の登記簿謄本をネット上で簡単に収集できる機能も追加する予定であります。
※ＫＮＯＡ（ノア）の概要は添付資料の通りです。